11.08.14 ★ 　北海道新聞 8.13「北電「新規風力買わぬ」　風車新設　困難に」 　北海道電力は、風力など自然エネルギーによる発電の全量買い取りを電力会社に義務づける「再生エネルギー特別措置法」が施行されても、風力発電の新たな買い取りをしない方針であることが12日、明らかになった。電力の安定供給のため同社が独自に定めた風力発電の買い取り上限（風力発電連系可能量）である36万キロワットが既に満杯のためで、同法の下でも新規の買い取り拒否は例外規定で認められるとしている。 同法成立を前提に、通信大手のソフトバンク（東京）が留萌管内苫前町で国内最大級の風力発電を計画するなど、道内では風車建設に向けた動きが出ているが、北電の方針が変わらない限り、新たな建設は困難となる。 　＊電力会社に買い取るかどうかが決められるような中途半端な法律は意味ありません。発送電分離をするしかありません。

11.08.14 ★ 　中日新聞 8.14「原子力予算、１０年で４・５兆円　地元対策に４割、巨額税金で後押し」　経済産業省や文部科学省など政府の原子力関係予算が、2002年度から11年度までの過去10年間で4兆5千億円に上り、4割の1兆8千億円が「立地対策費」として、原発が立地する自治体の地域振興などに充てられていたことが中日新聞の調査で分かった。国策である原発建設を促すための「アメ」として、巨額の税金が使われてきたことになる。原子力予算に詳しい専門家によると、日本の立地対策費は世界でもまれな制度という。財源は、主に各電力会社が販売電力量に応じて支払う電源開発促進税。同税は電気料金に上乗せされ、消費者が負担している。予算上は国のエネルギー対策特別会計から支出されている。特別会計は一般会計に比べ、資金の出入りが複雑なため透明性に欠け、むだの温床といわれる。「脱原発」の世論が強まる中、見直し論議が進みそうだ。本紙が入手した財務省の作成資料によると、立地対策費はここ10年、1800億円前後で推移し、11年度は1826億円。‥交付金は、学校や体育館など公共施設の建設に使途が限られていたが、国は03年度に医療、福祉などソフト事業にも使えるよう法改正した。本紙の調べで、経産省などは04年度以降も、法改正を必要としない規則の改正で交付範囲を拡大。06年度からは運転開始30年超の古い原発が立地する福井、福島両県などを対象に、新たな交付金の支給も始めた。自治体側の要望に沿って交付範囲を拡大したが、原発の新増設が伸び悩む中、交付金を手厚くすることで経産省の予算を維持でき、省益の温存につながっている。　＊経産省も地元自治体も自分の目先の利益のことしか考えないいびつな仕組みで，健全なエネルギー政策を妨害しています。全面的廃止しかありません。
（関連）@magosaki_ukeru 孫崎享のTwitter 8.14「 原子力：地元を懐柔するために政府は過去１０年に約二兆円拠出。これがなければ原発出来なかった。金で安全と命を買い、地元住民の判断曇らす悪辣な支出。１４日東京新聞：政府の原子力関係予算過去十年間で四兆五千億円、このうち四割の一兆八千億円が「立地対策費」」

11.08.14 ★ 　asahi.com 8.14「牛ふんの堆肥、新潟でも基準超す放射能」　新潟県は13日、放射性セシウムに汚染された宮城県産の稲わらを牛に与えていた可能性がある農場９カ所で作られた牛ふんの堆肥から、国の基準値（１キロあたり400ベクレル）を超えるセシウムが検出されたと発表した。胎内、新発田、三条、長岡、小千谷各市と関川村の農場で、最も高い数値は胎内市の農場の１キロあたり3760クレル。県は各農場に牛のふんや尿、堆肥を移動させないよう求めた。島根県でも牛ふん堆肥から基準値を超えるセシウムが検出されている。 　＊ 稲わら→牛→全農作物と、玉突き事故のように汚染が広がる可能性があります。

11.08.14 ★ 　asahi.com 8.14「放射線副読本、全国の学校に配布　文科省決定、９月にも」　東京電力福島第一原発の事故を受け、文部科学省は９月にも、放射線の基礎知識を教えるための副読本を全国の小中高に配布することを決めた。正しい知識が普及していないことで、福島県から県外に避難した子どもたちがいじめられることなどが心配されており、正確な知識を伝えるために活用してもらうという。‥原子力に関する副読本はこれまでも、文科省と経済産業省資源エネルギー庁が作った別のものが学校に配られていた。こちらは原発の安全性を強調した内容で、「原発は五重の壁で安全」「津波対策をとっている」といった表記が事故後に問題となり、内容の見直しを迫られている。 　＊文科省の原発事故後の対応を見ていると、我々の金（税金）を使ってまた安全デマ読本かと疑われます。しっかり監視する必要がありそうです。

11.08.14 ★ 　ｅシフト「泊３号・地元町長などにファックスを!」　原子力安全委員会のあきれた「お手軽審議」が明らかになっているのにもかかわらず、泊３号の本格運転再開が強行されようとしています。福島原発事故の教訓は、何一つ反映されていません。 短いものでいいので、下記にファックスを送ってください！ たとえば、安全委員会の「お手軽審議」の状況を伝え、住民向けの説明会をというだけでも、効果があるかもしれません。 また、北海道に知り合いのいる方は、ぜひ、この情報を北海道方面に拡散してください！

11.08.14 ★ 　毎日.jp 8.12「九電やらせ：地元側が「見返り」要求　資料に記録」　九州電力の「やらせメール」問題に絡み、原子力発電本部ナンバー２の副本部長が廃棄を指示していたプルサーマル関連資料には、佐賀県内の議員や自治体関係者らによる九電への要求や要望などの記録も含まれていたことが、関係者の話で分かった。同社は05年から06年にかけて、玄海原発（同県玄海町）で予定していたプルサーマル発電（09年12月運転開始）の地元了解を得るため、県議や自治体関係者らへの働きかけを強めていた。廃棄を指示した資料の中には、プルサーマルを円滑に推進する見返りとして、九電側が地域振興などの要求、要望を突き付けられていたことが分かる内容の記録が含まれていたとみられる。06年３月に県と玄海町がプルサーマルを事前了解した後に地元で反対運動が起きた際には、自民党県議が反対に加勢しない見返りに、がん治療施設への誘致協力を九電に求めるなど、実際に九電は当時、地元からさまざまな要望を受けていたことが分かっている。　＊電源交付金などと同様、地域ボス（県議など）と電力会社の利権・癒着構造です。九電が証拠隠滅をはかったのはグルだという証明です。

11.08.14 ★ 　毎日.jp 8.14「若狭湾岸で過去の大津波調査…関電など方針」　 福井県内で原発１４基を運転する関西電力など３電力事業者は、原発が集中立地する若狭湾岸で過去に大津波がなかったかボーリング調査を実施する方針を決めた。これまで「若狭湾では津波による大きな被害の記録はない」と説明してきたが、東京電力福島第１原発事故を受け、過去の大津波の有無を再検討する。‥若狭湾岸では、1586年の天正大地震で大津波が起きたと示す記述が、ポルトガル人宣教師ルイス・フロイスが記した「日本史」などにある。関電などは文献の存在を把握していたが、天正大地震が内陸部の岐阜県で発生したとする「日本被害地震総覧」（東京大学出版会）の記述を採用してきた。しかし、今年６月に国の中央防災会議が「一度想定した地震・津波についても、最新の科学的知見を取り入れて適宜見直すことが不可欠」と提言したことなどを受け、調査実施を決めた。　＊今まで調査してこなかったこと自体が驚きです。それでもし津波で原発が事故を起こしても“想定外”と言うんでしょう。原発のような危険なものを運転する資格がありません。

11.08.14 ★ 　asahi.com 8.9「君が代不斉唱で免職も　維新の会「職員条例案」全容判明」　大阪府の橋下徹知事が代表を務める大阪維新の会が府議会などに提出する「職員基本条例案」の全容が判明した。教員を対象に同内容の条例も作成。政治主導で地方公務員の人事評価や懲戒・分限処分の基準を明文化する全国初の条例案で、公務員の「管理」を徹底する狙いがある。６月に条例化された君が代の起立斉唱などの職務命令に３回違反した教職員を免職とする規定のほか、組織再編で過剰になった職員を分限免職にできるリストラ規定なども盛り込んでいる。維新の会は９月の府議会、大阪・堺両市議会に条例案を提出する方針。　＊首長の愛唱歌をうたわないだけで免職とは、大阪も恐ろしいファシズム自治体になろうとしています。

11.08.14 ★ 　静岡新聞 8.13「メカニズム「東海」同様か　１２日の遠州灘Ｍ５．２」　気象庁は１２日未明に発生した遠州灘を震源とする地震（マグニチュード＝Ｍ5.2、最大震度２）について同日、想定東海地震と同じメカニズムで発生した可能性が高いことを明らかにした。同庁の担当者は、ひずみ計に変化がないことなどから「直ちに東海地震に結びつくものではないが、しばらく注視する」と話した。気象庁によると、地震は想定東海地震の震源域内で発生した。震源の深さは14キロで、プレート境界か、境界付近で起きたとみられる。フィリピン海プレートが沈み込んでいる方向と同じ北西―南東方向の圧力軸を持つ逆断層型だった。　 ＊震度が小さかったので全国版ではニュースにならなかったと思われますが、東海地震の前震かもしれません。東京直下でも迫っているようですし、急いで地震に備えておく必要が あると思われます。

11.08.14 ★ 　YAHOOニュース 8.13「「避難の前にまずお会計をお願いします」、火災でレストランがありえない対応―北京市」　2011年8月10日、北京市海淀区の金源時代ショッピングセンター5階のレストランで火災が発生した。11日、北京晩報が伝えた。火災が起きたのは5階レストラン街のキッチン。消防車18台が出動する騒ぎとなったが、30分程度で消火され、焼失面積は5平方メートルと大きな被害は出なかった。 だが、問題となったのは店舗の対応だった。火災発生後、避難しようとした客に対し、複数のレストランが「お会計を済ませてから避難してください」と酷すぎる対応をしたことが発覚し、話題となった。 ＊いかにも中国らしいニュースですが、よくよく考えてみれば、日本の原発事故対応も通じるものがあります。

11.08.14 ★ 　YAHOOニュース 8.14「海江田氏にそっくり！？インドネシア商業相が操り人形を贈呈」　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）経済閣僚会合に出席のためインドネシア・スラウェシ島マナドを訪問中の海江田万里経済産業相は13日、インドネシアのマリ・パンゲストゥ商業相と会談した。 マリ氏の意向で会合の合間を縫って急遽セットされたもので、マリ氏は海江田氏に似せた操り人形の民芸品を贈呈するサプライズを演出してみせた。　＊海江田は大喜びしたとあるしインドネシアの大臣も皮肉の意味で送ったわけではないと思いますが、海江田が原発事故以来演じてきた役回りからすると、思わず吹き出してしまうようなニュースです。操っていたのはやはり経産省官僚でしょうね。

11.08.14 ★ 　毎日.jp 8.14「＜セシウム汚染＞コメ検査３０都府県で　「自主」西日本でも」　東京電力福島第1原発事故を受け、新米の放射性セシウム汚染調査を実施する自治体が計30都府県に上ることが、毎日新聞の調べで分かった。農林水産省は東日本の17都県を調査対象としているが、汚染牛問題で消費者の「牛肉離れ」が進んだことなどから、安全性をアピールしたい産地の危機感が浮かぶ。農水省は青森から静岡の17都県に対し、「土壌のセシウム濃度が1キロあたり1000ベクレル以上」か「空間放射線量率が毎時0.1マイクロシーベルト超」の地点で、収穫の前後2回、玄米を調べるよう求めている。収穫前の予備調査で玄米1キロあたり200ベクレルを超えるセシウムが検出された場合、その地域は重点調査区域に指定され、収穫後の本調査で15ヘクタールごとに細かく調べられる。もし500ベクレルを超えれば、その地域のコメの出荷は禁止される。自主調査の動きは北陸や近畿、中国・四国地方まで拡大し、13日現在13府県が実施を決めている。調査地点は、本調査で少なくとも3500カ所、予備調査も900カ所前後に上る。本調査は福島が最も多く、宮城、茨城が続く。秋田、山形、宮城、新潟、栃木、茨城、埼玉、千葉、長野の9県は農水省が定めた地点にこだわらず、稲作を行う全市町村で実施する。 　＊詳細な調査をするのはいいのですが、基準が甘すぎるので、“検出か不検出か”ではなく、具体的な数値で判断すべきです。

11.08.14 ★ 　DAILYMOTION「20110813　元米軍兵士4人の証言・・・在日米軍の核」　MBS毎日放送／TBS系「報道特集」より。66年前の8月、人類で初めて戦争に核兵器が使われた。アメリカによる広島、長崎への原爆投下だ。その後の朝鮮戦争、キューバ危機、ベトナム戦争でもアメリカは核の使用を選択肢として持ち続けていた。そしてそのアメリカの核戦略のなかで、日本のアメリカ軍基地は重要な役割を担っていた。 今回私たちが取材した4人の元アメリカ軍兵士の証言から、アメリカが日本を「旧ソ連や中国に対する核攻撃の拠点」としてとらえ、日本国内で核攻撃の準備まで行っていたことが分かった。 日本はまさに「核の盾」の役割を担っていたことになる。約47分　＊貴重なドキュメンタリーというのかスクープ番組だと思います。また最後に司会者たちが話してますが、これは決して過去の話ではないと。取材を通して感じたのは外務省の不誠実さである。原発の運転によりプルトニウムができるので、いまの原発事故とも無縁ではないことであると締めくくっています。