東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

8.12

上が新しい情報、下が古い情報の順です。

11.08.12 ★ asahi.com 8.12「原発の危険性に警鐘(富山)」 運転を始めて間もないころの原子力発電所に勤め、若くして亡くなった息子。その死を追った富山の新聞記者によるノンフィクション「原発死」が、約30年ぶりに復刊された。序文を寄せた、小説「黒い雨」の作者、井伏鱒二と交わした書簡が昨秋見つかったところに、福島第一原発の事故が発生。1970年代に警鐘を鳴らしていた先見性に再び光が当たった。一人息子で北陸電力の社員だった勝信さんは、国内初の営業運転を始めた日本原子力発電の東海原発(茨城県)へ69年に出向。定期検査などの現場で、下請けの作業員を指導する立場に就いた。72年には敦賀原発(福井県)に移り、同様の仕事を続けた。その年の夏、勝信さんは高い熱と、おたふく風邪のような症状が出て入院。別の病院で舌がんと診断された。秋には全身にがんが転移しているとわかり、74年末に死亡。31歳だった。

11.08.12 ★ asahi.com 8.11「日本のサバ、韓国産と偽り逆輸出か 釜山の業者書類送検」 福島第一原発事故による風評被害で価格が低迷している日本産のサバを輸入し、「韓国産」と偽装して日本に輸出していたとして、韓国の釜山市は11日、農水産物原産地表示法違反などの疑いで市内の取扱業者らを書類送検した。同市特別司法警察課によると、業者は5〜7月、日本から約61トンのサバを輸入。うち約12トンを韓国産と偽って日本に輸出していた疑いがある。残りも韓国内で韓国産と偽って販売されたとみられるという。サバは韓国でも人気があり、日本からの輸入物もよく出回っていた。だが、原発事故を境に放射能汚染への懸念から日本産の水産物はほとんど売れなくなる一方、韓国産は日本からの需要増もあり価格が上昇。サバは前年の約1.4倍に高騰している。

11.08.12 ★ NEWSポストセブン 8.10「黙殺された野村総研の“TV消せばエアコンの1.7倍節電”報告 」  「こまめに電灯を消そう」「エアコンの設定温度を28度に」――テレビのワイドショーでは、様々な節電方法が連日紹介されている。その一方で、黙殺され続けている一番効果的な節電方法がある。それはズバリ「テレビを消すこと」だ。興味深いデータがある。野村総合研究所が4月15日に発表した『家庭における節電対策の推進』なるレポート。注目したいのは「主な節電対策を講じた場合の1軒あたりの期待節電量」という試算だ。これによれば、エアコン1台を止めることで期待できる節電効果(1時間あたりの消費電力)は130ワット。一方、液晶テレビを1台消すと220ワットとなる。単純に比較しても、テレビを消す節電効果は、エアコンの約1.7倍にもなるということだこの夏、エアコンを使わずに熱中症で亡くなる人が続出している。にもかかわらず「テレビを消す」という選択肢を国民に知らせないテレビ局は社会の公器といえるのか。自分たちにとって「不都合な真実」を隠しつつ、今日もテレビはつまらない番組を垂れ流し続けている。 *夏になり、ますます原発関係の番組が減ってきたように感じます。

11.08.12 ★ @tsuta2010 蔦のTwitter 8.12「 近頃ショックだったのは、バズビー博士が日本滞在中は同じ服で通し、帰国する際にそれを捨てて帰ったことと、もし裁判の証人になることを求められれば証言するが、郡山には行かずビデオメッセージにする、原発の100km圏内、いや100km圏外にも行きたくないと述べたこと。」

11.08.12 ★ WEB多事争論 8.11「戦後66年、原発、ニッポン。1」 (飯田哲也) 原子力そのものを大局的にしっかりと考えて議論するような、人も場もまったくないわけです。全体としては、戦前の軍国主義さながらに「原子力推進ありき」で。しかもそれ以上に、国策として書かれた一字一句を逸脱してはならないという、かつて、敗戦を転戦と 言い変えたようなことが実際にある。例えば、「使用済み燃料の貯蔵」というのは、再処理せずに捨てることを暗示するので「貯蔵」と言ってはいけないということになって、「柔軟的管理」と言い換えるとか(笑) *ここで引用した部分はごく一部で全体としてかなり長く読み応えがありますので、原文を読んでください。(日々更新中のようです)

11.08.12 ★ 美浜の会 8.11「緊急報告:原子力安全委員会の二重チェックは嘘だった 「保安院が報告させてくれ」と言ったから議題にのせただけ 〜泊3号の営業運転再開は認められない〜 」  本日、泊3号の営業運転再開をめぐる政府交渉が開かれました。 交渉の席上、原子力安全委員会は、泊3号の営業運転再開に関して保安院と安全委員会による二重チェックが行われるとされていることに関して、「原子力安全委員会は、法的に、判断する立場にはない」と発言しました。‥泊3号については、保安院からの総合負荷性能検査について15分ほどの説明が行われ、その後、10分程度、簡単な質疑が行われただけでした。5名の委員のうち、一言も発言しない委員もありました。斑目委員長は、「泊3号の安全性、定期検査については、保安院がしっかりとやるものです。今日の議題にあげたのは保安院が報告したいからと言ったからです」と述べました。傍聴人からは、「安全委員会は、きちんと審議して見解を述べるべき」「二重チェックではない」「こんなお手軽な会議で、泊を動かしてよいのか」「道民はこれでは納得できない」などの怒りの声があがりました。‥本日の政府交渉により、以下が明らかになりました。 ・ 7月8日、保安院は、泊3号の最終検査を受けるよう北海道電力を指導した。このことは、経産省の緊急安全対策だけでは「十分な理解が得られているとは言い難い状況にある」との政府見解と食い違うものである。 ・ 調整運転を行っているにしろ、定期検査中である泊3号は、他の定期検査で停止中の原発と同じであるのにもかかわらず、泊3号だけは、通常の定期検査のみで他の停止中の原発よりもはるかに軽い条件で運転再開をするのはなぜかという質問に、保安院は明確な答えを示さなかった。 ・ 原子力安全保安院は、「北海道の了承なしに、泊3号を動かすことはない」と発言した。

11.08.12 ★ 中日新聞 8.12「敦賀原発の直下断層動く恐れ 原電「影響を再検討」 」  福井県敦賀市の日本原子力発電(原電)敦賀原発で、原子炉の真下に延びた「破砕帯」と呼ばれる断層が活断層「浦底断層」の影響で動く可能性のあることが分かった。破砕帯はこれまで「活動性はない」とされ、原発の耐震設計で考慮されなかったが、東日本大震災で同種の断層が動いたことが判明。原電側は「原子炉への影響を再検討し、8月中に見解を出す」と話している。原電が2006年の耐震設計審査指針改定時などに実施した地質調査によると、敦賀原発の敷地内には4千年以内に動いたとされる浦底断層が縦断。さらに岩盤が押しつぶされた軟弱な複数の破砕帯が、1号機と2号機の原子炉の直下にも通っている。‥高速増殖原型炉「もんじゅ」(敦賀市)でも近くに活断層「白木−丹生断層」があり、原子炉下には正断層型の破砕帯が確認されている。全国の原発周辺の活断層に詳しい渡辺満久東洋大教授(変動地形学)は「地盤ごと傾けば原子炉をどんなに頑丈にしても壊れる。正断層型だから考慮しないのは間違っており、見直すべきだ」と話している。 *どうしてこんな危険な場所に建っている原発だらけなんでしょう。少なくとも老朽原発と断層上の原発は全て即刻止めるべきです。

11.08.12 ★ YAHOOニュース 8.12放射線管理手帳の発行激増=収束作業に新規250社超―福島第1」 福島第1原発の事故後、作業員個別の被ばく履歴を記録する「放射線管理手帳(放管手帳)」の発行数が既に、通常時の1年間分に達していることが12日、分かった。激増する新規の原発作業員への被ばく教育が十分なのか、懸念する声が出ている。全国の原発作業員らの被ばく線量を管理する放射線従事者中央登録センターによると、放管手帳の年間発行数は例年1万1000冊程度だが、事故後、4月から7月で1万1442冊に達した。7月は4124冊で、昨年同月の830冊に比べ約5倍。大半は第1原発事故後の収束作業に新たに従事する作業員のものという。厚生労働省によると、同原発には6月末時点で502社の作業員が入っている。このうち250社以上は、従業員が放管手帳の発行を受けたことがなく、原発での作業が初めての業者という。重機を使ったがれき撤去など通常時にはない作業が多いためだ。原発での作業には、放管手帳に加え、放射線防護教育の受講が必須だが、事故直後は最低限の説明のみだった。通常時と同じ5時間程度の教育メニューが再開されたのは5月中旬だった。

11.08.12 ★ 毎日.jp 8.12「中国:高速鉄道脱線 事故調査団、鉄道省幹部外す 中立性疑念受け」  中国国営新華社通信によると、中国国務院(政府)は10日、浙江省温州市で発生した高速鉄道事故の調査チーム(チーム長・駱琳国家安全生産監督管理総局長)を再編し、副チーム長だった鉄道省の彭開宙次官ら同省幹部をメンバーから外した。温家宝首相が開いた国務院常務会議で決定。事故後の対応をめぐって鉄道省への批判が高まり、同省幹部が調査チームに含まれていることについて中立性に疑念が出ていた。調査チームの再編は異例で、国民の批判の声に押された形だ。後任は孫永福・元鉄道省次官や包叙定・元機械工業相ら。孫元次官はチベット鉄道の建設にも関わった。一方、最高人民検察院も検察官4人を調査チームに派遣。チームと協力しながら、列車運行の関係者に重大な過失がなかったかなどを捜査する。容疑が固まれば、鉄道運行安全事故罪などで刑事責任を追及する。 *中国の高速鉄道事故と日本の福島原発事故は似ている面が多々あります。今まで日本人は中国での汚染食品の問題や今回の事故の隠蔽についても、あれは独裁国家で官僚組織が腐敗しているから‥と見なしてきましたが、日本は負けず劣らず腐敗していることは誰の目にも明らかです。しかも今回の調査チームの中立性の問題や、さらに刑事責任を追及するというニュースを見ると、中国が日本よりもずっとまともな国であることが証明されようとしています。日本でも中国に負けないよう、中立公正な検証を経て、断固として原発事故の責任者を刑事訴追すべきです。

11.08.12 ★ さよなら原発1000万人アクション「9/11〜9/19は「9月脱原発アクションウィーク」

11.08.12 ★ TwitLonger 徳さん (@tokudasu) 8.11「震災から5カ月、今だからこそ、「#脱原発 アクション」 を考える」  今までほぼ毎週開催されるデモに参加をしていて、いくつか思うところが有りますので、僭越ですが、今後の脱原発アクションに関する私の考えをのべさせていただきます。今後のアクションで何らかの役に立てていただけると幸いです。「(1)脱原発を実現するためのより継続性のあるデモを」「(2)デモ参加者への注意・禁止事項は事前に十分に注意を」「(3)デモはぶつかる事が目的ではなく、アピールする事が目的」‥‥

11.08.12 ★ 琉球新報 8.12「「普天間」保管の放射性廃棄物 知事、通報遅れに不快感」  仲井真弘多知事は12日の定例記者会見で、米軍による福島第1原発事故後の支援活動で出た放射性廃棄物が普天間飛行場に保管されている問題について、「こういうものは早めに情報公開すべきだ。遺憾だ」と述べ、外務省が米軍から情報を得ていたにもかかわらず県への通報が遅れたことに不快感を示した。その上で「事実をはっきり早めに公表したほうがいい。処理の方法も公表すべきだ」と、放射性廃棄物の保管状況や、今後の処理方法などについて速やかに県に公表するよう求めた。
(関連)「普天間に放射性廃棄物 米軍6月に外務省へ情報」
(関連)時事 8.11「普天間、横須賀、厚木にも保管=米軍、低レベル放射性廃棄物 」 

11.08.12 ★ YAHOOニュース 8.8「国家機密漏えいに懲役刑=秘密法制会議が報告書」  政府の「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」(座長・縣公一郎早稲田大教授)は8日、国家機密の漏えい者に対する懲役刑や、情報取扱者の行動や環境を調査する「適性評価制度」の導入を盛り込んだ報告書を枝野幸男官房長官に提出した。ただ、政府内にも「過度の情報統制につながりかねない」との懸念があり、具体化に向けてさらに慎重に検討していく考えだ。報告書は、(1)国の安全(2)外交(3)公共の安全および秩序の維持―の3分野で、国家の存立にとって特に重要な情報を「特別秘密」に指定し、厳格に管理することを提起。情報を取り扱う人物自体の管理も重視し、各行政機関の長が実施権者となって適性を判断する制度を導入するよう求めた。情報を漏えいした場合の罰則については、「刑罰をもって臨むことが必要」とし、自衛隊法や刑事特別法などに倣い、5年や10年の懲役刑が考えられるとした。 *時の権力者に都合の悪いことを隠蔽するための法律です。ウィキリークスやネットでの情報暴露がよっぽど怖いんでしょう。イギリスではツィッター等を監視する方向に行きそうとのこと。イスラム世界などの独裁体制が崩れつつある一方、自称「民主」社会が独裁化・全体主義化しています。

11.08.12 ★ しんぶん赤旗 7.13「再稼働とプルサーマル中止を 泊原発の耐震 不十分 紙・大門氏視察 北電に要請」 泊原発は、蒸気発生器が独立した加圧水型軽水炉で、配管が多いのが特徴です。紙議員は「地震で配管が壊れることはないのか」と質問。北電側は「550ガルの揺れに耐えられる設計になっている」と答えました。  これについて大門議員は、直下型地震で起こる縦揺れの問題を指摘し、「泊原発の加速度の鉛直(縦方向)基準値は368ガルだ」と耐震強度の不十分さを強調。北電側もこの数値を認めました。東日本大震災の4月7日の余震で、女川原発(宮城県)では、鉛直方向で476ガルの最大加速度がありました。

11.08.12 ★ 低気温のエクスタシー 8.12「〔医学資料〕低・中線量被曝における「白内障(水晶体混濁)」リスク 」 「たしか、チェルノブイリのかけはし、野呂さんの講演で、一クラス全部の子が急に目の具合が悪くなって、ホットスポットが判明、その時の線量 0.5μシーベルトだったとおっしゃってた記憶があります。」「幾つかの研究は、1 Sv をかなり下回る線量における医療もしくは環境からの放射線被曝により、水晶体混濁のリスクが生じることを示唆している。日本人原爆被爆者においては、1 Gy 未満の線量で水晶体手術を要する白内障発症のリスクが見られている。白内障の受手術率に関する原爆放射線の閾線量の信頼区間については、データは 0 から 0.8 Gy までの範囲の閾線量と矛盾しない。これは主に慢性被曝であるチェルノブイリの汚染除去作業者で見られた軽度の水晶体混濁の閾線量と類似している。」

11.08.12 ★ 低気温のエクスタシー 8.12 「l原発事故直後に福島県庁の幹部たちも家族を避難させていた? 」 「東電家族優先避難は知りませんが福島県庁の幹部も11日のうちに家族を避難させた。マスコミもスピーディー情報を知り南へ逃げるよう指示してたと聞きましたpmgu」「現地の情報。地震直後浪江町役場に東電から危険通報があったが地震の為対処が遅れた…のは理解可能。でもその後東電家族避難の為に町にバスが無くなり役所は茨城からまでかき集め、その間自宅より原発に近い避難所で防御法も知らされず待たされた人も。この国の本性って?」

11.08.12 ★ 楽天Social News 8.11「また隠ぺい?福島第一原発事故の子どもの被ばく検査結果を原子力安全委員会が削除! 」  東京電力・福島第一原子力発電所の事故で、インターネット上で公開されていた福島県の子どもの甲状腺検査の結果について、個人を特定できる可能性があるとして、国の原子力安全委員会が、すべて削除していたことが分かりました。専門家は、「正確な情報提供に逆行する」と指摘しています。 確かに個人を特定できるような情報は削除すべきかと思いますが、それとは関係のない、被ばく線量などの情報まで全て削除するのはどうかと思います。 子供達の被ばくがどのような状態なのか知ることは、今も放射能汚染が続いている状態ですから、情報提供は必要と感じます。 また、パニックになるからとか、過剰に反応するからとかの理由で情報隠ぺいまがいの行為を行っているのであれば、絶対許せません。

11.08.12 ★ 毎日.jp 8.12「高木文科相:原子力関連組織 安全庁には移管せず」  東京電力福島第1原発事故を受け、政府が環境省の外局に「原子力安全庁(仮称)」を設置する方針を固めたことについて、高木義明文部科学相は12日の閣議後会見で、文科省の原子力安全部門を原子力安全庁に移管する考えのないことを明らかにした。組織体制を維持する形で、論議を呼びそうだ。高木文科相は「引き続き、安全技術や放射線防護は担っていく。技術やノウハウで(原子力安全庁に)積極的に協力したい」と語った。 *政治主導が聞いてあきれます。けっきょく省益優先の官僚の代弁者に政治家がなっていますが、それも原発規制のシステムを骨抜きにしようとする企みだと思われます。

11.08.12 ★ DAILYMOTION「20110811 どうする核のゴミ 住民反発 地下施設を取材」 昨夜の報道ステーションより。原発を動かすにしろ止めるにしろ核のゴミが出ている。高レベル放射性廃棄物はガラス固化されたカプセル状のものが、いま2万4千本も各原発にとどまっている状態だ。地下に埋めるという計画はあるが、埋める場所が見つかっていない。北海道、幌延町は人口2600人の酪農の町。そこの地下140mに、高レベル放射性廃棄物の最終処分の研究施設がある。住民説明会では厳しい声があがった。

11.08.12 ★ DAILYMOTION「20110810 原発自治体トップに流れる金 もんじゅ地元」 昨夜のVOICE「特命調査班」より。福井県敦賀市にある高速増殖炉もんじゅの地元で、もんじゅの金が敦賀市長へのパーティ券に姿を変えていた。敦賀市長などとともに若狭で長年反原発の活動を続ける明通寺住職の中島哲演さんが出演。

11.08.12 ★ asahi.com 8.11「 汚染疑い牛、12都県で給食に 基準超2校 文科省調査」 放射性セシウムに汚染された疑いのある牛肉を給食に使っていた学校や幼稚園が12都県の296施設に上ることが、文部科学省の調査で分かった。うち2校では国の暫定基準値を超えるセシウムを検出。健康に影響はないとみられるが、文科省は食材の出荷制限などの情報に注意するよう学校現場に呼びかけている。文科省によると、9日現在で、汚染された稲わらを食べた可能性のある牛の肉は、東北から中国、四国にかけての20市町の小中高・特別支援学校278校と幼稚園18園の給食で、カレーや牛丼、肉じゃがなどに使われていたことが判明。横浜市で127校、岐阜市で53校・園、宮城県の4市町では30校・園に上る。東日本が主だが、三重、島根、香川の計4市40校・園でも使われていた。  *人ごとみたいに発表してますが、こうなることが十分わかっていたのに放置していた文科省の責任は重大です。 大臣や担当部署の人間など、個人を特定して責任追及すべきです。

11.08.12 ★ DAILYMOTION「20110810 原発作業員143人“所在不明”」 NHKニュースウォッチ9より。福島原発事故のあと、働いていた作業員のうち、所在がわからないため、どれだけ被ばくしたか検査できていない人が143人にのぼることがわかった。なぜ所在の把握すらできていないのか、追跡取材から、作業員確保のずさんな実態が見えてきた。 *そうでもしないと原発で働く人間を集められないという実態があります。原発はそういった使い捨てにされる労働力無しには成り立たない存在です。

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