11.08.03 ★ 毎日.jp 8.3「使用済み核燃料：日本に返還のガラス固化体、英国を出発」 電気事業連合会は３日、関西、四国、九州の電力３社の使用済み核燃料を英国で再処理した高レベル放射性廃棄物ガラス固化体76本を積んだ船が同日、日本に返還するため英国バロー港を出発したと発表した。パナマ運河を経由し、９月前半に日本に到着する予定。
11.08.03 ★ 毎日.jp 8.3「セシウム汚染：肉牛ひきつれ、東電に農家ら３５０人抗議」 全国の農家や消費者で組織する農民運動全国連合会（東京都豊島区）は３日、千代田区の東京電力本店前で肉牛の放射性セシウム汚染問題を受けた抗議活動を行った。現場には千葉県から肉牛２頭や稲わらを乗せたトラックが駆けつけたほか、福島県の農家ら約350人が集まり、原発事故による損害や風評被害の賠償を訴えた。 この問題は東電に責任があり賠償すべきなのは明白なのに、何を出ししぶっているんでしょう。國が代わりに支払い､東電に請求すべきです。（東電への支援をするとしたら、その中から差し引けばいいことです）
11.08.03 ★ 東京新聞 8.3「原発事故周辺の土地、国有化提言 核燃料処理の長期化考慮」 民主党の原発事故影響対策プロジェクトチームは３日、東京電力福島第１原発周辺地域について、長期間放射線量が下がらず居住が不可能な場合、住民の移住を促した上で政府が買い取って国有化することを柱とした提言をまとめた。使用済み核燃料の処理に膨大な年月がかかると予想し、「１万本以上の使用済み燃料を放置した上で、居住を認めることはあり得ない」としている。ただ、原発事故で避難している住民の多くが帰宅を望んでおり、政府は慎重に対応する構えだ。
11.08.03 ★ 東京新聞 8.3「コメの出荷停止地域は全量廃棄 農水省が検査法発表」 農林水産省は３日、今年収穫されるコメの放射性セシウム濃度の検査方法を発表した。予備検査と本検査の２段階あり、本検査で暫定基準値の１キログラム当たり500ベクレルを超えた場合は市町村単位などで出荷停止を指示。その地域で生産されたコメを全量廃棄処分するよう義務付ける。
11.08.03 ★ 机の上の空 大沼安史の個人新聞 8.3「バーニー・サンダース上院議員 「フクシマ」勧告 果敢な実施 迫る」 バーニー・サンダース米上院議員は２日、上院環境公共事業委員会の聴聞会で、米原子力委員会に対して、「ジャパン・タスクフォース」が提起した「フクシマ」を教訓とした勧告を、積極果敢に実施に移すよう求めた。バーモント選出の、闘う、サンダース上院議員が原発問題でも立ち上がり、闘いを始めた。バーモントはたしか州の憲法に「民衆の革命権」を規定しているところ。アーニー・グンダーセンさんのバーモントのバーリントンが拠点だ。
（参考）Democracy Now !「「バナナ共和国だ」バーニー議員が議会で8.5時間の批判演説、オバマ・共和党合意の減税延長に」 米国上院は13日、オバマ大統領が発表して論争の巻き起こっている、ブッシュ大統領時代から続いている富裕層国民への減税延長の法律に関する重要な投票が行われます。今回の投票が発表された前週、大きな批判が起こりました。しかしそのなかで最も強く反対したのはバーニー・サンダース上院議員です。サンダースは10日午前10時24分、議会で演説を始め減税計画を批判しました。そして午後6時59分まで、８時間半以上のあいだ演台を離れることはありませんでした。バーニー氏の演説の一部を番組でお送りします。 ＊日本にはこんな骨のある国会議員はいなさそうですね。
11.08.03 ★ 田中龍作ジャーナル 7.31「右からの脱原発デモ “非常時にイデオロギーは要らない”」日章旗と「原発いらない」のプラカードが共に翻った。31日、民族派ナショナリストの呼びかけによる脱原発デモが都内で行われ、市民団体や環境団体のメンバーも参加した（呼びかけ人：鈴木邦男・一水会顧問など）。
「脱原発を訴える人たちの裾野が広がってきた」と筆者はこれまで幾度も指摘してきた。人気俳優やアイドルがテレビ界のタブーを冒してまで脱原発の集会・デモに参加するようになった。「デモは初めて」という年配者が目立つ。今や脱原発運動を支えているのは子供を守りたい一心の母親たちだ。政財界やマスコミなどは「原発に反対するのは左翼など一部の偏った人たち」とのレッテルを貼ってきたが、それも過去のものとなった。民族派の代表的存在である鈴木邦男・一水会顧問は今回のデモの意義を次のように語る。「右翼陣営の中には左翼がやってるから『脱原発』には反対だという声がある。だが、山河を守るという民族派の原点に立ち帰ったのがきょうのデモだ」。一水会はチェルノブイリ原発事故（1986年）後、高木仁三郎氏（原子力資料情報室代表＝故人）を招いて勉強会を開くなどして原発問題に取り組んできた。放射能で郷土が汚染され、国民の健康は蝕まれる。原発事故は民族派として看過できない問題である。 ＊右翼の人たちが立ち上がったことに敬意を表します。今のような状況には右も左もなく、原発の汚い利権を守るのか、それとも国民の命を守るのかの違いがあるだけで、脱原発で一致できるなら広く手をとりあって一緒に行動したらいいと思います。 「国破れて山河あり」という杜甫の漢詩がありますが、原発事故では山河があやうい状態です。
11.08.03 ★ 河野太郎ブログ 8.1「原子力政策が腐る瞬間」 ＊７月29日の外務委員会での質疑＝松下副大臣とのやりとりを書いている。副大臣がいかに官僚の筋書き通りの答弁しかせず、高レベル放射性廃棄物の最終処分計画がとっくに行き詰まっているのに、それを認めようとしないかがわかる。
11.08.03 ★ @magosaki_ukeru 孫崎享のTwitter 8.3「
放射線:一日NYT「致命的(fatal）放射線レベル発電所で発見される」、日本の新聞の見出し、読売「高放射線量検出」、朝日「過去最高１０シーベルトを計測」、毎日「福島第１原発：計測限界の１０シーベルト 作業に影響懸念」日経「１０シーベルト以上過去最大」どの見出しが読者に親切か」
11.08.03 ★ 47NEWS 8.1「電力労組、民主に１億円超 ０７〜０９年収支報告」 電力総連や電力各社の労働組合でつくる政治団体などが2007~09年の3年間で、献金やパーティー券購入、会費により少なくとも計1億1108万円を民主党側に提供していたことが31日、共同通信の調べで分かった。提供先には民主党本部に加え、岡田克也幹事長、川端達夫前文部科学相らを含め計33人の国会議員の名前が並ぶ。自民党側には電力会社役員らが35年前から個人献金として資金提供を続けていた実態が既に判明している。会社側は自民党に、労組側は民主党に資金を集中させて労使一体で政界に影響力を強め、原発を推進した構図が浮き彫りになった。
11.08.03 ★ YOMIURI ONLINE 8.3「電力５社、経営陣が動員関与…会社ぐるみ常態化」 原子力発電所に関するシンポジウムや住民説明会に、電力会社が社内や関連会社などの関係者を動員した問題で、四国電力以外にも東北、中部、中国、九州の4電力会社で、当時の副社長や社長が動員を指示したり、了承したりしていたことがわかった。社員らの動員は、これまで四国電力など6社で判明しているが、このうち5社で経営陣の関与が認められたことになる。副社長が関与していたのは、2006~10年に開かれた東北電力女川(宮城県)、中部電力浜岡(静岡県)、中国電力島根(島根県)、四国電力伊方(愛媛県)の各原発についてのプルサーマル計画に関するシンポジウムなど。東北電力では09年12月、火力原子力本部長の副社長が幹部との打ち合わせで「出席できる人は出てください」と述べ、出席した部長らが部下に伝え、管理職や関連会社への参加要請が行われた。中国電力では、08年12月に電源事業本部長の副社長や島根原子力本部長の常務らが集まった会議で、社員らに参加を要請することが了承された。中部電力では07年8月に開かれたシンポジウムについて、同社広報部は「副社長が報告を受けて了承した」としている。九州電力では、昨年5月の川内原発3号機増設に関する「第1次公開ヒアリング」で、社長が動員要請を事前に把握していた。
11.08.03 ★ 毎日.jp 8.3「記者の目：平和を考える・原爆症認定訴訟＝牧野宏美（大阪社会部）」 ◇「福島」で過小評価、繰り返すな 原爆症の認定申請を却下された全国の被爆者が、処分取り消しを求めた原爆症認定集団訴訟のうち、最後の訴訟が７月、大阪地裁で結審した。これまでの判決は、原爆放射線が人体に及ぼす影響を国が過小評価してきた可能性を指摘し、原告側の訴えを認めている。判決を受けて国は、原爆症の認定基準を見直したものの、放射線の影響に関する考え方は一切変えていない。原爆投下から66年を経た今も原爆症認定を巡る問題が尾を引いているのは、こうした国のかたくなな姿勢のためだ。福島第１原発事故による放射線被害では、同じ失政が繰り返されてはならない。
‥（原告）女性は福島の子どもが避難先で差別を受けたというニュースを聞いて胸が詰まったという。差別を恐れ、被爆した事実を隠してきた自分の人生と重なったからだ。高齢の原告の多くは「次の世代に同じ苦しみを体験させたくない」という思いで訴訟に臨んできた。それが今、原発事故後の対応で「ただちに健康に影響はない」と繰り返す国の態度に、「原発事故の被害者たちも、将来健康被害が出た時、自分たちと同じように切り捨てられてしまうのではないか」と感じている。‥なぜ、国は硬直的な姿勢を取り続けるのだろうか。訴訟で内部被ばくの危険性を指摘した琉球大学の矢ケ崎克馬名誉教授（物理学）は「原爆被害が過小評価されてきた背景には、『核兵器は破壊力はあるが、放射線で長期にわたり苦しめるものではない』としたい米の核戦略があった」と指摘する。‥自身も長崎で被爆し、半世紀にわたって大阪で被爆者の診察を続けてきた医師の小林栄一さんは「放射線の影響を低く見積もろうとし続けた国の姿勢により、救われるべき多くの人が切り捨てられてきた」と話す。福島の原発事故では、原爆被害のような「過小評価」が繰り返されてはならない。
11.08.03 ★ 低気温のエクスタシー 8.2「 ディープスロート「福島第一原発敷地内で地割れ、黒い蒸気噴出」 」 「福島第一原発の敷地。敷地内の土地のあちらこちらにヒビ割れが生じていて、そこから高温のどす黒い湯気が噴き出しているそうです。」「どうも、とんでもない事態に！ 小林朝男氏から電話、内部関係者から情報で地割れ拡大、黒い蒸気と。毛細管現象類似で核燃マグマが地割れから放出されはじめた。それもシーベルト単位で数十メートル近寄れない。もう構内には誰も入れないほど凄まじい汚染になった」 ＊メルトダウン・メルトスルーした溶解核燃料が地下に潜り込んでいる可能性は大です。
11.08.03 ★ NHKニュース 8.2「表示どおりのコメは３分の２」 全国の小売店で「１００％新潟県産コシヒカリ」と表示して販売されているコメのうち、表示どおりだったコメは全体の３分の２にとどまり、そのほかのコメには別の品種や産地が特定されないコメが混ざっていたことが新潟県の調査で分かりました。
新潟県は「100％新潟県産コシヒカリ」と表示して販売されているコメを対象に、首都圏や関西、九州など全国の小売店200店舗で１袋ずつ、合わせて200袋からサンプルを取ってＤＮＡ鑑定を行いました。その結果、新潟県によりますと、表示どおりに100％新潟県産のコシヒカリと確認できたのは200袋のうち131袋で全体の65％にとどまり、そのほかの袋には別の品種のコメや産地が特定されないコシヒカリが混ざっていたことが分かりました。‥新潟県は今回の調査結果から、ほかのコメが意図的に混入された疑いがあるとみて、刑事告発も視野に業者間の取り引きなどを調査することにしています。 ＊産地偽装されていたら放射能汚染米も流通しほうだいということになります。今年の米は買えなくなります。国会でもマスメディアもこの問題は徹底追究すべきです。
11.08.03 ★ @namiheichan0115
向井奈美の twitpic 8.3「東京新聞8/3こちら特報部 児玉龍彦教授の発言が特集。田中康夫衆院議員「高速鉄道事故の直後に車両を埋めた中国の情報隠しを笑えない。児玉氏の指摘は正しい。原子力村が一体となって原発建設を推し進めた問題点に人々は気づき始めてる。」」
11.08.03 ★ 地湧社『湧』2011.5/6「日本の苦しみは世界への『気づきの鐘』 ティク・ナット・ハン」 私たちがすべきことは二つあります。一つは、「空間」の視点からできることで、今日本で起きていること、この地球に起きていることを人々に伝えることです。原子力は日本だけの問題ではありません。‥解決方法、被害を食い止める方法をともに考え、助け合い、ベストを尽くすべきです。重要なことは行動することです。あとになって後悔しないように、最善を尽くすことです。これは日本だけの問題ではなく、世界全体の問題だと人々に伝えなければいけません。日本の方々はその役割を認識してください。もう一つは「時間」の視点からできることです。‥日本が近代化する前、日本にはとても強い精神的基盤、人々の幸福と安定がありました。日本の先祖たちは自然と調和した生き方、自然を傷つけない生き方を知り、そのような生き方をしていました。‥日本にはこの調和の心、仏教の精神があったからこそ何百年にもわたり平安と幸福の時代が続いたのです。しかし今、私たちは西洋の消費生活や科学技術などに幸せを見出そうとしています。以前持っていた知恵や幸福を犠牲にして、違う種類の知識や幸せを求めた結果、今のような状況になってしまったのです。ですから、今こそ自分のルーツに戻り、損なわれたものを繕うべき時です。」
11.08.03 ★ DAILYMOTION「20110803 主食のコメに異変 コメも放射線検査」 今朝のテレ朝系「モーニングバード」より。主食のコメに異変が起きている。去年収穫（汚染されてないもの）の古米が大幅値上げしている。一方、今年のコメについて、農林水産相は収穫前後の２回、放射線検査を実施する方針だと発表した。現時点では18の都府県でコメの検査を実施する予定で、昨日は全国に先駆けて静岡県で検査が始まった。
11.08.03 ★ 毎日.jp8.3「社説：再生可能エネルギー 原発代替は十分可能だ」 原発依存からの脱却は短時日ではできない。政府は「短期」「中期」「長期」に分けて考えるという。基本的に賛成だ。現実的なロードマップを描くには時間軸の設定が不可欠である。短期的には天然ガスによるガス火力発電にシフトするほかない。火力発電所の建設には用地選定まで含めれば通常10年ぐらいかかる。直ちに着手すべきだ。「中・長期」では再生可能エネルギーの開発・普及である。ドイツの脱原発政策は再生可能エネルギー分野の覇者を目指す戦略とセットだ。日本の環境技術はドイツにひけをとらない。日本こそ「環境エネルギー革命」の勝者になる潜在力がある。環境省の試算では、国土をめいっぱい利用すれば2030年、再生可能エネルギーによる発電が年間約3300億キロワット時も可能だという。現在の全発電量の約３割、原発の従来の発電シェアに相当する。理論的には再生可能エネルギーで原発の代替が十分可能なわけだ。達成は容易でないが努力目標にしたい。‥そして、何より省エネが重要だ。日本エネルギー経済研究所の試算では、白熱灯をすべて発光ダイオード（LED）照明に交換するだけで原発４基分の節約になる。「省エネは創エネ」と言われるゆえんだ。われわれの次の世代は今以上に資源の有限性に突き当たる。少ないエネルギーで効率的に動く日本にしなければならない。「分散型」「地産地消型」のエネルギー構造に組み替えるほかない。それには再生可能エネルギーが最も適している。次世代の安全・安心のため行動を急ごう。
11.08.03 ★ DAILYMOTION「20110803 食の不安 家庭でできる放射能対策」 今朝のテレ朝系「モーニングバード」より。放射能による食の不安が拡大している。セシウムに汚染された牛肉はほぼ全国に流通していることがわかってきた。さらに食への不安は主食の米にも広がってきている。そんな中、先週行われた「食品で放射能除染は可能か」という緊急公開シンポジウムには多くの人が訪れた。そこでここでは、食材から放射性物質を減らす方法、身体からセシウムの排出を期待できる食材を具体的に紹介。リンゴペクチンの作り方も。ゲストに順天堂大・白澤卓二教授。
11.08.03 ★ Security.jp 8.2「[雪印メグミルク海老名工場]減乳期の夏場は安定供給のため福島産原料乳も加わる」 雪印メグミルク株式会社海老名工場で製造するコープ牛乳は店舗7月9日店着より、宅配は7月11日組合員届け分より、福島県産の原料乳を使用している可能性があると公式に通知していることがわかった。通常は神奈川県産,北海道産をメインに使用しているが、夏場は減乳期に入るため、安定生産のため、福島県産が加わるのだという。日本生協連ではモニタリング検査をしているというが、放射性ヨウ素300ベクレル/kg、放射性セシウム200ベクレル/kgという国の基準で運用し、検査結果は公表しないという。今回の情報は神奈川県にある海老名工場のものだが、5月中旬には千葉県にある雪印メグミルク富里工場の「牛乳」について、福島の原乳を他県の原乳と混ぜて薄めて出荷しているとの情報が流れていた。 ＊生協というのは消費者の味方というイメージがありますが、そうじゃない生協もあるんですね。原発事故のおかげで白黒がはっきりしてきました。どこの企業・組織が味方なのか覚えておきましょう。
11.08.03 ★ asahi.com 8.3「環境省に原発規制庁 菅政権検討、保安院・安全委は統合」 菅政権は、環境省に原子力規制行政を担う「庁」を新設する検討に入った。経済産業省の原子力安全・保安院を同省から切り離し、内閣府の原子力安全委員会と合わせて移行。原発を推進してきた経産省の影響力を排除し、安全規制を強化する狙い。来年４月の新組織移行をめざし、近く原子力行政の改編案を公表する。改編案によると、保安院に加え、保安院が電力会社を規制する際の指針を定める原子力安全委の２組織を統合する方向。原子力行政にはかかわっておらず、「原発の規制と推進を区別するのに一番良い」（民主党幹部）という理由で、環境省に移す考えだ。文部科学省の放射線の安全規制部門を統合する案も検討。細野豪志原発担当相らが今後、党内や関係省庁間の調整を進める。原子力の推進政策を担う内閣府の原子力委員会の扱いも課題になっている。 ＊これは現状よりはずっとましな案だと思います。ただ実質的に誰がその新組織に入って働くかというのが問題で、前科者の現保安院職員や経産省職員、それにこれまでのように電力会社からの出向者は排除すべきです。
11.08.03 ★ @tokaiama 東海アマ管理人のTwitter 8.3「
これは重要な資料、自分の地域がどれくらい汚染されてるかの指標！ 長野が山梨より高い！ mext.go.jp/component/a_me…」 ＊都道府県別の月間放射能降下物表。7.29発表
11.08.03 ★ @momojp momojpのTwitter 8.3「われわれお税金使って、清水に5億円ですね。もう税金払う気が起きないです。RT @neneyu: @hanayuu @koi本日赤旗の三面記事。これを見たら誰もが怒りに直結する。 http://twitpic.com/60245a http://twitpic.com/60246j」
11.08.03 ★ 毎日.jp 8.3「初期被ばく医療機関：４割原発２０キロ圏内 ２県は未指定」 原発事故発生時に、被ばくした恐れのある患者の初期診療にあたる「初期被ばく医療機関」の約４割が原発の20キロ圏内にあり、原発が立地・近接する15道府県のうち７道県では全てが20キロ圏内にあることが、毎日新聞の調べで分かった。福島第１原発事故では震災翌日に20キロ圏内に避難指示が出され、初期被ばく医療機関６病院のうち３病院が機能しなかった。２県では指定していなかった。 ＊原発の大事故はないという前提ですべてが考えられていたことになります。危機管理能力はないに等しいわけです。
11.08.03 ★ 毎日.jp 8.2「保安院やらせ：九電にも社員シンポ参加を依頼 元課長証言」 経済産業省原子力安全・保安院が国主催の原発シンポジウムで四国電力に動員と円滑な運営を依頼したとされる問題で、２日に毎日新聞の取材に応じた元保安院課長は、四電だけでなく九州電力幹部に対してもシンポに社員を積極的に参加させるよう依頼したことを認めた。四電は「やらせ問題」に関する内部調査で、保安院が社員の参加を促した事実を認めた一方、九電は保安院の関与を否定している。近く設置される経産省の第三者委員会は、元課長から事情を聴いて事実関係を明らかにする方針。２電力会社に依頼していたのは、保安院の元原子力安全広報課長。四電伊方原発でのプルサーマル発電を巡って愛媛県伊方町で開かれたシンポ（06年６月）の直前に東京支社幹部を呼び、「電力会社は当事者であり、どんどん参加して意見を出してほしい」と要請。九電幹部に対しても玄海原発でのプルサーマルを巡るシンポに関し、同様の依頼をしたことを認めた。しかし、時期など詳細については「覚えていない」と話した。シンポは05年10月に佐賀県玄海町で開かれた。九電は２日、「本社原子力管理部幹部などに再確認したが、国から動員要請があった事実は認められない」とコメントした。 ＊九電の方があんな事件が明るみに出た後でも嘘つきです。自浄能力はなさそうです。
11.08.03 ★ YOUTUBE「東海村JCOバケツ臨界ウラン放射線・放射能被爆事故(原発関連) 」 1999年に茨城県東海村のJCOにて起こった、当時バケツを使った作業が話題となった、ウラン溶液の臨界による作業員さんの放射線被爆事故についてのドキュメント番組の一部です。人体が大量の放射能を浴びるとどういうことになるのか‥‥。昨日発表された10シーベルト（以上）ニュースの関連ですが、東海村JCO事故では１人が16〜20シーベルト、１人が6〜10シーベルト程度の被ばくをし、２人とも死亡しています。
11.08.03 ★ asahi.com 8.2「東京都、天然ガス発電所建設へ初会合 発送電分離提案へ」 電力不足を自治体独自の発電所で打開しようと、東京都は２日、大型の天然ガス発電所を建設するプロジェクトの初会合を開いた。価格競争力を持たせるため、東京電力が独占している送電部門を分離して送電費用を下げる「発送電分離」策も提案していく意向だ。東京湾の埋め立て地にある都有地などに、原子力発電所１基に相当する100万キロワット規模の液化天然ガス（ＬＮＧ）を使う発電所を建設することを目指す。都は、用地提供や早期に建設するのに必要な規制緩和を国へ働きかける役割を担い、建設や運営は民間に任せる方針。
発電事業への参入をめぐっては、東電に支払う送電費用が足かせになって進まないという指摘がある。都は今年３月末時点で、東京電力の発行済み株式の2.66％を保有する５番目の大株主。そこで、東電に送電にかかるコストなどの情報開示を求め、値下げが可能かを詳しく調査していく。さらに都独自に、東電からの送電部門の分離策を探って、国に提案する考えだ。 ＊都知事はお話にならないほどひどいですが、都の官僚は国よりずっと優れた人材がいるようです。
11.08.03 ★ asahi.com 8.2「航空機によるホットスポット調査、東日本全域に拡大へ」 福島第一原発事故の影響調査について、政府は２日、「総合モニタリング計画」を決めた。稲わらや腐葉土への放射能汚染が広がる中、局所的に放射線量の高い地域（ホットスポット）などを把握するため、航空機による線量調査を東日本全域に拡大する。結果は今月半ばに開設する専用のホームページで公表する。各省庁が別々に行っているモニタリングを一元化する調整会議で決まった。航空機による調査では、年内をめどに青森から愛知、福井県など１都21県に対象を広げる。福島県近隣以外でも、放射線量が周囲より高い地域が心配されており、住民の安心などのために現状を把握する。さらに、海水調査などでは放射性物質の分析精度を高めることにした。最近、汚染数値が測定器の検出限界値より小さくなり、通常時より高くても不検出となるケースが出てきたためだ。 ＊必要な器材やシステムがあるわけだから、本来なら３月中に始めて緊急避難などに役立てるべきもので遅すぎますが、やらないよりはましです。
11.08.03 ★ 茨城新聞 8.2「「原発マネーで未来買えない」東海村長、シンポで訴え」 原子力の安全について考えるシンポジウムが2日、東海村舟石川駅東3丁目のテクノ交流館リコッティで開かれ、村上達也村長は「日本で原発を保有するのは危険が大き過ぎる。『脱原発』の思想、理念に市民権を与え、国民全体で真剣に考えるべきだ」と提起した。
村上村長は「東海第2原発で同じ事故が起きたら東海村は全村避難で、30キロ圏内の約100万人がどうしたかと思うとぞっとする」と述べ、「東海村が原子力に支えられてきたのは事実だが、われわれの暮らしや未来と原発マネーとは等価交換できないと思う」と会場の住民らに問い掛けた。‥住民の関心は高く、定員の倍近い約400人が詰め掛けた。 ＊ちゃんと目を開いて新しい状況に対応できる判断力を備えた首長さんです。
11.08.03 ★ DAILYMOTION「20110802 食品安全委員会が“説明”」 昨夜のNHKニュースセブンより。先週、一生の間に100ミリシーベルト以上の被ばくをするとガンの発生率が高まる恐れがあると発表した国の消費者安全委員会が、一般の人の意見や質問をきく会合を開いた。消費者の不安や疑問は解消されたのでしょうか？ |
