11.07.30 ★　NHKニュース 7.30「作業員４０％ 健康診断未受診」　厚生労働省は、福島第一原子力発電所で事故のあと、１か月以上働いている作業員について、健康状態に被ばくの影響が出ていないか調べるため、毎月１回程度、健康診断を受診して白血球の数や皮膚の状態などを検査することを義務づけています。ところが、５月末の時点で１か月以上働いていた3410人の作業員のうち、この健康診断を受診していなかった人が1339人と、全体の39.3％に上ることが分かりました。厚生労働省は、毎月200から300の下請け業者が、入れ代わりながら作業現場に入っていたために、健康管理の指示が業者に徹底されなかったとみています。そのうえで、「これほど多くの作業員が健康診断を受けていないかったのは極めて遺憾だ」として、東京電力などに対し、下請け業者への指導を徹底するよう求めました。

11.07.30 ★　livedoorニュース 7.30「原発誘致で潤う自治体の住民が「こんなに儲かっていいの？」 」 日本の原子力政策の嚆矢は、中曽根康弘議員が原子力関連の予算を初めて提出・成立させた1954年。翌年、原子力基本法が成立し、1960年代には電力会社が相次いで立地を計画する。しかし、1970年代初頭に原発反対の声が高まり、立地計画は頓挫していた。 閉塞状況を打破したのが時の首相・田中氏だった。田中氏は原発立地自治体にカネをばらまく仕掛けを作る。それが1974年に過疎地を振興する名目で成立した「電源三法」（電源開発促進税法、電源開発促進対策特別会計法、発電用施設周辺地域整備法の総称）に他ならない。この法律により、電力会社は販売電力量に応じて1kW時あたり37.5銭の「電源開発促進税」を電気料金に上乗せして国に納付する。その額は標準家庭で年間1400円ほどだ。主に都市部で徴収した税金を特別会計に繰り入れ、交付金として過疎地の原発自治体に還元する仕組みである。実際、今年度予算案では一般会計、特別会計合わせて4000億円を超える巨額の予算が原子力分野に投下される。‥“アメ”はカネだけではない。原発は雇用を生む。下請けなどを含めると雇用数は地域を凌駕し、福島第一原発と第二原発は地元で1万1000人を雇用した。およそ2世帯からひとりの割合である。地元優遇は徹底される。たとえば設備の拡張工事や花壇の整備、機材の納入などを地元の業者に発注。お中元など贈答品は地元デパートに大量注文し、商店街や町内会の小さなイベントにも電力会社から“心づけ”が届く。‥原発関係者で潤い『こんなに儲かっていいの』とうそぶく飲み屋も多かった。地元では夜な夜な地主や有力者が接待され、土地譲渡などで貢献した人は東電に優先的に採用されるといわれたものです。こうして地元の隅々まで手を回すことで唯々諾々の“原発城下町”が作られました。‥電力会社が大量のカネを投下できるのは、電気料金がかかったコストに一定の報酬を上乗せする「総括原価」方式で決まるからだ。このため、電力会社はそれらの費用をユーザーの払う電気料金に転嫁できるのである。多くの原発城下町では、原発の恩恵にあずかる人が増えれば増えるほど、「ものいえば唇寒し」の空気が広がり、反対運動は追いやられてきた。

11.07.30 ★　asahi.com 7.30「４号機の燃料プール、耐震補強工事終える」　東京電力は30日、東日本大震災で原子炉建屋が破損した福島第一原発４号機にある燃料プールの耐震補強工事を終えたと発表した。４号機は爆発や火災の影響で燃料プール底部の破損がひどかった。東電によると、原子炉建屋２階の燃料プールの底部に、１本につき40トンの荷重に耐えられる鋼鉄製の支柱（長さ約８メートル）を計32本設置、コンクリートで埋めたという。　＊４号機が倒壊する恐れはこれで無くなったんでしょうか？　根本的には核燃料を安全なところに移し，管理しなければならないと思います。

11.07.30 ★　asahi.com 7.30「１号機格納容器内の放射性物質濃度、建屋内と同レベル」　東京電力は30日、福島第一原子力発電所１号機の原子炉格納容器内の気体に含まれる放射性物質の濃度の測定結果を発表した。測定は、原発からの放射性物質の放出量を正確に評価する作業の一環で、格納容器内での測定は初めて。測定濃度は、東電が当初想定した約１千分の１と低かった。気体１立方センチメートルあたりに含まれる放射性物質は、セシウム137が20ベクレル、セシウム134が17ベクレルで、５月上旬に扉を開放する前の原子炉建屋内の濃度とほぼ同じだった。東電の松本純一原子力・立地本部長代理は濃度が低い理由について、放射性物質が水に溶け、格納容器の外に漏れている可能性を挙げた。ただ、測定は１地点のみで、「この結果だけで格納容器の損傷の程度などを推定することは難しい」と話し、今後測定する２号機の格納容器内の濃度などとあわせて評価するという。　＊圧力容器、格納容器からも完全に核燃料がメルトダウン／メルトスルーして地下に潜り込んでいることになります。それが今どうなっているのか、非常に心配です。

11.07.30 ★　asahi.com 7.30「佐賀知事「原発再開容認の声を出す機会」　国の番組前」　九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の運転再開を巡る「やらせメール」問題で、佐賀県の古川康知事は30日、記者会見し、国のテレビ番組へのやらせメール投稿につながった九電元副社長、元常務、佐賀支社長の３者会談が佐賀市内であった６月21日の朝、知事公舎で３人と会い「この機会に経済界も再開容認の声を出すべきだ」と発言していたことを明らかにした。番組は６月26日放送で国が同原発の安全性を説明した。九電は番組に再開賛成メールを送るよう社員や関係会社に働きかけていた。‥古川知事は会見で「当事者である九電に対し、経済界も声を出すべきだと発言したことは軽率だったと反省している」と話した。

11.07.30 ★　asahi.com 7.30「「６割がプルサーマル理解」経産省、やらせシンポ後公表」　 経済産業省原子力安全・保安院が四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)と中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)のシンポジウムで両社に参加者の動員と発言を指示していた問題で、経産省がシンポの後、約6割の人がプルサーマル発電の必要性を理解できたとするアンケート結果を公表していた。経産省内で、原発を評価する「世論」が自作で演出されていたことになる。両社によると、伊方原発のシンポは2006年6月に伊方町で、浜岡原発のシンポは07年8月に御前崎市で開かれた。いずれもウランとプルトニウムを混ぜた燃料を使うプルサーマル発電をめぐる経産省主催の説明会で、当時は地元が了解していない時期だった。

11.07.30 ★　@miamiamama アクアマリン1031のTwitter 7.28「 @KinositaKouta タイに夏休みだけの予定ですが避難してきて１週間が過ぎました。東京南部在住で、鼻血や変な咳の止まらなかった娘たちがすっかり元気になっている様子を見ると本格的な海外移住ももはや決断しなきゃいけない気がします。勇気をださなくてはいけませんね。」

11.07.30 ★　@MIMY_KIRAKIRAの twitpic 7.29「福島では子供の体調不良と同時に大人の体調不良も目立ってきている。報道されないが、お母さん達が患っているのが、爪のあいだに水泡が出来てつぶれるという繰り返しの症状。これは免疫低下が原因で起こる症状とのこと。激痛なのだそう。」

11.07.30 ★　日々雑感 7.26「福島医大副学長山下俊一教授：「世界でも類を見ない甲状腺検査だ」と、ついに本性現す」　＞座長の山下俊一福島県立医大副学長は「世界でも類を見ない甲状腺検査だ」と述べた。 『国民の為、子供の為』という気持ちが行動の原動力なら、いちいちこんなことコメントしないはず。 ワクワクして、本心が口から溢れ出ちゃったんですね☆(ゝω・)v　本心： 『データだ！データをヨコせ！』 『このデータで私は、放射能の人体影響における研究の世界一だ！』 『このために、安心と触れ回り、みんなを被曝させ続けさせてきたのだ！』 『ファッ、ファッ、ファッ、ファッ、ファア〜〜〜』
（参考）東京新聞 7.25「甲状腺を生涯検査　福島県、１８歳以下３６万人」　 山下某の意図はすでに見透かされています。いずれ天罰が下るでしょう。

11.07.30 ★　日々雑感 7.30「【奇形画像】千葉県木更津より 花やガク、茎がくっ付いてしまっている植物の写真・動画」　

11.07.30 ★　しんぶん赤旗 7.30「保安院 やらせ指示 　 国会招致、真相究明を 市田書記局長が表明」　日本共産党の市田忠義書記局長は29日、原子力安全・保安院が中部電力に「やらせ質問」を指示していた問題について記者団に問われ、「原子力の『規制機関』であるはずの保安院が『やらせ』まで依頼していたことには怒り心頭だ。国会に関係者を招致し徹底して真相を明らかにすべきだ」とのべました。市田氏は、「保安院が原発推進の経産省の一部局であることに根本問題がある。日本共産党は以前から規制機関と推進機関の分離を求めてきたが、いよいよ分離の必要性が明らかになった」と指摘。保安院による「やらせ」が「中部電力だけでなく、他の電力会社にもおこなわれていた疑いもある」とのべ、徹底解明が必要だと表明しました。　＊国会の場で追究すると役人も電力会社も多少びびるみたいなので、徹底的につるし上げてほしいものです。共産党だけでなく社民党やみんなの党など、脱原発を掲げる政党ならそれぞれの立場から連携して追究してください。

11.07.30 ★　阿修羅／原発／フッ素 7.30「川内原発：住民は会場入れず 九電の動員発覚に憤り／知事と市長は厚顔無恥にも“早期再稼動”公言」　「一般の住民は入れない人がいた。一般の住民への説明なのに何で一般の住民は入れないんだろうと思った」　＊YOUTUBE 等の動画を紹介しています。

11.07.30 ★　現代ビジネス 7.30「徹底調査第3弾　放射能汚染MAP 子供が危ない!「首都圏レジャースポット」 　プール、遊園地、動物園、水族館･･･ 52ヵ所を本誌が調べ歩いた」　前回同様、ロシア政府公認のガイガーカウンター『SOEKS』を用い、地表1mの高さで、5回連続して計測を行い、正確を期すためその平均値を求めた。なお、本誌は識者への取材から、『毎時0.16マイクロシーベルト』を危険水域と設定している。この数値を踏まえて調査結果を見ると、いかに福島第一原発が、子供たちの遊び場を汚してしまったかに愕然とするだろう。‥外で遊ぶ機会が増えるこれからの季節、放射線から子供を守るのは、すべての親に課された責任だ。本誌の調査がその一助になることを願っている。

11.07.30 ★　低気温のエクスタシー 7.30「〔ダーティーな写真〕肉眼では見えにくい「福島県産の野菜」の表示 」　「 茨城の内原イオン。目が悪かったら見えない。こりゃ産地偽装の部類に入るよね。」 http://twitpic.com/5wzdd6　「【こりゃ酷い】案の定「円高還元セール」やってるみたいだがこんな偽装紛いなことする商店は例え海外産でも信用できません！要注意 」

11.07.30 ★　@CHIBAREI_DURGA chibareiのTwitter 7.30「 だよね… RT @iwakamiyasumi NHKが電力会社の株を大量保有という週刊金曜日の大スクープ、木曜日に編集部のIさんから聞いておりました。民放はもちろん、NHKすらも、利害関係が深すぎて公正な報道などできやしない。電力不足デマを平然と流すわけです。」

11.07.30 ★　47NEWS 7.29「１０万人超の脱原発署名　国内団体が首相あてに」 　原発の新増設計画の撤回と脱原発、東京電力福島第1原発事故対策の強化などを求める10万人超の菅直人首相あて署名を国内の反原発団体などが集め、29日、都内で開かれた政府側との交渉で、原子力安全・保安院の担当者らに手渡した。 4月11日からの約2カ月半に青森県や佐賀県など国内の95団体が集めた「原発さよなら署名」は計10万7985人分。脱原発を決めたドイツなど海外からも4654人の署名も含まれているという。

11.07.30 ★　@tokaiama 東海アマ管理人のTwitter 7.30「 なぜ冷夏になると予測？　それは1991年ピナツボ大噴火の経験による。1883年クラカタウ噴火以来の大量エアロゾルが成層圏に放出、全球規模の硫酸エアロゾル層を形成し何か月も残留した。それにより地球の気温が約0.5℃下がり、オゾン層の破壊も進んだja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%94…」
（関連）岩谷忠幸の気象最前線 7.27「８月は冷夏の気配」 　８月はどうなるのか？ 上旬は、北海道から関東にかけての太平洋側を中心に、 凌ぎやすいというよりは 涼しい、 北日本は肌寒いくらいとなる可能性が出てきました。

11.07.30 ★　武田邦彦のブログ 「次の原発事故までに「気象庁」を廃止すれば被曝は減る」　原発の事故でもっとも大切なのは風向きだから、IAEAは原発の事故が起こったら、その国の気象庁に直ちに報告を求める。だから、気象庁は風向きが大切であることをよく知っている。そして気象庁の職員が生活しているのは「日本国民の税金」だ!!　それなのに、気象庁は日本国民を見殺しにして、IAEAに英語で報告し、一週間たって官邸から指示されると、「私たちは日本国民に報告する義務はないが、官邸から指示されたので、しかたなく公表する」という注釈までつけて英語のまま発表した。福島の人が被曝した量が「即死」までいかなかったから、良かったが、もしもう少し放射線の量が多ければ、気象庁は殺人犯だ!気象庁は「放射性物質の飛散を予測するのは文科省だ」と言ったが、何省だって良いのだ。必要なときにはそれを判断して国民の命を救う。それができないで税金など貰うな!!　‥そして、気象学会は学術団体なのに、こともあろうに「福島の気象を発表するな」と憲法に定めた学問の自由に反する規制をした。今でも、気象庁や気象学会は存在するのだろうか? 　2つとも犯罪団体だから、職員や学会員や嫌気がさして止めているだろう。原発を動かすと事故が起こる可能性が高い。だから、それまでに新しい気象庁を作っておかなければならない。誇り高き日本人は、自国の事故にドイツの気象庁からデータを貰いたくないからだ。

11.07.30 ★　水産庁 7.28「各都道府県等における水産物放射性物質調査結果」　PDFファイルで19枚に渡る詳細な調査結果です。主に東北、関東地方の海と淡水でセシウムとヨウ素を調べており、ほとんどのものから検出されています。

11.07.30 ★　slideshare「児玉龍彦国会発表概要」　昨日紹介した児玉龍彦氏による衆議院厚生労働委員会での証言「衆議院厚生労働委員会から　2011.7/27 」(YOUTUBE動画) の概要資料です。また「児玉龍彦国会発表詳細」という資料も見られます。YOUTUBE動画と合わせてご覧ください。
（関連）児玉龍彦氏の衆議院厚生労働委員会での証言の質疑部分もYOUTUBEにアップされています。「児玉龍彦 20110727_衆議院_厚生労働委員会_質疑」
（関連）明日に向けて 7.30「シーベルトの嘘（児玉龍彦教授の発言によせて（1））」　児玉さんの発言は、格調高いものですが、わずか15分に言いたいこ との全てを押し込んでいるため、一つ一つの点についてはそれほど 言葉を費やした説明をされていません。しかし非常に重要な内容が ちりばめられていると感じました。そこでわずかな言葉からの感想 であることをお断りして幾つかコメントしたいと思います。　

11.07.30 ★　毎日.jp 7.29「保安院：「やらせ」で批判受け陳謝…寺坂院長が会見」　 「やらせ」問題を受け、原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は29日午後９時半から緊急会見し、「（やらせが）指摘されたこと自体、中立、公正な判断を旨とする保安院にとって深刻な事態。事実なら国民の皆さまに大変申し訳ないと思う」と陳謝した。進退や責任問題については「第三者委員会の調査結果を踏まえて判断する」と述べ、明言を避けた。保安院は当初、海江田万里経産相が第三者委員会設置を説明したのを踏まえ、「それ以上の話はない」として、寺坂院長の会見を拒んだ。しかし、中部電力が「やらせ」を要請した保安院職員を特定しているため、報道陣から寺坂院長の説明を求める要望が相次いだ。一転して会見した理由を、寺坂院長は「批判を受け、改めて検討した」と釈明した。‥指摘された中部電力と四国電力の両原発でのやらせについて、「記憶を呼び起こしているが、そのようなことが行われたという認識はない」と強調した。　＊この後の及んでまだ保安院は記憶にないととぼけたり（ウソということです）院長の会見を拒もうとしたりしており、まったく自浄能力がないことを露呈しています。保安院は解体しかありえません。これが中国なら（高速鉄道事故の際のように）記者会見の席で院長が囲まれて袋だたきにあってるでしょう。見たいものです。

11.07.30 ★　zakzak 7.29「 原子力賠償法案の大改悪…得するのは東電株主の議員」　民主、自民、公明の３党は、東電原発事故に関する原子力損害賠償支援機構法案の修正協議を行った結果、国の賠償責任を条文に明記するなどで大筋合意した。28日の衆院本会議で可決される見込みだ。今回の修正案は、もともと筋悪だった政府案をさらに悪くしたものだ。政府案は、電力料金への転嫁で国民負担が大きい上に、東電のステークホルダー（株主や債権者など）に対する責任追及が甘かった。そのため、今後の電力料金への転嫁の他にも、２次補正予算で計上された東電賠償スキームへの国民負担（交付国債２兆円と政府保証２兆円の計４兆円）があるが、これらがさらに拡大する恐れがあるものだった。口で債権放棄などに協力してくれといってタダで受け入れるほど金融機関等の債権者は甘くない。もし受け入れたら株主代表訴訟に晒されるからだ。といって債権者に見返りを与えるのでは本末転倒だ。自民党側で東電賠償スキームを歯切れ良く批判していた河野太郎衆院議員は自身のブログで、東電が破綻処理になる可能性を指摘し、今回の修正案を評価しているが、まったく的外れだ。今回の修正案は、完全な東電救済策になっている。６月上旬以来、東電株価が上がり、東電ＣＤＳ値（クレジット・デフォルト・スワップ＝東電の倒産確率と関係）が下がっていることから、市場でも破綻処理の可能性はまったく考慮されていない。‥今回の修正で得をするのは、東電の株主や債権者だ。特に問題なのは、それに該当する国会議員である。2009年に公開された資産等報告書によると、某自民党有力議員は、4800株の東電株を所有している。

11.07.30 ★　レイバーネット 7.28「 政府に原発再稼働停止を迫ろう〜「9月脱原発アクションウィーク」の呼びかけ」　7月28日「さようなら原発1000万人アクション」実行委員会が、「9月脱原発アクションウィーク」を呼びかけました。東日本大震災と福島原発事故から6ヵ月目の9月11日から19日にかけて、多くの市民団体・環境団体・労働団体などがいっせいに「脱原発」の声をあげ、政府に原発の再稼働停止・放射能対策・自然エネルギーへの転換を迫ろうというものです。実行委員会では、この期間を脱原発アクションウィークとして、全国各地で集会やパレード、講演会やセミナーなど、さまざまなイベントに取り組むことを呼びかけています。東京では、9/11 Be-in東京911（明治公園）・9/19 脱原発1000万人アクションパレード（明治公園）などが決まっています。また「脱原発を実現し、自然エネルギー中心の社会を求める全国署名」（脱原発1000万人署名）も本格的にスタートしました。（M） 呼びかけ・1000万人アクションサイト

11.07.30 ★　Peace Philosophy Centre 7.30「"Shut Tomari" - Stop Tomari Nuclear Plant in Hokkaido from Re-operation 泊原発再開に反対」　 北海道泊原発再開を阻止するため活動する市民団体「 Shut 泊 」http://shuttomari.blogspot.com/　を紹介します。泉かおりさんからの海外への訴えをご覧ください（下記）。道の合意なしでも国の指示があれば再開すると開き直った北電社長の報道も。泊原発はチェルノブイリ事故後日本国内で初めて運転開始した原発であるとのこと。福島第一事故後初めて再稼働する原発という汚名を再びかぶることは絶対にないように。日本の原発が全て廃炉になるように。メディアが激しく繰り広げる節電キャンペーン。節電は大事だが、原発再開なしでこの夏を乗り切ってしまうと原発が実は必要ないことが国民にばれてしまうので政府も電力会社も、この夏を乗り切ることを事業や市民の節電のおかげだと言えるために節電を強制していることを、皆さんわかってください。「原発必要神話」を打ち崩しましょう。

11.07.30 ★　世に倦む日日 「埋蔵電力の問題点 - 看過されている自家発電の稼働率 」　先週末、埋蔵電力について菅直人が経産省に文書で情報開示を要請していた問題が報道された。これは、海江田万里が菅叩きの材料としてマスコミに情報提供したもので、埋蔵電力の情報開示を拒む経産官僚の側を正当化する意図で動いた姑息な政治工作の一手である。この事実を公に暴露し、菅直人の手法の「異例さ」を強調して不快感を示すことで、首相指示を無力化し、有名無実にして、官僚側のサボタージュに名分を与える政治の駆け引きだ。現在、放射能汚染の対策と並んで、この埋蔵電力をめぐる攻防がこの国の政治の最大の争点で、原発を全基即時停止させても電力供給は十分なのか、それとも不足するのかが問われており、それが国民の最大の関心事のはずなのだが、週末のテレビ報道はこの問題に対して一顧だにせず、トピックスとして取り上げなかった。この情報戦を概観すると、マスコミのほとんどが官僚と財界の側に与し、「埋蔵電力はない」というプロパガンダで紙面と画面が埋め尽くされ、原発を再稼働しないと電力不足になるという「事実」が世間を蔽っている。しかしながら、国民の多数がそれを信じ、「事実」が固まっているかというと、そうではなくて、明らかに人々はマスコミ報道を疑っている。日経や朝日の記事を信用していない。

11.07.30 ★　YOUTUBE「原発54基すべてが止まっても来夏乗り切れる　国家戦略室」　7.28報道ステーションより。来年夏、すべての原発が止まった状態でも、ピーク時の不足は９％程度で、節電や省エネ、自家用発電を活用する対策で乗り切れると政府関係者はみている。　＊なくてもやっていけることがはっきりしたら、誰が危険な原発を続けたいと思うでしょうか。はい。それは原発の利権・甘い汁を吸っていた者達だけです。

11.07.30 ★　低気温のエクスタシー 7.29「読売新聞の記事「原発停止で失業者２０万人増」に怒りの声」　「 日本エネルギー経済研究所は28日、国内の原子力発電所54基すべてが2012年春に停止した場合に、12年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）を最大で3.6％（20.2兆円）押し下げるとの試算を発表した。 電力不足が国内産業の空洞化を加速させることで失業者数も19万7000人増加するという。」「「原発停止で失業20万人」と発表したエネルギー研究所の理事長は、元・東電副社長。他の幹部も推して知るべし。また同所は、例の経産省主導のツイッターやブログの監視を受託している典型的な天下り・原発推進団体でもある。」
（関連）@magosaki_ukeru 孫崎享のTwitter 7.29「 原発：研究機関のふりをしプロパガンダ実施の日本エネルギー経済研究所。29日読売：全原発２０１２年停止時ＧＤＰ３・６％）押し下げ電力不足が国内産業の空洞化し失業者数も１９万７千人増加」何故火力等代替エネルギーで穴埋めするシナリオ考えない。自然エネルギー求めれば投資、求人大幅増」

11.07.30 ★　asahi.com 7.25「原発再開働きかけはエネ庁長官　福井商議所会頭に接触」　原発の再起動に反対を続ける福井県の西川一誠知事を説得するよう、経済産業省の幹部が川田達男・福井商工会議所会頭に協力を働きかけたことについて、資源エネルギー庁は25日、川田氏と面会したのは同庁の細野哲弘長官だったと明らかにした。一方、原発の再起動への協力依頼については「わかりかねる」としている。川田氏は24日、福井市であった県北陸新幹線建設促進同盟会総会で、原発の再起動に向けて海江田万里経産相が「安全宣言」を出した直後の６月24日、同市内で経産省幹部と会談したと明かした。その際、「要望は積極的に協力する」と再起動への協力を求められたという。川田氏は幹部の個人名は明かさなかった。同庁原子力発電立地対策・広報室は「細野長官に対し川田氏からは北陸新幹線の要望があった」と会談の事実は認めた。　＊カビの生えた政治屋が新幹線建設と原発再稼働を交換条件にしようとしているわけです。

11.07.30 ★　しんぶん赤旗 7.29「「収入奪ったのは東電」 「送電停止」通告書に怒り 群馬のキノコ農家語る」　福島第１原発事故による風評被害で収入が激減して電気料金を滞納した群馬県前橋市のキノコの菌床栽培農家の男性が東京電力から送電停止の通告を受けていた問題で、通告書を手にこの男性が東電への怒りを本紙に語りました。「電気代を払う収入を奪ったのは東電ではないか！」と憤ります。‥男性によると７月初旬、東電前橋支社前橋地域料金グループの職員２人が男性宅を訪れ、「電気料金お支払いについてのお願い」なる文書を示し、「料金の支払いがない場合は電気の供給を止める」と通告しました。男性は、原発事故後、取引先から入荷を断られ700万円以上の被害を受けていたため、供給停止の猶予を求めました｡｢あなたたちが起こした原発事故のせいで、私たちの商品は売れなくなったんだ｣と訴えると､東電の職員は「出るとこ出たっていい。訴えるなら訴えてもらってかまわない｣と居直ったと言います｡３月後半から二十数カ所の直売所に置いたキノコはまったく売れなくなり、市場からは「買い手がつかず持ってきても値がつけられない」と断られる事態にまでなりました。「放射線汚染の可能性が否定できない以上は取引できない」と契約していた取引先からも断られました。父親の代から守り抜いてきたキノコ栽培。昨年の秋に新種のキノコの栽培を始め軌道にのせようとした矢先のできごとでした。通告書には「供給停止によりいかなる損害が生じても当社は一切の責任を負いかねます」と東電の免責を強調する文言も入っています。「東電のせいで全てを失った。風評被害を生んだ当事者がなんの責任も果たさず、電気を止めると脅して一方的に金を払えなんてひどすぎる」

11.07.30 ★　奴等は見ている 「福島は子供達を被曝させたいのです」(ブルームバーグ) 　高校の国語教諭として25年務めた宍戸俊則教諭は、生徒たちにマスクをつけ長袖を着て肌を守るよう2カ月前から注意してきた。そのアドバイスが顧みられることなく終わったのは暑さのせいではない。学校側が生徒への注意喚起を控えるよう指示したためだ。宍戸教諭は今週、県立福島西高校を退職した。「生徒の被ばくを止めることもできず、呼びかけることもできない状態から逃げ出したかったのかもしれません。今、退職する身になって、ようやく生徒たちに福島にいることのリスクについて話すことが可能になりました」と語った。 世界原子力協会(WNA)は、放射線は人間の細胞やDNAを破壊し、長期にわたって被ばくすれば白血病や種々の癌を引き起こすと説明する。子どもは細胞の成長が早く、放射線の影響も受けやすい。アルスター大学(英国)客員教授のクリス・バズビー氏は先週、福島県を訪問し健康へのリスクついて情報を提供した。「目に見えるものは何もない。木は木のまま、人は相変わらず買い物に出歩き、鳥は鳴き、犬が通りを歩いている」と話し、そのような場所でも「ガイガーカウンター(放射線測定器)を持ち出せば、あらゆるものが光を発し、死の使者のような見えないヘビに皆が噛まれているのがわかる」と続けた。
（参考）Bloomberg.co.jp 7.29「 福島の子供を「見えないヘビ」から守る教師の苦悩−学校の圧力で退職」

11.07.30 ★　〜ただ、じっと手を見る〜 7.26「放射能尿検査本日から開始！！」　以前から、行なっている水質・食品・土壌放射線計測についてですが、7月27日の12:00〜より、お子様の尿を検査が、可能になりました。尿に関しての問い合わせは下記のとおりになります。お問い合わせ：�MBambooforest TEL　024-529-5078　送付先　福島県福島市新町4−32−1　丸石ビル２F　「放射線対策部宛」

11.07.30 ★　yko1998のブログ 7.27「再論：小出先生の「大人が食べなければならない」、レスポンスＶ」　最近も小出先生は、「汚染食品の流通には反対しない」として「大人が食べるべきで、子どもに食べさせてはならない」「そのために食品汚染の測定値を政府、東電が計測し公表しなければならない」と持論を述べています。‥それに対するライターで翻訳家の小椋優子さんの反論を紹介しています。　＊この問題は脱原発を志向する人たちの間でも考えが分かれるところかもしれません。また小出さんの真意を正しく理解しているかどうかはわかりませんが、言葉通りに受け取るなら、僕は違うと思います。（そうする人を否定するわけではありませんが）この小椋さんの論はこの問題について整理されているので、読む値打ちあります。

11.07.30 ★　センタク 「ドイツ気象庁により【粒子拡散予測】の存続を」　29日をもって、予測を終了するとの発表がありました。日々の生活の参考にしている方も多く、ドイツ在住の方に、直接声を届けていただくことになりました。どれくらいの方が、存続を希望されているのか。投票をお願いします！　＊現在のところ投票数3123票のうち存続希望が3118票。コメント数1147件　まだの人は投票しよう！ 　8月10日が期限だそうです。

11.07.30 ★　河野太郎のブログ 7.29「電力料金が上がった」　実に今年に入って、500円以上も電力料金が上がっている。平成20年9月の料金改定以来、これだけ一本調子で大幅に電気代が上がったことはない。原発が停止したから電気料金が上がったという人がいたが、実はそれは違う。この料金値上げは原発とは関係がない。実際に原子力の割合が上がろうが、下がろうが、料金に反映されるのは料金改定の時に決めた想定上の原子力の割合だ。今年の500円の料金引き上げは、全て、燃料コストが上がったこと、つまり石油、石炭、天然ガスのコストアップを反映している。原発が止まって、電力会社は、石油や天然ガスをたくさん買っているが、それも関係がない。この500円増は、量ではなく、コストの反映だ。‥平成20年9月の電力改定以来、もっとも電力料金が高かった時は7206円まで上がっている。一番安い時は6051円だから、燃料費の乱高下で月に1200円も料金が変動している。固定価格買い取り制度で、多少、電力料金に買い取り費用が上乗せされても、それによって化石燃料への依存が減っていけば、電力料金はむしろ安定する。特に今、1ドル77円だが、円安になれば、化石燃料価格は上昇する。だから今、再生可能エネルギーをできる限り増やしていくことが必要だと思う。買い取りのコストは、燃料費の高騰よりも安い。‥赤字が続くから料金改定をという声が出るかもしれないが、ここはきちんと電力会社に経営努力をさせるべきだ。広告宣伝費だけでもあれだけ垂れ流しているのだから。