11.07.28 ★　@magosaki_ukeru 孫崎享のTwitter 7.28「 九州電力：九電に自浄能力はないし、持つ意志もない。今までやってきたことが何故今問題視されるか社として判らない。２７日読売「九州電力、取締役会を開き社長の引責辞任や全取締役の報酬カットなどの社内処分を先送りすることを決めた。第三者委員会報告後９月末にも決定」」

11.07.28 ★　フランスねこのNews Watching 7.27「「フランスの夢の『最先端原子炉』EPR、福島原発事故と同様の電源喪失で壊滅的ダメージの恐れ」ルモンド紙（7月25日）」　フランスが自国の原子炉輸出における戦略的存在と位置づける「欧州加圧水型軽水炉（EPR）」。Mox燃料の使用も可能な低コストでの発電を実現する新型原子炉、として当初は注目を浴び売り出されました。既にフィンランド、フランスのフラマンビル、中国（「台山原子力発電所１号機」）などで着工していますが、相次ぐトラブルによる工事の遅れと膨らむ総費用が問題化しています。これに加え、7月25日、環境団体のグリーンピースは、EPRにおける電源喪失の可能性とこれによる壊滅的な打撃を指摘する報告書を発表しました。

11.07.28 ★　低気温のエクスタシー 7.28「「原発停止なら日本経済ガタガタ」とのプロパガンダ戦はじまる」　【天下り】「全原発を停止したら、電気代は月１０００円値上がりする」・・・この試算を出した財団は、経済産業省ОＢの天下り先、『日本エネルギー経済研究所』 でした。　

11.07.28 ★　YAHOOニュース 7.25「放射能が人体に与える影響の真実…人ごとではない『チェルノブイリ・ハート』緊急公開 」　 1986年4月26日に旧ソビエト連邦（現ウクライナ）で発生したチェルノブイリ原発事故による被曝被害の事実を追ったドキュメンタリー映画『チェルノブイリ・ハート』の緊急公開が決定した。3月11日の東日本大震災の影響でわが日本でも福島原発事故が発生し、食にも被害が出ている今、決して人ごとではない真実が本作には映し出されている。『チェルノブイリ・ハート』は、旧ソビエト連邦（現ウクライナ）のチェルノブイリ原子力発電所4号炉の爆発事故から16年後の2002年のベラルーシ共和国にカメラを向け、今なお続く被曝被害を映し出す渾身のドキュメンタリー映画。2003年の第76回アカデミー賞ではドキュメンタリー短編賞を受賞し、大きな注目を集めた。「チェルノブイリ・ハート」とは穴の開いた心臓を指し、生まれつき重度の疾患をもって生まれる子どもの呼び名で、現在も新生児の85パーセントが何らかの障害をもっているというベラルーシ。デレオ監督は「チェルノブイリ原発事故を題材に映画を撮ったわたしには、フクシマの原発事故は『悪い夢』のように思える」と語り、「今はただフクシマが、第二のチェルノブイリになる前に収束することを切に祈る」と日本の安全を危惧しながらメッセージを送っている。
（関連）FUKUCHANNEL BROADCAST 「『チェルノブイリハート』衆議院会館上映会・概要と私の感想」

11.07.28 ★　asahi.com 7.28「原発に警鐘　２２年前のドキュメンタリー映画上映へ 」　 日本の原子力発電の問題点に迫りながら、一部でしか公開されなかった22年前のドキュメンタリー映画「あしたが消える どうして原発?」(1989年)が、8月6日から東京・渋谷のユーロスペースで上映される。原発の安全設計の問題や原発労働者の実態など、東日本大震災後に浮上した様々な問題点を「予言」した内容だ。「あした~」は、86年のチェルノブイリ事故を機に、日本の原発の安全性を問うべきだと考えた映画プロデューサー3人が出資し、製作した。原発労働者の父ががんで急逝したことから、原発の安全神話を疑う投書を朝日新聞に寄せた宮城県の主婦の証言を軸に、東京電力福島第一原発の設計にかかわった元原子炉設計技術者や原発労働者たちの告白などで構成されている。55分の短編作品だ。

11.07.28 ★　東京新聞 7.28「中部電が社員に原発会合参加要請　「やらせはない」と釈明」　07年８月に開かれた浜岡原発（静岡県御前崎市）のプルサーマルに関するシンポジウムで、中部電力が社員や関連企業に参加を要請していたことが28日、明らかになった。中部電は「開催を周知したもので、賛成意見を表明させる『やらせ』はなかった」（幹部）と説明している。九州電力の「やらせメール」問題を受け、経済産業省が電力各社に原発建設に関する説明会で同種の問題がなかったかどうか報告を求めていた。社内調査の結果を29日までに経産省に報告する。シンポジウムは、プルサーマル計画への理解を深めることを目的に、経産省が地元住民向けに開催。 　＊九電だけでなくどこの電力会社でもやってることです。じきばれるでしょう。

11.07.28 ★　@tokaiama 東海アマ管理人のTwitter 7.28「 電力会社も政府も、どうしてこんな暴走をはじめたのか？　その秘密は組織の健全保証機関にある。組織とうものが健全に成立するためには、必ず対立機関を必要とする。例えば会社では対立役員や労組、政府では野党だが、その対立者が骨抜きにされたり力を失うと暴走を始め、唯我独尊、トップの利権追求に」「帝国電力解体後、労組の強かった時代、電力は健全だった。国鉄がいい例で最強労組の時代、事故率は世界最低「いい仕事」してたが労組が崩壊させられ御用組合に変質すると途端に事故まみれになりトラブル続きだ。理由は社員が家畜のような境遇に嫌気さして意欲を失い人間性が堕落するからだ。電力も同じ」「政治の世界も同じ、対立する社会党が強かった時代、官僚も政権も批判を恐れて「いい仕事」してたが、社会党が陰謀で崩壊させられると自民党の天下、唯我独尊でデタラメやり始め、批判者のいない官僚も政治家もやりたい放題、自分たちの利己的利益の追求に突っ走った。利権は儲かる原発へと集中した」

11.07.28 ★　制服向上委員会 7.27「8月10日野音「げんぱつじこ夏期講習」」　フジロックフェスの件ではちょっとミソをつけた制服向上委員会だが、それにめげずに福島の酪農家さんを迎えて日比谷野音で“3.11以降最大の脱・原発シンポジウム！！”と称するイベントを主催するとのこと。出席者には酪農家の長谷川健一、福島みずほ、地球生物会議の野上ふさ子、湯川れい子、中川五郎、頭脳警察のPANTA ほかと豪華メンバー。 参加費￥1000、ただし女子高生、15才未満、施設の方は無料。夏休みなので、高校性や学生など若い人がたくさん集まったらいいと思います。なお当日の模様はUSTREAM中継されるそうです。

11.07.28 ★　暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜 7.28「ここ最近、日本共産党の主張があまりに真っ当すぎる」　「東電には第一義的に責任集中と無限責任がある」「債権放棄も株主責任も求めず、いくらでも何度でも支援することになっている、東電と大銀行救済スキームである」「欠陥が明らかになった福島第1原発の製造メーカー(東芝・GE)に製造物責任の補償を求めるべき」「1キロワット時5円30銭で安いと宣伝してきた原発のコストは、今回の損害賠償や収束コストを合わせると100円前後」　まさに「意義なし!」の内容である。本ブログにて何度も取り上げているように、こと福島第1原発以降の「原発問題」に関しては、日本共産党議員やしんぶん赤旗の主張が最もマトモだと感じるのは気のせいであろうか?　上記記事は、1週間ほど前の衆院東日本大震災復興特別委員会における海江田万里と吉井議員の答弁内容であるが、吉井議員の発言は、まるでネット上にて語られている"反原発派"のコメントを代弁しているかのような内容である。実に爽快なやり取りである。この手の映像がまったく流れない現行の大手メディアは、やはり"利権"に塗れすぎていて、まったくの"役立たず"である。

11.07.28 ★　@kimuramoriyoのTwitter 7.28「危機管理とは？RT@koike_akira『新版チェルノブイリ診療記』。ベラルーシで小児甲状腺癌が増加したのは事故から５年後、ピークは１０年後。今後日本で起こる事態の危険性に対する鋭い警告。「放射能災害に対する安全対策に『やりすぎ』はない」という著者（現在松本市長）の言葉は重い。」

11.07.28 ★　中国で井戸端会議 7.28「モンゴル日本の核廃棄物引き取り拒否」 　日本の松本剛明外務大臣が衆議院外務委員会で、モンゴルはすでに外国の核廃棄物をモンゴルに搬入して再処理するという構想は実現不可能であると日本政府に伝えてきたと表明した。 日本とアメリカ、モンゴルはモンゴルをウラン燃料生産輸出国で原発利用国にし、かつ核廃棄物をモンゴルに持ち込んで再処理をするという構想を描いていた。モンゴルは現在、この構想は環境への影響を配慮すると実現は非常に難しいと表明している。松本外相によれば、23日のモンゴル外長チャンダサタル氏との会談で「モンゴルは国内の法律の規制による、外国の核廃棄物の地層処理は受け入れられない」と言われたという。松本外相はこのモンゴルの意思表示に対して「外国の核廃棄物受け入れに関してはどの国にとっても簡単なことではない」と感想を漏らした。 　＊これで日本もアメリカも原発を使い続けられなくなり，脱原発が約束されます。モンゴルは玄海町や泊原発地元の町よりずっと先見の明があるようです。

11.07.28 ★　北海道新聞 7.28「原発計画進む青森・東通　大津波、１０００年間に５回　北大教授痕跡発見」 　東北電力の東通原発１号機（定期検査で停止中）のほか、原発３基の建設や計画が進む青森県東通村で、過去約千年間に５回の大津波が来襲していたことが、北大大学院の平川一臣教授（地質学）の現地での地質調査で分かった。同電力などは津波の痕跡を調べる地質調査を行っておらず、平川教授は「過去の津波規模を再評価し、早急に安全対策を見直すべきだ」と指摘している。 　＊津波がくり返し襲い、大地震が周期的に発生する日本列島に原発を作ろうとすること自体がまちがいの元です。

11.07.28 ★　東京弁護士会 7.26「資源エネルギー庁の「不正確情報対応」事業の適正化を求める会長声明」　 経済産業省資源エネルギー庁の本年６月24日付け入札公告によると、同庁は、「原子力発電所の事故等に対する風評被害を防止する」ことを目的として、ツイッター、ブログ等インターネット上における原子力や放射線等に関する情報につき、これを常時監視し、「不正確」・「不適切」な情報に対して「正確」な情報を伝える事業を計画している模様である。‥政府の計画している上記事業は、政府自身が情報の「正確」・「適切」性を判断して情報コントロールをすることを意図するものであると解さざるを得ず、これは、本来自由であるべき情報の流通に対する政府による過度の干渉にならないか極めて強い懸念がある。 まして、‥事故後数日で第１ないし第３号機にメルトダウンが発生していながら、その事実を東京電力及び政府が認めたのは２か月以上も経った後である。また、ＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）で把握していた放射性物質の拡散予想につき、“社会的混乱”を理由にその公表を遅らせたのも政府自身である。 原子力発電や放射線に関する政府のこのような情報隠しの実態を目の当たりにした現在、政府による情報の「正確」・「適切」性の判断をおしなべて信用することは到底できない。 むしろ、原子力安全・保安院の会見に基づいて事故直後からメルトダウンの可能性を示唆していたのはインターネットメディアであり、また、放射線量の測定について公的機関の対応が遅れているのに対し、独自の測定結果の情報を提供してきたのもインターネットメディアである。 これらのことを考えるとき、インターネット上に流通する情報を政府が監視することは、むしろ弊害の方が大きいと思わざるを得ない。 私たち市民は知る権利を享有しており、情報流通の多様性の確保は民主主義社会の生命線である。政府の上記事業は、誤った運用がなされれば、「風評被害の防止」の名の下に政府にとって都合のよい情報にのみ私たち市民の目を向けさせることとなり、それによって有用な情報が圧殺される虞がある。

11.07.28 ★　東京新聞 7.27「【社説】 東電賠償案　株主責任はどうする」　東京電力福島第一原発事故の賠償法案について与野党が修正案で合意した。修正案は株主や金融機関の責任を問わないばかりか、税金投入まで盛り込んだ。これでは国民負担が一層、重くなる。‥株式会社の原則に照らせば、破綻状態にある東電の処理は経営者と社員、次いで株主、金融機関が負担を分担しなければならない。ところが法案は当初から株式を100％減資せず、銀行の債権放棄も求めていなかった。政府・民主党と自民党、公明党の協議でまとまった修正案をみると、問題の核心部分だった株主責任と銀行の貸し手責任は結局、事実上不問に付されている。‥その結果、本来なら五兆円前後に上るとみられた株主や銀行の負担が、最終的には電気料金引き上げの形で国民の肩にのしかかる話になってしまった。それだけではない。新設する賠償機構に国が交付国債を発行して東電が必要に応じて現金化し、後で長期返済する仕組みだったが、修正案は加えて「機構に国が資金を交付できる」と改めた。つまり税金である。これで東電は今後、どんなに資金難に陥ったとしても、交付国債の現金化だけでなく税金の直接投入で生き延びることが可能になった。絶対安心の生命維持装置を確保したも同然だ。自民党内には「今回の措置は一時的なもので、将来は東電を破綻処理できる二段階方式」と評価する声もある。法律の施行状況を後で検討する付則が盛り込まれたためだが、こちらも形だけにすぎない。こんな法案になったのは、既得権益を守りたい霞が関と東電、関係金融機関が菅直人政権の足元を見透かしていたためだ。市場経済の根幹を踏みにじるような妥協でお茶を濁した自民党と公明党の責任も重い。 　＊河野太郎氏はこの賠償法案を評価していますが、そうなると河野氏自身に？マークがつきます。

11.07.28 ★　msn産経 7.28「原発にも安全管理システム納入　高速鉄道の関連企業」　中国浙江省の高速鉄道事故で、原因調査の焦点となっている制御系統を扱う企業の中に、米ナスダック市場に上場し、中国の原発に安全管理システムを納入する企業があることが28日、分かった。原発に安全システムを納入しているのは「和利時集団」（北京）。同社のウェブサイトによると、浙江省などの原発に「原発緊急指揮系統」など複数のシステムを納めている。鉄道事故を起こした双方の列車には、信号を受信して運行を制御する同社開発の「列車自動制御保護システム」（ＡＴＰ）が装備されていた。同社は1993年に設立後、急成長し、海外進出を狙って2008年、ナスダックに上場。事故後、「原因は鉄道省が発表する」としつつ「事故車両のＡＴＰは正常だった」と主張する声明を出したが、株価は急落した。同社は「事故についての取材には応じられない」としている。　＊これは非常に怖いニュースです。福島事故以前は、そのうち中国の原発が大事故を起こして日本などにも影響がある事態になるのではと言われてきました。鉄道事故と原発事故は比較にならないほどの影響を与えますが、事故の原因がわかってない段階で，自分たちのシステムは正常だと宣言するような体質の企業が原発の心臓部を扱っているようでは、俄然中国の原発事故が現実味を帯びてきます。

11.07.28 ★　毎日.jp 7.27「福島第１原発：高線量被ばくの作業員は２１６０人」　 経済産業省原子力安全・保安院と東京電力は27日、福島第1原発事故の収束作業に当たる作業員のうち、事故収束までの高線量被ばく者数の3月下旬時点での試算を発表した。50ミリシーベルト以上100ミリシーベルト未満が約1680人、100ミリシーベルト以上が約480人だった。保安院などによると、試算は保安院の指示を受け、東電と原子炉メーカーの東芝、日立製作所の計3社が実施し、保安院に結果を報告。厚生労働省の内部文書内に「経産省によると50ミリシーベルト超は約1600人」との記載があることが市民団体の情報公開請求で明らかになったため発表した。試算結果を4カ月近く公表しなかった理由について、保安院の森山善範原子力災害対策監は「個別の企業情報が含まれているため」などと説明。内部文書の開示を受けた「全国労働安全衛生センター連絡会議」の飯田勝泰事務局次長は「もっと早く作業員に知らされるべき情報だった。隠していたとしか思えない」と批判している。東電によると、今月13日現在、100ミリシーベルト以上の被ばくをした作業員は東電と協力企業の計111人。 　＊予想されていたことですが、膨大な人数の高線量被ばくの実態が明らかになってきました。それもやはり４ヶ月も隠されていたわけです。日本政府は他国の鉄道事故の処理のおかしさを批判できる資格はまったくありません。
（関連）東京新聞 7.28「保安院「福島事故は別枠で」　作業員被ばく　上限緩和要請」　 経済産業省原子力安全・保安院が、福島第一原発の事故収束に当たる作業員の被ばく線量について、上限値を大幅に緩和するよう厚生労働省に働き掛けていたことが二十七日、分かった。保安院は原発や作業員の安全を守るのが主な役割だが、これに逆行する行為ともいえ、批判を浴びそうだ。保安院の説明では、寺坂信昭院長が四月一日、厚労省の労働基準局長と面談し、今後、収束作業で作業員が被ばくしていくと、現在の作業員の被ばく線量のルールでは、やがて人手不足になる恐れがあると説明。既に政府は、福島第一の事故の収束作業に限って、被ばく線量の上限を二五〇ミリシーベルト（通常の上限は、年間五〇ミリシーベルト、五年間で計一〇〇ミリシーベルトまで）まで緩和していたが、寺坂院長は、福島第一での被ばく量は、通常時の上限値に含めないよう緩和を求めた。　＊奴らは原発作業員を使い捨てすればいいと思っています。現場には外国人の労働者も入っていると聞きます。作業する人数が足りないのなら、保安院、東電正社員などがまず現場に行って一番被曝する厳しい作業にあたるべきでしょう。
（参考）asahi.com 7.24「「線量計つけず作業、日本人の誇り」　海江田氏が称賛」

11.07.28 ★　DAILYMOTION「20110728　デフォルトって何？　日本に影響も」　今朝のモーニングバード「そもそも総研」で米デフォルト問題をとりあげている。アメリカの債務不履行＝デフォルトが迫っている。リーマンショック以上のショックが近づいているのかもしれない。なぜこんなことに？　日本への影響は？

11.07.28 ★　SankeiBiz 7.26「放射能懸念、コメ価格異変　業者が１０年産米確保、４〜５割上昇も」　低落傾向が続いたコメ価格に“異変”が起きている。東日本大震災による作付けへの影響や東京電力福島第１原子力発電所事故による放射能汚染の懸念から、すでに収穫済みの2010年産米への需要が急増。複数のブランド米で、卸業者間の取引価格が震災後４〜５割も上昇している。値上がり期待から業者が売り渋っているため、政府備蓄米の買い入れが計画を下回る余波も出ており、今秋の新米の収穫量や安全性への不安が払拭されなければ、さらに影響が広がりそうだ。民間調査会社の米穀データバンク（東京）の調査によると、10年産米の業者間取引価格（関東の玄米60キロ当たり）は、震災前の３月９日に１万9100円だった「新潟県産コシヒカリ」が、今月20日には２万6800円と４割値上がり。「秋田県産あきたこまち」も、同じ期間で５割、被災地の「宮城県産ひとめぼれ」は44％上昇している。

11.07.28 ★　SAVE CHILD 7.23「【これは必読！】食材の放射線被曝における学校給食改善の為の提案書」　給食の食材を心配する方が非常に多くなっていると思います。しかし、市に問い合わせてもなかなか産地を教えてくれなかったりします。これじゃあ「安全です」と言われても不安はつのるばかりです。‥そんな中、１人のお母さんが【食材の放射線被曝における学校給食改善の為の提案書】を作り、市役所に提出して、教育委員会（保健給食担当）の方と話し、２学期からの牛肉の使用は当分見合わせることをお聞きできたのです。

11.07.28 ★　SAVE CHILD 7.27「【食品】避難区域から約１万頭が県外へと移動、個体識別番号のない豚肉の汚染（食品の基準値の決め方について）」　汚染された牛肉が「安全です」と言われて、出荷・流通していた問題で、まず皆さんが思ったのは、「牛肉だけじゃないだろ？」ということだと思います。「鶏肉は？豚肉は？卵は？」と次々に連想したと思います。 しかし、相変わらずテレビは牛肉ばかりを取り上げて、他を取り上げようとしません。取り上げることが出来ない何かがあるのでしょうか？（何となくわかる気もしますが…） 豚については、以下のように宮崎県などが受け入れを行っています。「被災地の豚５２４頭県内へ　綾町と都城市で受け入れ」
（関連）女性自身 8.9号「熊本県産豚肉からセシウム検出！」

11.07.28 ★　asahi.com 7.26「あいまい「生涯１００ミリ」、放射線基準見通し立たず」　放射性物質の影響について食品安全委員会が２６日にまとめた答申案は、食品だけでなく外部からの被曝（ひばく）を含め「健康影響が見いだされるのは、生涯の累積で100ミリシーベルト以上。平時から浴びている自然由来の放射線量は除く」という具体性に欠けるものになった。今後パブリックコメントを経て、８月下旬にも厚生労働省に答申することになるが、厚労省は「回答になっていない」（幹部）と困惑気味だ。具体的な基準づくりへの見通しが立っていない。 東京電力福島第一原発事故を受け厚労省は今年３月、放射性物質が含まれる食品の流通を規制するために「暫定基準」を緊急的に設けた。ただ、食品安全政策は厚労省の独断では決められず、科学的な根拠を得るために食品安全委に諮らなければならない。細川律夫厚労相が諮問したのは、食品について「放射性物質の指標値を定めること」。厚労省幹部は「食品全体からの被曝が年間何ミリシーベルトという数値を想定していた」という。 この日の食品安全委員会を終えて小泉直子委員長は「現在の科学では限界がある。100ミリシーベルトをどのように基準に反映させるかは厚労省の判断になるが、放射性物質の検出状況や食品摂取の実態を踏まえて対策をとってほしい」と厚労省にバトンを渡す考えを示した。食品だけの数値を期待していた厚労省は、他省庁との協議を迫られそうだ。担当者は「100ミリシーベルトのうち、何割が食品にあたるのか教えてほしかった」とぼやく。答申案は内部と外部被曝だけでなく、平時と緊急時も区別していない。一方、食品の暫定基準や計画的避難区域の設定などは、原発事故という緊急時に対応するため国が対策ごとに定めている。生涯に浴びる総量から逆算して定めたものではなく、根拠も様々なため、「生涯100ミリシーベルト」は、今後基準を見直す際に影響を与えそうだ。