東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

7.19

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11.07.19  ドイツ気象庁の放射能拡散予測 19日〜21日にかけて、東北、関東、中部、関西、北陸、中国、四国、九州、そして朝鮮半島から中国の一部にまで広がっています。せめて雨にはあたらないよう気をつけましょう。
(関連)SAVE CHILD 7.19「【汚染】福島原発から放出される放射性物質は1日あたり240億ベクレルという事が判明 」  放射性物質拡散予測を参考に生活した方がよさそうですね。これらがどの様に地上に降り注ぐのかわかりませんが、台風6号が風を起こしている間も、1時間あたり10億ベクレルの放射性物質が放出されているのであれば、注意する必要があるのではないでしょうか?

11.07.19  @sawataishi 澤田石順のTwitter 7.19「 【言論弾圧?】「肉牛もだが一番怖いのは乳牛。 濃縮されてるし赤ちゃんのミルクになるからねえ」と記載したhomepageが「停止」になっています。white.ap.teacup.com/applet/kawakat…」 *牛だけでなくブタも鶏も心配だと思いましたが、同じ牛の方が可能性は非常に大ですね。

11.07.19  @minako_genki みなこのTwitter 7.19「 @ @HIROYOSHI822 @aki_ohchan @hanayuu チェルノブイリは年間放射線量1mSv放射能管理強化区域、5mSv移住権利区域、15mSv強制移住区域、40mSv強制避難区域です。各地の放射線量は haruto.s334.xrea.com/rc/ 参照して8.8倍です。」
(参考)みんなでつくる放射線量マップ

11.07.19  asahi.com 7.19「関西電力管内に節電要請へ 経産相、大飯原発停止受け」 海江田万里経済産業相は19日の衆院予算委員会で、関西電力大飯原発1号機や、中国電力三隅発電所1号機(石炭火力、島根県浜田市)がトラブルで停止したことについて「関西を中心とした西日本の電力需要が大変逼迫していく」と指摘。その上で「自家発電などどのくらい供給力があるか精査している。一両日中にどういう形で協力をお願いしなければならないか、結論を出す」と述べ、関西電力管内の企業や家庭に節電を要請する考えを示した。  *海江田はどうも電力会社の使い走りのように見えてなりません。

11.07.19  asahi.com 7.19「もんじゅ即時廃止、みんなの党が要求へ 」  みんなの党は19日の役員会で、核燃料サイクル政策に基づく六ケ所再処理工場(青森県)と高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県)の即時廃止を求める方針を決めた。同党は「脱原発」を掲げており、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して再利用する核燃料サイクルは必要ないと判断した。江田憲司幹事長は19日の記者会見で「将来、原発をゼロにするなら、再処理や高速増殖炉に一円もお金をかける余裕はない」と述べた。  *菅首相も脱原発を言うなら当然、もんじゅや再処理を止めると言うべきところです。

11.07.19  脱原発国民投票をめざす会 ML 7.19 「速報!民主党 「原発に関する国民投票を実現する議員連盟」 設立へ!」 21日17時〜参院議員会館B107号室 ※マスコミフルオープンです。 フリーランスの方、遠慮なくどうぞ。 併せて勉強会もあり/講師は藤原章生+今井一。 問い合わせは、参議院議員会館・内線50512番 櫻井充事務所へ。

11.07.19  机の上の空 大沼安史の個人新聞 7.18「栃木で10月開催のモトGP ケイシー・ストーナー選手 参加を拒否 「被爆のリスクが大きすぎる」」 オートバイの世界的なライダー、ケイシー・ストーナー選手(豪)は10月に栃木県ツインリンクもてぎで開催予定の2輪ロードレース世界選手権(MotoGP)への出場を拒否することを明らかにした。欠場の理由は、被爆のリスクがあまりに高いため。
(関連)「ホルヘ・ロレンソ選手も栃木モトGP出場を拒否」 ケイシー・ストーナー選手(豪)に続いて、スペインのホルヘ・ロレンソ選手も10月に栃木県ツインリンクもてぎで開催予定の2輪ロードレース世界選手権に欠場することが明らかになった。 レース会場周辺の放射能測定で「安全」という結果が出ても欠場する。

11.07.19  asahi.com 7.16「弁護士100人「脱原発」へ連絡会 各地訴訟の経験共有」 東京電力福島第一原発の事故を受け、全国の弁護士約100人が16日、「脱原発弁護団全国連絡会」を結成した。原発の運転停止などを求める訴訟を各地で起こしてきた経験を共有し、今後の訴訟に生かす。国会議員や地方議員らに働きかけ、日本からすべての原発をなくすことを目指すという。 この日は50人が東京都内に集まり、各地の現状や方針を議論した。トラブルで停止が発表された大飯原発1号機(福井県)については近く行政訴訟を大阪地裁に起こすほか、秋に泊原発(北海道)の廃炉を求める訴訟を札幌地裁に起こす予定が報告された。 浜岡原発(静岡県)の差し止め訴訟で弁護団長を務め、連絡会代表の河合弘之弁護士は「これまでも危険性を訴えてきたが、国、電力会社、裁判所は無視し続けてきた。原発はもはや絶対に容認できない。あらゆる手段を尽くして闘い続ける」との声明を発表した。

11.07.19  asahi.com 7.18「韓国原発、全21基が稼働 周辺住民から反発も」 韓国慶州市にある月城原子力発電所1号機が18日、約2年3カ月ぶりに運転を再開した。周辺住民からは福島第一原発事故後、稼働開始から30年近くたつ月城原発への不安が高まり、再開中止の要望が出ていた。 韓国には4カ所に計21基の原発があるが、福島の事故後初めて、全基が運転状態に入った。全基を管理運営する公営企業「韓国水力原子力」は「必要な設備の保守点検作業が終わったため」としている。一方、市民団体「エネルギー正義行動」(ソウル)の李憲錫代表は「福島の教訓が十分生かされず、遺憾だ」と反発している。 韓国では釜山市の古里(コリ)原発をめぐり、周辺住民らが運転中止を求める仮処分を裁判所に申請するなど「脱原発」を求める声が一部で上がっているが、韓国政府は「韓国の原発は安全」とし、増設方針を変えていない。

11.07.19  低気温のエクスタシー 7.19「福島では高校生が夏のアルバイトで福島第一原発のガレキ撤去」  「高校の中で一部の生徒が福島原発のガレキ撤去のバイト?の斡旋をしたり、されたりしている。「危ないから行くなと」言っても「毎日なんかで測るから大丈夫らしいよ」的なことを言っている。斡旋する側はノルマの人数を紹介するだけで金が貰える。高校生を放射性物質のガレキ撤去に使うなんて狂ってる!」

11.07.19  北海道新聞 7.19「 浜岡原発再開なければ工場移さず スズキ、知事に期待」 スズキの鈴木俊宏副社長は18日、共同通信の取材に応じ、検討している中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)周辺の工場移転について「(原発の運転再開について)静岡県知事が適切な判断をしていただけると思っている」と述べ、同原発が運転再開されず、移転が必要なくなることに期待を示した。 スズキは原発事故に対するリスク分散の観点から、同原発から約11キロの距離にある相良工場(同県牧之原市)などの移転を検討中。 *まともな経営者がいました。福島の事故を見れば当然ですが、原発のそばにいるのはリスクが高すぎます。

11.07.19  ネタりか 7.19「菅 原発輸出 凍結できなきゃ「死の商人」 」  フクシマ・ショック後も原発ビジネスは、民間主導で活発化している。日立は14日、リトアニアで計画中の原発建設の優先交渉権を獲得したと発表。先月、北京で開かれた博覧会でも、東芝の佐々木則夫社長は「福島の教訓を生かし、安全性をさらに高めたい」と、自社の原発技術を積極的に売り込んでいた。 「世界各国で建設を計画、または提案中の原子炉は350基を超えます。大半が新興国で、市場規模100兆円といわれるビッグチャンス。世界トップの技術力を誇る日本企業は、指をくわえて見ているわけにはいきません」(経済アナリスト) とはいえ、曲がりなりにも一国のトップが「脱原発」を宣言したのに、新興国に日本の原発技術がドンドン輸出されるとは腑に落ちない。 菅内閣は昨年10月、官民一体でベトナムの原発建設を受注。同時に経産省主導で2国間の調整のため、電力9社とメーカー3社(三菱重工、日立、東芝)の連合体「国際原子力開発」を設立した。菅の脱原発表明が業務に影響しているかと思いきや、国際原子力開発は「政府から『脱原発』の指示や説明はない。粛々と業務を進めています」(広報部)と答えた。 これでは、国民に「もう戦争はしない」と宣言しながら、海外には武器やミサイルを売り飛ばしているようなものだ。‥菅が脱原発に本気なら、国際的な批判や財界の反発覚悟で「もう、ヨルダンの原発商戦には参加しない」と宣言すればいい。できなければ“死の商人”と変わらない。 

11.07.19  @moriyukogiin 森ゆうこのTwitter 7.15「 大手マスコミは今頃になって騒いでいるが、稲わらが9万ベクレル/kg 以上のセシウム汚染になっている所に、放射線防護策が何も講じられること無く人も牛もこの4ヶ月間暮らしてきたことを何故問題視しないのだろう。何度も言うが、「直ちに健康に影響ないレベル」と言い続けてきた内閣の罪は重い。」 *まともな民主党議員。牛肉の行方については大騒ぎしてますが‥。
(関連)農林水産省「食べて応援しよう!」 農林水産省の呼びかけにより、東日本大震災の被災地及びその周辺地域で生産・製造されている農林水産物、加工食品といった被災地食品を積極的に消費する取組を、「食べて応援しよう!」というキャッチフレーズの下で進めています。 この取組は、食品流通・小売業者や消費者の皆様などが、既に主体的に取り組まれている被災地応援の輪を広げ、一体感を醸成することにより、産地の活力再生を通じた被災地の復興を応援しようとするものです。 今般、日本全国の消費者の様々な行動を被災地の応援につなげることを目的に、民間団体や企業が中心となって展開する活動を政府が後押しするものとして、「復興アクション」キャンペーンがスタートすることとなりました。 *ほとんど検査もしないでこんなキャンペーンをやっていた責任は必ずとってもらいましょう。

11.07.19  DIAMOND online 7.19「 全原発停止でも供給に余力 「西日本は電力不足」のウソ」  政府と国のちぐはぐな安全対策と九州電力の不祥事が重なり、すべての原子力発電所が停止しかねない局面を迎えている。定期検査に入った原発の再稼働ができなくなることで、電力各社は「電力不足になる」と盛んに訴える。しかし、本誌の試算では、その事態を乗り越えられる余力があることが判明した。‥隠し玉として大きいのは長期停止中の火力発電所だ。西日本だけで計597万キロワットある。「復旧に数年はかかる」と電力会社は言うが、じつはいざというときのために廃止せず、眠らせていたもの。その一部を立ち上げることは当然可能だ。東京電力や中部電力も今回、実際に立ち上げている。‥余力はそれだけではない。電力会社が大口の需要家と結んでいる、一時的に需要をカットする「需給調整契約」もある。ピーク時に供給が需要に追いつかない場合は、企業に需要を抑えてもらう代わりに電気料金を安くする契約だ。需要減を供給力と見なせば、100万キロワット以上は確保できている。それでも足りないというなら6社間で電力を融通すればよい。この6社は60ヘルツ圏内で交流送電線で結ばれており、電力の融通は容易にできる。‥脱原発に賛成するかどうかは別として、「原発停止=電力がない」というのはウソである。赤字転落を防ぎたいための情報操作のそしりを免れない。電力会社が国民の信頼を失った今、供給力の数字を化粧でごまかすことは、さらに実態を悪化させる。電力各社は、正味の電力供給力と内訳を世に明らかにすべきだ。

11.07.19  asahi.com 7.19 「ふくしま総文「明るく盛り上げる」 準備進める地元生徒」 「文化系部活動のインターハイ」とも呼ばれる全国高校総合文化祭(文化庁など主催、朝日新聞社など特別後援)が、今年は福島県で8月に開かれる。東日本大震災や福島第一原発事故の影響で「ふくしま総文」の開催は一時危ぶまれたが、実行委員会の高校生たちは困難を乗り越え、福島に全国からのお客さんを迎える準備を進めている。 ふくしま総文には全国の高校生1万2千人が参加。8月3〜7日、県中部を会場に合唱、将棋、かるた、新聞など16部門で競い合い練習の成果を披露する。  *若者たちを汚染された福島に集めて被ばくさせるなんて、誰も疑問に思わなかったんでしょうか?
(関連)ふくしま総文「開催に関するよくあるご質問とその回答」  Q4“食事や水は大丈夫ですか”「‥食品の放射性物質に関しては、農林水産物は危険なものが市場に出ることはなく‥‥」 ではセシウム牛は何なんでしょうか? おそらく参加者はかなりの内部被ばくをするものと予想されます。保護者は子どもの参加を見直すべきです。

11.07.19  中日新聞 7.18「「浜岡廃炉、脱原発」訴え 静岡で30団体が集会 前福島知事らも参加」 脱原発を求める市民団体が17日、静岡市葵区の常磐公園で「『廃炉は浜岡から』反原発全国集会」を開いた。福島県の佐藤栄佐久前知事が「原発政策を、経済産業省だけに進めさせてはいけない」と訴え、参加者たちは「日本中の原発の速やかな廃炉を目指す」などとした決議文を採択した。 佐藤前知事は、経産省の官僚たちが原発を推進している張本人だと強調し「(東京電力福島第一原発の)事故後、東電幹部や大臣たちが謝罪しているが、役人は表に出ていない」と、説明責任を果たさない姿勢を批判。「情報公開しないのはファシズムと同じ。民主主義に全く逆行している」と強調した。 *脱原発を実現するには、具体的にどこをどう変えればいいのか見極める必要があります。佐藤元知事の指摘するように経産省官僚が張本人だというのは正しいと思います。

11.07.19  NEVADAブログ 7.18「危機的な水準になる恐れがある政府備蓄米 」  政府の2011年度のお米買い入れ量が適正と言われる100万トンを大きく下回る量になる恐れが出てきています。 計画していました20万トンの買い入れ計画に対して、実際に購入出来ました分は7万トン程度になったと報じられており、仮に今年のお米の作柄が悪化した場合や、「放射能汚染米」が発見された場合には、新米価格と古米価格が逆転する可能性も出てきています。 既報のように、お米の価格は上昇を続けており、中には売り物が消え、買えない銘柄も出てきていると言われており、お米屋さんの中には、余りにも高いために買えない事態に陥っているとも言われています。 今年、日本国内でお米騒動が勃発するかも知れません。

11.07.19  全日本民医連 7.13「私の行動記録ノート」(PDFファイル) 肥田舜太郎医師も顧問になっている全日本民医連が、原発事故後の生活や健康状態について、いつどんな食事をとったのか、野外に何時間いたのか、雨にあたったのかの倦むなどを記録するノートの配布をはじめた。事務局長の長瀬さんは、記憶のあるうちに記録しておくことが大切で、10年後、20年後に役立つかもしれないと話している。

11.07.19  OurPlanet-TV 7.14「放射能で広がる異変〜子どもたちに何が起きているか」(動画ニュース)  福島第一原発事故から4ヶ月。今、福島県や関東全域で、体調の異変を 訴える人が増えています。鼻血や下痢、倦怠感ー。 OurPlanetTVに寄せられた500件の異変報告を集計すると、子どもに 限らず幅広い年代で、普段は見られない症状をでていることが明らかに なりました。 これらの原因は放射能なのかー。20年以上、チェルノブイリの子ども たちを支援してきたNPO法人「チェルノブイリのかけはし」代表の野呂 美加さんをゲストに迎え、低量被ばくによる健康障害について考えます。

11.07.19  YOUTUBE「電力不足どこへ?東電社長「西へ融通検討」 13日?のテレ朝「報道ステーション」より。節電を強調しながら、東電の新社長はインタビューに答え、西に融通できると語っている。埋蔵電力がどれくらいあるかは経産省と飯田哲也氏では桁がちがっている。しかしこうやってTV番組の中でも、電力会社が節電節電と言うのは原発を動かしたいためではないか、原発がなくても電力は足りる野ではないかと語られはじめています。ウソ・隠蔽はばれるものです。

11.07.19  北海道新聞 7.18「使用済み核燃料をモンゴルに貯蔵 日米との合意原案判明」 モンゴル産のウラン燃料を原発導入国に輸出し、使用済み核燃料はモンゴルが引き取る「包括的燃料サービス(CFS)」構想の実現に向けた日本、米国、モンゴル3カ国政府の合意文書の原案が18日明らかになった。モンゴル国内に「使用済み燃料の貯蔵施設」を造る方針を明記し、そのために国際原子力機関(IAEA)が技術協力をする可能性にも触れている。 モンゴルを舞台としたCFS構想が実現すれば、核燃料の供給と、使用済み燃料の処分を一貫して担う初の国際的枠組みとなる。福島第1原発事故を受け、当面は構想の実現は難しいとみられるが、民間企業も含め後押しする動きが依然ある。 *日本もアメリカも国内に最終処分場をつくれないので、貧しい国に押しつけようとしています。“トイレのないマンション”と評されてきましたが、核燃料サイクルというものが実質的に破綻していることを認めているわけです。が、原発の輸出と同様、日本人としてこの動きに反対していく必要があります。最終的にはこうなった責任を考えて、国会議事堂や首相官邸、経産省ビルの地下にでも埋めてもらうしかありません。

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