東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

7.14

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11.07.14 ★ 天野祐吉のあんころじい 7.8「政府広報ってなんだ [ことばの元気学]」 政府広報というのは、本来、政府からの「お知らせ」です。が、これは明らかに「行政広報」じゃない、「意見広告」です。 それも、原発推進のための一方的な意見広告です。「原発反対の人も国民の中にはいっぱいいるのに、こういう一方的な広告を、それも国民の税金を使ってやるのはおかしい、憲法違反だ」という意味のことを、当時、小田実さんは「広告批評」に何度も書いていました。が、こういう広告の圧倒的な攻勢に押されて、反対意見はかすんでしまいました。それはともかく、福島第一原発の大事故があったばかりなのに、いままた原発は安全だからと、経産省は日本各地で休止中の原発の運転を再開しようとしています。そのうち、新聞にまた、こういう政府広報がのるかもしれませんよ。「敦賀発電所」のところが「福島第一原発」と書き換えられて。‥「フクシマ原発事故の教訓を生かして 安全確保にいっそう努めます」

11.07.14 ★ YAHOOニュース 7.14「「原発がなくても夏は乗り切れる」ことを恐れる経産省――玄海原発再稼働の「密室説明会」」 経済産業省は六月二六日、佐賀市内で原発の安全対策などについて住民説明会を開いた。定期点検停止中の九州電力・玄海原発二号機と三号機の再稼働に向けて住民の理解を得ることが目的。いったんは「今夏の計画停電は回避可能」と説明していた経産省だが、夏の電力需要ピークを前に、マスコミと連携して電力不足キャンペーンを開始。狙いは、原発再稼働であるのは明らかだ。 *それがまた原発は再稼働しなくても乗り切れることを認めるようになってきました。菅首相・政権もそうですが、電力会社も言うことがすぐ変わります。

11.07.14 ★ YAHOOニュース 7.14「霞ヶ関に喧嘩を売って退職寸前 経産省官僚・古賀茂明「若者は、税金も社会保障費もボイコットしていい」(週プレNEWS)  カネボウやダイエーの再建にかかわり、200制度改革を強く推進。その働きぶりが警戒されて、2009年末に経産省大臣官房付という閑職に追いやられるも、メディアを使って政権と官僚を強く批判。日本の「中枢」に喧嘩を仕掛け続けてきた古賀茂明氏を直撃した。「今回の件の真相はわかりませんね。ただ、過去に東電が経産省内の人事に介入してきたことはあったとされています。東電とうまく癒着できた官僚は出世できて、東電と戦おうとした人は、その多くが経産省を去ったと。私も14年前、OECD(経済協力開発機構)に出向してパリにいたとき、電力の『発送電分離』を主張したことがありましたが、危うくクビになるところでした」「今の日本では、電力会社が発電所も送電線も持っています。これを、発電所で電力を作る会社と、送電線で各家庭や事業所に電力を送る会社を別にする。これが発送電分離です。現在は、ある会社が発電事業に参入しようとしても、送電料が高くて利益が出ない。これは、送電線を持つ電力会社が独占的な地位を使って他社が入ってこないようにしているからです」「電力会社は、さらなる分割が必要です。そのうえで送電線を持つ会社が発電所を持たなくなれば、太陽光や風力などの自然エネルギーの発電事業者も平等に扱ってもらえて自由に家庭に電気を送ることができる。家庭でも、電力会社を自由に選べるようになれば、会社間の競争が激しくなり、電力会社は発電機などの調達コストを下げざるをえない。取引先企業の裾野の広さと金額の大きさで経済界を支配している東電ですが、発送電分離が行なわれれば、今ほど大きな力は発揮できなくなるでしょう」

11.07.14 ★ 東洋経済 7.14「なぜ反原発運動は黙殺されてきたのか――偏見と無関心の厚い壁、「枠」を壊し反転攻勢」  これまで国と電力会社は圧倒的な資金力で、時には商業施設や工場の建設だとウソの計画まで持ち出して、周辺住民から土地や漁業権を買収してきた。福島第一原発では漁業権を放棄させるため、推進派の医師や教師を漁協に加入させたという。各地の運動は買収が進むと沈静化するのが常だった。また、建設地周辺を除いては、大半の国民が原発問題に無関心で地元住民をサポートする動きが乏しかった。 反原発運動を支えるべき労働組合も本腰を入れていなかった。ナショナルセンターのうち日本労働組合総連合会(連合)は今年5月末に凍結へ方針転換するまで原発推進派、全国労働組合総連合(全労連)も原子力の平和利用には賛成だった。 *これまで反・脱原発運動がなぜ原発を止められなかったということはちゃんと反省・見直す必要があると思います。

11.07.14 ★ DAILYMOTION「20110713 走る外国人たち 放射線量50万カ所で測定」 昨夜のTBS系「NEWSクロス」より。日本在住の外国人たちによるボランティアグループ「SAFE CAST」の活動を追う。自作で放射線量を車で走りながら測定できる装置をつくり、被災地で貸し出しをしたり、自分たちで計測をしている。これまでに10台の車にとりつけ、走行距離3万キロ、50万カ所のデータをとり、ネットで公表している。この活動には慶応大学の村井教授も協力。年末までに600台のガイガーカウンターを稼働させたいという。 *手作りでGPS、メモリカード付きの走りながら記録できる測定器を作って計測しているというのはすごいですね。これまであまり聞いたことなかった活動です。→SAFE CAST

11.07.14 ★ DAILYMOTION「20110713 原発の町 匿名の巨額寄付とは」 昨夜の毎日放送「VOICE」より。特命調査班〜マル調〜 関西電力の美浜原発が建つ福井県美浜町では、毎年匿名の巨額な寄付が行われている。その額は10億円以上(年によっては12億円など)だが、寄付の出元は公表されていない。詳細な文字化された内容が毎日放送のサイトで読めます。→こちら
(参考)msn産経 6.19「関電は多くの社員を動員…原発停止に揺れた福井・美浜町のマラソン大会」
(参考)福井新聞 4.29「美浜の村誌「大津波で村全滅」 原発立地の若狭湾内」 

11.07.14 ★ マレーシアナビ 7.13「電力の大口利用者への課徴金、来年から開始 グリーンエネルギー生産者に還元」 連邦政府は電力の大口利用者に対して、2012年1月から課徴金を課す方針だ。集まった課徴金は9月に導入が予定されている電力の固定価格買取制度(FIT)に基づくグリーンエネルギーの生産者に還元されるという。 FITの導入、再生可能エネルギー(RE)法の施行に伴い持続可能エネルギー開発機構(SEDA)が設立される予定で、製造工場など大口利用者からの課徴金の回収などを担当する。課徴金の率は料金の1%となる見込みで、製造コストには大きな影響を与えないと予想される。  *原発事故を起こした日本はなにをもたもたしてるんでしょう。原発から自然・再生エネルギーへのシフトに乗り遅れると、それこそ日本の産業が衰退します。

11.07.14 ★ livedoorニュース 7.13「レッドスター、iPhone/iPad/iPod touch向けの外付け放射線測定センサ「iGAMMA」」 レッドスターは、iPhoneやiPadに専用ケーブルで接続して使う外付け放射線測定センサ「iGAMMA(アイガンマ)」の予約を7月13日に開始し、8月26日から出荷する。価格は1万9800円。 *未発売なので実際にどうかはわからないしお勧めしてるわけではないですが、こんなものが発売される時代になったんだねと言うことで‥。性能や使い勝手しだいですが、iPhone等持ってる人にとっては手頃な値段です。

11.07.14 ★ alterna 7.14「原発を見捨てたウォール街の投資家たち」 「ウォールストリートの投資家は、この30年間、原子力に投資していない」。原子力発電から自然エネルギーへと投資の対象が移行していると指摘するのは、『プランB』の著作で知られるアースポリシー研究所(ワシントンDC)所長のレスター・ブラウン氏である。‥ブラウン氏は、福島第一原発事故を受けて、「日本でも原子力発電は減少する」と言い切る。第一の理由は、「世論は原発の推進を許さない」。さらに、放射性廃棄物の処理コストや管理コストを考えても、「経済的なメリットがない」からだ。ブラウン氏は、「日本は地熱発電において世界のリーダーになるべきだ」とし、国家戦略として地熱発電を進めれば、日本の経済すべてを賄うほどのポテンシャルを持つだろう、と見ている。「環境保護をしなくても地球は存続できる。私たちは、地球を守るためだけではなく、文明を守るために、変わらなければならないのだ」(ブラウン氏)。

11.07.14 ★ YAHOOニュース 7.14「イタリアのエトナ火山が噴火、時計が15分進む怪現象」 台湾「連合新聞網」によると、イタリアのシチリア島エトナ火山が現地時間9日午後に噴火、溶岩はすぐに東南の坂に噴出し、火山灰は風向きによってカターニア空港を覆い、一時的に空港は閉鎖された。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。 不思議なことに現地の多くの電子時計とパソコンの時計が突然15分進んだ。‥英「デーリー・メール」によると、多くの人が急に通常出勤時間より10分早めに到着し、家の電子時計やパソコンの時計が変わっていた事に気づいたという。‥火山噴出により異常な現象が出たのは初めてではなく、フランスのある雑誌の報道によると、数年前、エトナ火山が爆発したときも周辺地域の電子設備が突然自動的に炎上した。今回の火山噴出は今年の5回目で、持続時間は短いが、威力は強かった。

11.07.14 ★ In Deep 7.14「スーパー台風がやって来る」 昨日の米国ワシントンポストでは、7月13日に日本近海で発生した台風マーゴン Ma-on (台風6号)についてを取り上げていて、ハワイにある米軍合同台風警報センターからの報告により、「7月17日頃から日本に壊滅的な被害をもたらす可能性がある」としています。 *これに限らず、台風によってつもった放射性物質が再び巻き上げられ拡散したり、また強風により4号機建屋などが倒壊するなどの恐れがあります。

11.07.14 ★ NEVADAブログ7.13「明らかにされない汚染された内臓肉の流通」 放射能汚染された福島産牛肉問題では、373キロが既に消費されていたと報じられており、福島を応援しようとして福島産牛肉を仕入れた業者は、「汚染されていたら仕入れはしなかった」と述べているとしていますが、食べさせられた消費者はたまったものではありません。‥今回発表になっています373キロは一部であり、内臓肉は追跡調査が出来ないとされており、最も汚染濃度が高い内臓系臓器は調査すらされておらず、そのまま流通している実態があります。今回の300キロ台の問題ではなく、1000キロ、2000キロという単位で日本国中に高濃度に汚染された内臓部位が出回り、セシウムを放出し続けているとしたら、何ら汚染されていない部位まで被ばくする可能性すらあります。後は国民がどのような判断をするのか。気にしないという国民もいるでしょうし、気にする国民もいます。国・行政がいい加減なら自分で守るしかありません。

11.07.14 ★ 現代ビジネス 7.14「スーパーホットスポットを次々発見 放射能汚染に新事実、この数値を見よ! 全国1000ヵ所を独自調査〈後編〉」  本誌はこれまで2週にわたり、全国の放射線量を独自に計測してその数値を公開してきた。調査したスポットは1000ヵ所以上にのぼる。読者からは、「私の住んでいる街も測ってほしい」と訴える電話が殺到し、人々の放射能への関心、いや恐怖がいかに強いかを改めて認識した。これまでの取材や識者の見解を踏まえて、放射線量は0・19がひとつの安全基準で、それ以上なら要注意、0.60を超えたら避難も検討したほうがよい、と本誌は提言している。実は全国には、まだまだ知られざるホットスポットがある。平泉のように、これまで報じられたこともないのに0.8を超えるような「スーパーホットスポット」も存在する。今号はそうした超高線量地点を中心に、引き続き独自調査の結果を報告していく。‥として、岩手や千葉、栃木、群馬、東京での計測結果と、たとえばなぜ千葉県では北に(福島寄り)に行くほど低くなるのかなどを分析。早川教授(群馬大・火山学)がつくった放射能拡散マップをもとに放射能が広がったルートと時期も解明している。また茨城、埼玉も含めたホットスポットのリストを載せている。関東地方に住んでる人は参考になると思います。

11.07.14 ★ 日経 7.12「東電副社長「他社に電力融通検討」 夏乗り切りにメド 」 東京電力の藤本孝副社長は11日、日本経済新聞のインタビューに応じ、1日から実施されている電力使用制限令に基づき「同じ気温でみた場合に10〜15%程度電力使用量が減り、夏場は乗り切れるメドがつきつつある」と指摘した。その上で、東電よりも需給環境が厳しい西日本の電力各社に対し「要請があれば、応援融通を検討しなければならない」と述べた。 *つまり節電が必要などころか、他社に電気を送れるほど余っていることを白状したわけです。菅首相の昨日の発言やマスメディアでも最近やっと、原発が止まっても電気が止まるわけではないことが明らかになってきました。

11.07.14 ★ 毎日.jp 7.13「自然エネルギー:協議会が発足…孫氏、脱原発と「商機」」 ソフトバンクの呼びかけで、大阪、神奈川など35道府県(参加表明をしていた福井県は参加を見送り)が参加した「自然エネルギー協議会」が13日、秋田市で総会を開き、正式に発足した。全国にメガソーラー(大規模太陽光発電所)を建設し、電力事業への新規参入を目指すソフトバンクの孫正義社長と、「脱原発」の流れに乗って新たな電源を地元に誘致して経済活性化に結びつけたい知事らとの利害が一致した形だが、孫氏と知事、あるいは知事の間でも思惑には微妙 なズレも見られた。

11.07.14 ★ 河北新報 7.13「南相馬市が「帰還要請」 市外避難2万8000人来月中に」 福島県南相馬市は12日、福島第1原発事故などの影響で市外に避難している市民約2万8000人に対し、8月末までに避難所を退去して、自宅や市内の仮設住宅などに入居するよう求める文書を送付した。市は「避難所を出て自立を促すのが狙い」と説明している。 市によると、市外にいる避難者は11日現在、福島県1万565人、宮城県2200人、山形県2007人、新潟県2548人など。送付した文書では、体育館などの公共施設などに開設された1次避難所の避難者は今月中に、宿泊施設などの2次避難所は8月末までに、それぞれ退去するよう促している。‥説明が終わると出席者が次々に発言。「放射線の値は明らかに安全なレベルでない。それを浴びに戻れと言っているのと同じだ」「仮に戻っても、仕事や生活環 境を補償してくれるのか」「病院も学校も元に戻っていないのに、帰ってどうするんだ」など、計画を批判する声が上がった。 *おそらく税収が減るから早く住民を戻したいのでしょう。

11.07.14 ★ 47NEWS 7.13「汚染牛肉で米側抗議 「報道前説明ない」」  米国政府が、福島県南相馬市の農家が出荷した肉用牛から放射性セシウムが検出された問題で、日本政府に対し「報道発表前に説明がなかった」と抗議していたことが分かった。複数の日本政府関係者が13日、明らかにした。 抗議は12日夜、都内で行われた福島第1原発事故に関する両政府の合同調整会議で示された。米側座長の米原子力規制委員会(NRC)幹部のチャールズ・カスト氏が「日本政府は出荷停止していない食料は安全だと説明したが、今回のような事態が起きた」と不快感を示し「日本にも米国民がいる。しっかり連絡をしてほしい」と強調した。 *今回の原発事故でわかりましたが、アメリカは海外在住の自国民の安全にはしっかり目が行き届いているようです。(当然のことですが日本政府の態度と比べると違いがわかります)ただし米国内の国民に対してはどうなのかわかりませんが。

11.07.14 ★ 時事 7.13「作業員132人「該当者なし」=東電被ばく報告、また間に合わず−厚労省」  厚生労働省は13日、福島第1原発で3〜4月に復旧作業に当たった約8400人のうち協力企業の作業員132人について、東京電力から「該当者が見つからなかった」と報告を受けたと発表した。東電の名簿には記載されているが、協力企業に問い合わせても確認が取れなかったという。  厚労省は4月から作業を始めた約4600人全員の被ばく量を同日までに報告するよう求めていたが、不明132人を含む約1300人分の報告が間に合わなかった。同省は当初6月末に報告を求めており、期限が守られなかったのは2回目。

11.07.14 ★ 暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜 7.12 「さらば、”バカ製造箱”たる「テレビ君」」 うちのテレビは今も堂々と「アナログ放送停止まであと12日」と映し出されて見事にテロップなどを阻害しているが、だからどうということはない。個人的には地デジ化をするつもりはなく、「テレビとオサラバするまであと12日」と読み替えている次第である。今もそうであるが、これからは「ネットラジオ」をベースに、ネット上のニュース(各局HPにて動画視聴)で生活するつもりである。「地デジ」の導入は、大手キー局(5社)・国家権力(官僚)・業界団体(経団連)らが癒着して、"メディアの寡占"と地デジ導入に伴う"莫大な地デジ利権"を山分けすることを目的としたものである。こんな電波野郎どもの"思惑"にまんまと振り回されて、日本の全国民が自宅テレビは勿論のこと、車載のカーナビの地デジ対応に頭を悩ましているのである。少し考えればわかるはずにも拘らず、何故、同テレビ局は、震災情報の放映時、地デジカウントダウンのテロップを消さなかったのであろうか?それは「人命よりも地デジ化が大事だから」、 というよりも、長年、国民を騙すことが常態化している故、もはやテレビ局の連中には"真っ当な判断力"が完全に欠落しているということであろう。常識的感覚が完全に麻痺しているに違いないであろう。

11.07.14 ★ 河野太郎のTwitter 7.13「古賀茂明さん、経産省から十五日に辞めろと言われているが、辞めないことに決めた、と。」

11.07.14 ★ 机の上の空 大沼安史の個人新聞 7.12「「フクシマ」 チェルノブイリ・スリーマイルなど過去の原発事故全てを合わせた以上の核燃料を損傷 「憂慮する科学者たち」のロクバウム博士が言明」 米国の指導的な核科学者のデイビッド・ロクバウム氏は、「フクシマでは、過去に起きた全ての原子炉事故を合わせた以上の核燃料が損傷したとみられる」との重大な見解を明らかにした。‥ロクバウム博士はマサチューセッツ州ケンブリッジに本部を置く「憂慮する科学者たち」の代表で、連邦議会その他で証言を行なっている人物。 その博士の口から出た「過去の原子炉事故を合わせた以上の核燃料損傷」発言は重大だ。 「フクシマ」は日本政府・東電が隠しているだけで、実は空前の、とんでもない事故――ということになる。

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