11.07.13 ★　スポニチ 7.11 「小澤征爾氏　「原子力を使わなくても生活できる国に」」　世界文化賞の受賞が決まった指揮者の小澤征爾氏が、主催の日本美術協会を通じて東日本大震災についてメッセージを寄せ、「原子力を使わない国に」などと訴えた。 小澤氏は、阪神大震災や米中枢同時テロ後の公演の経験から「音楽で心が休まり、心が一つになった」と紹介。ただ、東日本大震災はあまりにも激烈で、音楽が役に立たないと思うこともあったと明かしている。 福島第１原発事故については、広島と長崎に原爆が投下された歴史に言及した上で「原発の問題をここでいい方に持っていかなければいけない。日本人には強い力があると信じている」とした。 具体的には「原子力を使わないでも生活できる国になること」を挙げて「それが日本の力を示す一番のチャンス。若い世代がどうやってそのことを分かるかが、これから数カ月の問題だと思う」と指摘した。

11.07.13 ★　フランスねこのNews Watching 7.12「「ドイツはなぜ原発をやめるのか？（1）〜『原子力というリスク』を取らない生き方」ルモンド紙／ウルリッヒ・ベック（7月10日）」　ドイツのアンゲラ・メルケル首相は、福島での原発事故が勃発した直後、『リスクの社会学』（邦訳『危険社会』）などの著作で知られる環境問題と危機 管理専門の社会学者、ウルリッヒ・ベック教授を電力政策に関する特別専門部会の委員に任命した。その後ドイツ政府は、メルケル政権の元で脱 原発政策へと大きく舵を切ってゆく。ドイツの政策転換の背景にあるのは、どのような考え方なのだろうか。‥チェルノブイリや福島で原子力発電所の事故が起きた後ですらまだ、フランス、イギリス、アメリカ、中国、そしてその他の国々にある原発が安全だと言い続け るのは、経験に基づいて物事を理解することを拒否していることに他ならない。実際には、結論は正反対となる。つまり確実に言えることがあるとすれば、大規 模な原発事故が再び起きる、ということだけだ。

11.07.13 ★　東京新聞 7.13 「１８年前、全電源喪失検討　安全委幻の報告書」　福島第一原発事故の要因になった長時間の全交流電源喪失(SBO)について、原子力安全委員会のワーキンググループ(WG)が一九九三年、炉心損傷を招く 可能性があると認めながら、「考慮する必要はない」とした国の安全設計審査指針を追認する報告書を出していたことが分かった。安全委は報告書を公表せず、 その後の安全対策にも生かしていなかった。本紙が入手した報告書では「短時間で交流電源が復旧できずSBOが長時間に及ぶ場合には(略)炉心の損傷等の重大な結果に至る可能性が生じる」と指摘。福島第一原発と同様の事故が起きる恐れに言及していた。さらに、米原子力規制委員会(NRC)が連邦規則で法的にSBO対策を求めたり、フランスでも危険を減らすため設計上考慮するよう国が求めたりするなど、一部の国で安全対策が講じられていることも指摘した。ところが、日本では(1)SBOの例がない(2)全原発に二系統以上の非常用電源がある(3)非常用ディーゼル発電機の起動の失敗率が低い−など として「SBOの発生確率は小さい」「短時間で外部電源等の復旧が期待できるので原子炉が重大な状態に至る可能性は低い」と結論づけていた。

11.07.13 ★　@News_Hyper_News 火狐のTwitter 7.13「【放射能】東京や兵庫や徳島にも出回っていたセシウム検出牛の問題はたった11頭の問題ではなく、これまでにその区域から4月以降に出荷されている2924頭が全国あちこちに出回った事を示す恐ろしい問題だ、牛肉の個体識別情報は必須の時代」

11.07.13 ★　チェルノブイリ被害実態レポート翻訳プロジェクト 7.12 「第13節　チェルノブイリの放射性核種を除去する」　チェルノブイリ事故による放射性物質の放出から22年を経ても、ベラルーシ、ウクライナ、ヨーロッパ側ロシアの高汚染地域では、放射能に汚染された土地の農産物の摂取を避けられないというまさにその理由で、一人当たりの年間線量当量限度は1ミリシーベルトを越えている。ベルラド研究所の11年間の経験により、子どもを放射能から効果的に守るには、子どもの介入基準値を公式の危険限界（すなわち体重1キロにつき15〜20ベクレル）の30%に設定しなければならないことが明らかになった。‥アップルペクチンなど､食物に含まれる放射性核種を減らす方法が詳しく紹介されています。

11.07.13 ★　bundocomの日記 7.12 　管首相の苦し紛れの延命策と言われながらも、原発の再稼働をめぐるストレステストの導入で、「脱原発」 vs.「原発維持」という対立軸ができつつある。再稼働をめぐり、あえて海江田経産相と対立してみせたことで、敵は産官複合体の中にある「原子力ムラ」であることを示すことができた。しかも、九州電力のやらせメール事件のせいで、原子力ムラの住人が姑息で卑怯であるというイメージが次第に浸透している。また、経団連の米倉会長が管首相の術中にはまって守旧派丸出しの対応をするので、経済界の中でもソフトバンクの孫社長や楽天の三木谷社長など脱原発派との対立の構図が鮮明になってきた。管首相は「郵政」を上回る政治鉱脈を掘り当てたといえよう。「脱原発」解散の可能性は急速に現実味を増している。　＊「脱原発」を掲げて3度の福井県知事戦を戦った高木文堂さんのブログ

11.07.13 ★　東京新聞 7.13「「脱原発依存社会」目指す　首相、具体的目標説明せず」　菅直人首相は13日夕、記者会見し、今後のエネルギー政策に関連し「原発に依存しない社会を目指すべきだ」と強調。ただ、時期など具体的目標についての説明はしなかった。現在停止中の原発再稼働に関する混乱については自らの指示の遅れを認め陳謝し、「私を含め4人の大臣で判断しようとなっている。大丈夫となれば稼働を認め ることは十分あり得る」と述べたが、一方で再稼働がなくても「節電の協力が得られれば、今年の夏と冬の必要な電力供給は可能だ」と説明した。　＊首相自らが､原発がなくてもやっていけると表明したのはおもしろいですね。各メディアがその点についてどう言うか見ましょう。
（参考）YOUTUBE「菅直人内閣総理大臣記者会見2011.07.13 」

11.07.13 ★　辺野古浜通信 7.13「オキナワとフクシマ　東京新聞社説」　沖縄で、こんな声を聞きました。オキナワとフクシマは同じではないか、ともに無関心が生んだのではないか。その視点から私たちを考え直してみます。先月、沖縄であった会合でのことでした。講師に招いた沖縄国際大教授の佐藤学さんが「他人事の論理を超えるために」という題で話をしてくれました。‥なぜ、日本政府は辺野古（米軍普天間基地の移転予定地）に固執するのだろうか。そう問うて、佐藤さんは言いました。「それは、日本国民の圧倒的無関心からではないか」‥考えるべきは、無関心の構造です。政治学では、政治に対する無関心は民主主義をその内側から崩壊させ、政治そのものを死なせるといいます。逆にいうと人々の関心こそが民主主義の核心部分であり、活力なのです。関心こそが政治を社会を成長させるのです。関心の対象はわが街であり、自治体であり、また国家、もっと広げるのなら世界でもあります。共同体の中のはるか遠い所で起きていることをいちいち見に行くわけにはゆきません。しかしそこに住む人の身になって考えることはできるはずです。関心をもつとはそうすることであり、無関心とはそうしないことです。‥例えば日本では水俣病やイタイイタイ病などの公害に対し関心は全国から集まり、世界では人種差別や飢餓などに対しやはり関心は集まりました。今は津波の三陸や原発のフクシマに対し、全国また世界の関心が集まります。もちろん、物事は関心だけで解決するわけではなく、負担が公平化されるわけでもない。しかし関心をもつとは、問題をだれかに押し付けるのではなく、ともに考える始まりとなるはずです。大震災が与えた悲しき教訓です。

11.07.13 ★　YOMIURI ONLINE 7.13「原発に放水で被ばく、消防隊員の健康追跡調査へ 」　 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、総務省消防庁は12日、現場で放水作業などにあたり、被曝した緊急消防援助隊の隊員について、退職後も含めた長期的な健康追跡調査を行う方針を固めた。 隊員やその家族の不安を払拭するのが狙い。医師ら専門家による検討会を来週設置し、調査方法などについて意見を聞いたうえで、年度内に調査を開始する予定。福島第一原発の事故時には、自衛隊や警察も放水活動などを行ったが、こうした健康調査を実施するのはこれが初めて。 総務省消防庁によると、放水活動で福島第一原発周辺に派遣されたのは、東京消防庁と横浜、川崎、大阪各市消防局の緊急消防援助隊員計526人。放水は３月19日〜25日に行われ、東京消防庁のハイパーレスキュー隊員らが３号機に接近し、５回にわたって使用済み核燃料の一時貯蔵プールなどに向けて放水を実施した。このほか、隊員の大量被曝などに備え、原発の正門付近に待機していた隊員らもいた。　＊今頃になって健康調査をするのは初めてとはあきれます。放水直後の記者会見で、線量計ではかなりの被ばくをしたと隊長が語っていました。総務省、消防庁はいったい何を考えているんでしょう。

11.07.13 ★　ざまあみやがれい！7.13「「魚は頭から腐る」九州電力がすっかり腐りきっていることを、わかりやすく証明する」　九電やらせメール問題にみる九電の腐敗ぶりを、記者会見の画像などから詳細に分析しています。

11.07.13 ★　livedoorニュース 7.13「東電が償うまでたたかう/福島・双葉郡の被災者 東京でデモ」（しんぶん赤旗）「政府よ、なにやってん　ふたばぐんの住民を忘れるな！緊急総決起大会」が１２日、東京都内の日比谷公園で開かれ国会までデモ行進し、東京電力原発事故の避難住民の生活補償や被ばく検視の実施などを求めてアピールしました。福島県双葉町や大熊町など東電福島第１原発の立地地域や浪江町などの沿岸部に住む被災者が呼びかけて開かれました。 「すべてが国と東電の責任なのに加害者のように烙印（らくいん）を押された」と、憤るのは浪江町で約300頭の和牛を飼う男性です。浪江町に住んでいた男性は、避難先の福島県猪苗代から上京して大会に参加しました。「私の体内被ばくは17ミリシーベルト」と段ボールに書いたゼッケンをつけて訴えました。「放射線量は、大学病院の専門機関に尿検査をしてもらった結果です。浪江町の我が家はいまだに毎時10.78マイクロシーベルトの放射線量がある。完全補償をしてもらいたい」

11.07.13 ★　livedoorニュース 7.13「原子力広報に３５８億円/国の予算で原発押しつけ/０６〜１０年度累計」（しんぶん赤旗）　政府が原子力の広報などにあてている予算が2006〜10年度の５年間で358億円を上回ることがわかりました。 “環境に影響ない”と断言 　内閣府の原子力委員会は原子力研究・開発の基本方針を策定し、関係予算の配分を決めています。毎年の原子力予算は省庁の枠を超えて「原子力研究、開発及び利用に関する計画」と題する原子力委員会決定としてまとめられます。 この決定は原子力予算について研究や広報、人材育成など項目別となっています。このうち原子力の広報にかかわる部分について06〜10年度の当初予算を合計すると、358億7200万円となりました。 広報予算には立地地域でのシンポジウムの開催や広報紙誌の作成、新聞や雑誌への広告掲載などが含まれています。全国の原発立地地域の住民向けには『夢』というエネルギー情報誌を発行しています。11年３月号では読者からの「原子力発電所からの海への放射能の影響はあるの？」との質問に「環境への影響はない」と断言しています。また、「放射線をめぐる旅」というコーナーでは、放射線の利用が生活の役に立ち、怖くないものだと強調しています。　＊これは国民の税金から出されたもので、私たちが払わされていることになります。とんでもないことです。

11.07.13 ★　毎日.jp 7.13「福島第１原発事故　放射線情報共有、全国ネット発足」　福島第1原発事故を受け、幼い子を持つ全国の母親らの不安を解消しようと、情報共有を図る「子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク」の発足集会が12日、東京都千代田区であった。放射線測定など子供を守るために活動する団体などをつなぎ、孤立しがちな母親らの受け皿を目指す。主にツイッターで参加を呼び掛け、12日までに735人が賛同、101団体が登録した。

11.07.13 ★　日経 7.13「全国知事会、原子力行政「国民の不信感高い」 提言採択」　秋田市内で開かれている全国知事会議は13日、東京電力福島第１原子力発電所事故の早期収束や、東日本大震災からの復興支援の強化などを国に求める提言を採択して閉会した。原子力行政に対する「国民の不信感はかつてなく高まっている」として、放射性物質による汚染や風評被害対策、被災者の税負担を軽減する経済的支援などを求めている。‥国の原子力行政に対しては５本柱の緊急提言を決定。原発の安全性の確保と防災対策の強化、情報の開示と的確な説明などを国に要望した。再生可能エネルギー法案の早期成立も求めた。

11.07.13 ★　毎日.jp 7.13「セシウム検出牛：不安拡大…給食使用自粛、客に提供判明」　福島県南相馬市の畜産農家が出荷した黒毛和牛から暫定規制値(1キロ当たり500ベクレル)を超える放射性セシウムが検出された問題で、同じ農家が出荷した牛肉が流通していた自治体では12日、学校給食で牛肉の使用を自粛したり、飲食店で既に客に提供されていたことが次々に判明するなど影響が広がった。流通先は11都道府県に拡大し、各自治体や流通業者は対処に追われる一方で、消費者に冷静な対応を呼び掛けている。‥厚生労働省は8日、福島に加え宮城、山形、茨城、栃木、群馬、新潟7県に牛肉のモニタリング検査を強化するよう依頼しており、横浜市は夏休み明けの2学期以降は当面の間、7県産以外の牛肉を使用する方針。

11.07.13 ★　世界平和アピール七人委員会 7.11「世界平和アピール七人委員会が、「原発のない世界」を求めてアピール」　 世界平和アピール七人委員会は、東日本大震災から４カ月となる７月11日、日本外国特派員協会（東京・有楽町）で記者会見し、「原発に未来はない　原発のない世界を考え、IAEAの役割強化を訴える」と題するアピールを発表した。アピールは日、英、仏、独語で、日本と世界の市民、リーダーに呼びかけている。会見には池田香代子、池内了、小沼通二、武者小路公秀、辻井喬の５委員が出席し、記者たちの質問に答えた。 発表されたアピールでは、「私たちは、全世界の原子力発電所すべての廃止を決定すべきだと考える」と呼びかけている。特に日本においては、活断層上の原発の即時停止、複数の原子炉を持つ発電所の規模縮小などを求めた。さらにエネルギー政策の「小型化、分散化、多様化」への転換を提起し、自然エネルギー開発や省エネルギーの推進を促した。IAEAと加盟国に対しては、原子力の軍事転用に限らず大型施設の情報把握を強め、原発事故発生時には国際専門家チームを組織して主体的に収束に努めるよう希望した。USTREAM動画有り。　＊原発推進国際組織のIAEAには期待しない方がいいと思いますが‥。

11.07.13 ★　@magosaki_ukeru 孫崎享のTwitter 7.12「 電力：何だこれは。脅すだけ脅して、関西電力、東電に引き続き電力供給出来る見通し発表。森関西電力会長は11日、夏場の電力不足による大規模停電について、「何とか乗り切れるのではないか」という見解示す。」「 東電：へー、東電余裕があったんだ。メディア大騒ぎしていたから東京には大幅節電計画を出すと思っていたが。12日日経「東電副社長”他者に電力融通検討”夏場乗り切りに目途」」

11.07.13 ★　琉球新報 7.12「 金口木舌 」　 福島第１原発事故から４カ月。今思い出すと、むなしくなる発言がある。発生直後、原子力の専門家たちがテレビで強調していた言葉だ ▼「放射線量はレントゲンよりも、東京―ニューヨーク往復よりも低い。だから直ちに健康に影響はない」「チェルノブイリとは全然規模が違う」「メルトダウンなんてあり得ない」。彼らはどこを向いて研究していたのだろうか。無責任極まりない ▼一方で、良心に従って動いた学者もいる。先駆者は亡き高木仁三郎氏。「市民科学者」として反原発運動を率いた。常に「希望」を忘れず原発のない社会を目指した ▼最近注目を集めるのは木村真三氏。研究所が現地調査を制したため辞職し、福島で独自に放射線量測定を続けている。30キロ圏外の高汚染地域を突き止めて住民に避難を促したり、原発敷地外でプルトニウムを検出したりと、国の隠蔽（いんぺい）体質に現場から立ち向かう ▼ベストセラー『原発のウソ』の著者小出裕章氏は40年間危険性を訴えてきた。京大の研究室はいつも薄暗く、蛍光灯もエアコンも使わない。「電気よりも人間の命や子どもたちの未来がずっと大事だ」と社会の転換を勧める。「被害を福島だけに押し付けるな」とも述べ、国策の過ちを厳しく問う ▼そろそろ「原子力村」の官僚や電力事業者が、初心に立ち返り謙虚に耳を傾ける時だ。