東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

7.4

上が新しい情報、下が古い情報の順です。

11.07.04  早苗NeNeのHPより、夏のライブスケジュール情報の更新と、トランスフォーメーションゲームを応用した個人セッションの常時開催のお知らせをアップ。

11.07.04  新潟日報 7.4「 結露した水2.4トン床にあふれる 柏崎原発1号機」 東京電力は4日、柏崎刈羽原発1号機原子炉建屋の空調設備の部屋で、結露した水約2・4トンが床にあふれたと発表した。排水ポンプの不具合が原因。部屋は放射線非管理区域で、水に放射性物質は含まれないとしている。 東電によると、3日午前8時前、巡回中の社員が発見した。換気用の外気を冷却する給気エアワッシャ室で水漏れし、約50リットルが扉下部から室外に流出していた。不具合になったポンプは、結露水用排水管の通りが悪かったため別ルートで排水しようと先月28日に設置した。漏れた水量から、不具合は8〜10時間続いたとみている。 *地震がなくても津波がなくても、ちょっとした人為ミスでも事故を起こした時に破局的になりうる原発はすぐにやめるべきです。

11.07.04  @karin_amamiya 雨宮処凛のTwitter 7.4「玄海原発再開を了承ということを聞き、3・11以降にお話を聞いた「原発建設にかかわった」2人の方の言葉を思い出しました。なんでも配管が甘くてチェーンブロックで無理矢理合わせていて、「あんなの地震が起きたらパーンといきますよ」とのこと・・・。怖すぎます・・・。」

11.07.04  マスコミに載らない海外記事 6.24「AP記事、安全基準を緩和するよう原子力規制委員会が業界と共謀していることを暴露」 老朽化する原子炉システム、部品、プラントが、これら基準や規則に違反しそうになると、原子力産業と政府監督機関が、安全基準の緩和に協力してきたのです。しかも、これはもう何十年も、お決まりのパターンでして、これら原発が益々老朽化するにつれて、それが一層増えているのです。‥業界が政府に行って言うのです。これがおきまりのパターンです。場合によっては、政府が業界に行って言うのです。"これらの部品や、システムが、皆、基準値に近づいている、場合によっては基準違反さえしている。どうしよう?" そこで、連中は一連の調査を始めます。政府が多少調査し、業界も多少調査し、もう何度も繰り返されていることですが、基準は緩和できることが判明するのです。我々が繰り返し、読まされ聞かされる決まり文句は "基準は余りに慎重に過ぎた"です。そこで連中は、こうした基準を緩和する正当化理由を考え出し、突然、基準に危うく違反しそうになっていた、あるいは実際、基準に違反していた、一連の部品やシステムが、基準内へと戻るのです。残りの問題は、監督機関は、場合によっては、システムや部品を、基準内にもどせないことがあり、その場合、連中は原子力発電所の運用続行を可能にする、制限免除やら、修正やら、特例を発令し始めるのことです。 *アメリカでも業界の利益のためにはごまかし・隠蔽をやっています。日本と同様、基準緩和は一番よくやる手口です。

11.07.04  YAHOOニュース 6.30 「米国の50ヶ所近い原発から放射性トリチウム流出.」 米国内原子力発電所の大体75%で放射性物質の三重水素(トリチウム)が地中にリークしてることがAPの調べでわかりました。 地下のパイプが錆びたのが主な原因で、その数と度合いは年々エスカレートしてるんだそうな。放置すると地下水に影響が及ぶ可能性もあります。 APによると大体は発電所敷地内に留まり、公共水道には到達していない模様ですが、敷地内サンプルからは健康基準値の何倍もの放射能濃度が検出されたそうですよ。 水素の放射性の同位体である三重水素(トリチウム)が米国内65ヶ所の原発のうち少なくとも48ヶ所で漏れ出ていることがわかった。APが老朽化する原子力発電所の安全性の問題を追う年間取材の一環でアメリカ合衆国原子力委員会の記録を調べて判明したもの。 うち少なくとも37ヶ所では連邦政府の定める飲料水安全基準値を超える濃度が検出され、中には制限の数百倍のケースもあった。

11.07.04  SAVE CHILD 7.4「【玄海原発】再開容認、岸本町長ファミリー企業、国と県の天下り先「岸本組」  本日7月4日、佐賀県にある玄海原子力発電所の地元、玄海町の岸本英雄町長は、定期検査で止まっている2基の原子炉の運転再開を認めることを、九州電力に正式に伝えました。 この岸本英雄町長の実弟が社長に就任している地場大手ゼネコン「株式会社岸本組」があります。ここの主要取引先は「九州電力」と「西日本プラント工業株式会社(九州電力の子会社)」です。

11.07.04  時事 7.4「 敦賀1号機、ベント設備なし=福島事故受け、来年までに設置−原電」 国内に30基ある沸騰水型の原発のうち、原子炉格納容器内の蒸気を外部に逃して圧力を下げる「耐圧強化ベント」の設備が、日本原子力発電の敦賀原発1号機(福井県敦賀市)にだけ設置されていないことが4日、分かった。1号機は定期検査のため停止中で、原電は検査が終わる2012年2月までにベント設備を設置する。  敦賀原発1号機は1970年に運転を開始。国内の商業用原発では最も古く、福島第1原発1〜5号機と同じ米ゼネラル・エレクトリック製の「マーク1」と呼ばれる機種。 *もう十分働いてくれた原発にはお疲れ様といって廃炉にするべきです。ベント設備をつけてあと何年働かせるつもりでしょう。

11.07.04  asahi.com 7.4「「除染、自衛的に進めて」/武田教授講演」  県北地区高校PTA連合会は3日、原子力政策に批判的な武田邦彦・中部大教授を二本松市に招き、放射線の講演会を開いた。高校生の子どもを持つ保護者や教諭ら約150人が集まり、放射線量の下げ方や内部被曝した場合の対処法などを熱心に質問した。武田氏は講演で「放射線を理解するのに難しい学問はいらない。線量が減ったら、空中に漂っていた粒状の放射性物質が下に落ち、どこかについているということだ」と説明。線量計で値の高い場所を調べ、水で流したり、表土を入れ替えたりして除染を進める必要性を訴えた。‥同市では6月にも放射線の専門家による講演会があった。同連合会長の多田昭二さんは「専門家でも様々な意見があり、分かりづらいので、今回は原発に厳しい武田さんを招いた」と話した。 *セカンド・オピニオンを知るのは大切です。

11.07.04  ざまあみやがれい! 6.29「玄海原発の全電源喪失の想定訓練が、まるでコント。酷すぎる。」 それもそのはず。ここに一つの動画がある。玄海原発が全電源を喪失したと想定した訓練を報じた報道番組の動画だ。見れば見るほど玄海原発に不安を抱かせる出来栄えとなっている。海江田大臣がこれを知って「玄海原発再稼働OK」とみなしたなら、彼の眼はどうかしている。ひょっとして海江田大臣は視力を喪失しているのかもしれない。動画では、全電源喪失を想定した訓練、と銘打った訓練だ、だが役に立たない訓練であることが十分理解できる内容となっている。動画を見ていただければ一目瞭然だが、以下、その酷さを解説していく。YOUTUBE動画

11.07.04  毎日.jp 7.4「全国世論調査:原発再開反対51% 賛成37%」 毎日新聞が2、3両日に行った全国世論調査では、定期検査のため停止している原発の運転再開に「反対」との回答が51%と半数を超え、「賛成」の37%を上回った。今夏以降の電力不足への懸念から、政府は「安全宣言」を出し、手始めに九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)の再稼働を地元自治体に要請。しかし、東京電力福島第1原発事故の長期化に伴い、原発再稼働に対する世論の慎重論が高まっている。

11.07.04  毎日.jp 7.4「風知草:50年来の無責任=山田孝男」 原発震災の賠償は東京電力の責任か、政府の責任か。「東電に決まっているが、政府としても東電のお手伝いはします」というのが、今週から国会で審議が始まる原子力損害賠償支援機構法案である。成立の見通しは立っていない。 この法案の頼りない存在感と前途多難は、原発推進と脱原発の波間をただよう日本の不安を象徴している。原発推進か、脱原発か。推進なら、もはや国営しか引き合わないことが明白だが、国の方針がはっきりしない。法案は、国が電力会社を「援助」するという微妙な言い回しだ。東電を生かさず殺さず、国がカネを出すとも出さぬとも読める、急場しのぎの玉虫色。それが支援機構法案の特徴だ。 *毎日新聞は原発関係のまともな記事が多く、しかもそれをほとんど全文をウエブ上でも読めるのでgooです。朝日・読売は購読者が減ってるんじゃないかと思いますが、東京、毎日は増えてるんじゃないでしょうか。

11.07.04  毎日.jp 7.4「 特集ワイド:研究の前線で反原発 住民支える「異端」−−京大原子炉実験所・小出助教」 学者の良心とは何か−−。福島第1原発事故は、すべての原子力研究者に問いを突きつけた。その一人でありながら、一貫して反原発の立場を取ってきた京都大学原子炉実験所(大阪府熊取町)の小出裕章助教は今、何を思うのか。 *大手マスメディアで小出さんのことを特集するようになったんですね。名前のない新聞より2,3ヶ月遅れてますが。

11.07.04  @tokaiama 東海アマ管理人のTwitter 7.4「 拡散! 日本の放射能汚染水処理技術は世界最高峰! なのに政府東電は協力申し出を見向きもしない。背後に利権の闇があるから http://www.poly-glu.com/information/20110617genpatsu.pdf

11.07.04  YOUTUBE「東電に入ろう(倒電に廃炉) 」 息抜きにどうぞ。昔、高田渡が歌っていた「自衛隊に入ろう」のリメイクです。 別バージョンへのリンクもあります。

11.07.04  現代ビジネス 7.4「福島の「放射能汚染」を調べ続ける科学者・木村真三氏が本誌に登場「この驚くべき調査結果を見よ!」国は民を見捨てるのか」 国が公表しなかったホットスポットを明らかにしたNHK番組が反響を呼んだ。その番組の主役、科学者・木村真三氏は、今もフクシマ各地を精力的に飛び回り、放射能汚染の実態を調査し続けている。‥6月18日の夜、福島県いわき市北部の山あいの町・川前町の志田名集会所に、住民がぞくぞくと詰めかけてきた。一人の若い科学者によるこの地の放射能汚染調査の結果を聞くためだ。 集会所で木村氏の口から発せられたのは、地元の人々にとってショッキングな言葉だった。「この地域の中には、チェルノブイリ事故の際に避難(特別規制)対象地域と設定された、汚染度が最も高いゾーンに匹敵する場所もありました」チェルノブイリの避難(特別規制)対象地域の基準は、1480キロベクレル/平方メートル以上だった。この地区のある土地では、それをわずかだが上回る数値が計測されていたのだ。‥3月12日、福島第一原発1号機で水素爆発が起きた。当時、木村氏は厚生労働省が管轄する独立行政法人・労働安全衛生総合研究所の研究員だった。 放射線衛生学の研究者である木村氏はすぐに現地調査に向かおうとしていた。しかし、研究所から所員に一斉にメールが届く。勝手な調査行動を慎むよう指示する通達だった。 すぐに辞表を書いた。一刻も早く現場に入るべきだという信念を貫くためだ。「こんな時こそ現場に入らないと放射線の研究者としての存在意義がなくなってしまう」、そんな思いを抑えられなかった。

11.07.04  @tokaiama 東海アマ管理人のTwitter 7.4「3月12日拡散メールの内容はデマじゃなかった!地震発生直後に出回った「コスモ石油から有害物質が発生するため首都圏の人は雨にあたるな」という「デマ」県消防課は同製油所のガスタンクの火災・爆発事故で隣接するチッソ石油化学の劣化ウラン保管倉庫の屋根が焼け落ちていたと発表 ウラン粒子飛散」
(参考) 千葉日報 7.4「 劣化ウラン保管施設も延焼 コスモ石油のガスタンク火災で 千葉県議会」 6月千葉県議会は30日、総務防災と総合企画水道の2常任委員会が開かれた。総務防災では、東日本大震災で発生したコスモ石油千葉製油所(市原市)の液化石油ガス(LPG)タンク火災・爆発に伴い、隣接する劣化ウラン保管施設も延焼していたことが明らかになった。放射性物質の漏えいはなかったとしている。
(関連)劣化ウラン弾による奇形 

11.07.04  毎日.jp 7.4「松本復興相:自公「容認できない」 「助けない」発言で」 自民党の石原伸晃幹事長は4日午前、松本龍復興担当相が3日の岩手、宮城両県訪問で「知恵を出したところは助け、知恵を出さないやつは助けない」などと発言したことに対し、国会内で記者団に「ご自身が誤解のないように(説明)するか、辞めるかのどちらかだ」と述べ、松本氏の説明が不十分な場合は辞任を要求する考えを示した。 *一番の問題は政治家も官僚も、自分が「公僕」だということを自覚していないことです。国民の税金で食べてる人間がなに偉そうにいばってるんでしょう。給料は最低賃金程度、また利権を一切与えず、ボランティア精神でやりたい人にだけやらせるべきです。
(関連)@SatoMasahisa 佐藤正久のTwitter 7.4「 松本大臣が宮城県知事を叱責した後、「最後のはオフレコな!書いたら、その社は終わりだ」という発言も許せない。この恫喝的な態度と言動。被災地に来てまでお客さん扱いを求め、被災者の気持ちを理解しようとしない基本的な態度、終いには拙いと思ったのか、マスコミを恫喝する始末、絶対に許せない。」 *即クビにするかどうか、現政権がどれほどのものか問われます。

11.07.04  毎日.jp 7.4「検証・大震災:ばらまかれた「フクシマ・ファイル」 原発商戦、仏したたか」 東京電力福島第1原発事故から1カ月足らずの4月初旬、米ワシントン。水素爆発した過程などを図解したカラーの冊子(A4判33ページ)が、米連邦議会や政府関係者の間に出回った。後に「フクシマ・ファイル」と呼ばれるこの冊子は、フランスの原子力大手アレバ社のロビイストたちがばらまいたものだった。原子炉は「米ゼネラル・エレクトリック(GE)社製マーク1」。そう強調したうえ、内容は臆測を交えていた。実際には起こっていない貯蔵プールの使用済み核燃料の溶融までも記述。最終ページには「東京電力は、ほとんどの情報を開示していないようだ」と記した。‥サルコジ仏大統領が来日したのは、この冊子が出回るのとほぼ同じ3月31日。サルコジ氏は菅直人首相との会談で「必ず日本は再生する」と語り、全面支援を約束。仏ドービルで5月26日に始まる主要8カ国首脳会議(G8サミット)で日本の首相として初めての冒頭演説を要請した。「中傷」と「支援」を使い分けたかのような手法に、日本政府関係者は「仏は汚い」と憤った。だが、仏は事故の「特殊性」を強調することで原発ビジネスへの影響をできるだけ抑えつつ、震災前は優位にあった「GE・日立」「東芝・ウェスチングハウス」の日米連合を逆転する千載一遇の商機ととらえていた。 *だんだんハイエナ達のやり口が明るみに出てきました。日本は全くうぶなカモのようで、米仏の言うなりですね。もちろん日本政府関係者へのバックマージンも十二分に疑われるので、徹底究明すべきです。

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