東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

6.27

上が新しい情報、下が古い情報の順です。

11.06.27 ★ YAHOOニュース 6.27「<原発担当相>細野首相補佐官を起用 蓮舫刷新相は補佐官へ 」 *細野原発担当相は「パニックを恐れて情報を出さなかった」と白状した人物。これからもやるでしょう。なんでこんな人間を選んだのか、菅首相が本気で脱原発をやる気がない証拠と言えます。

11.06.27 ★ YOUTUBE「増殖炉事故 [もんじゅ] 現場で何が・・・内部取材 2/2 」  6.18放映のTV朝日の「報道発ドキュメンタリー宣言」。元京大原子炉実験所講師の小林圭二氏が「ふつうの原発は工場みたいなものだが、もんじゅはいわば精密機械みたいな違いがある」と話しています。

11.06.27 ★ NHKニュース 6.26「3号機プール水 強アルカリ性に」 東京電力福島第一原子力発電所3号機で、使用済み燃料プールの水が強いアルカリ性を示していることが分かり、東京電力は、このままの状態が続くと、使用済み燃料を入れているアルミニウム製のラックが腐食するおそれがあるとして、26日からホウ酸を入れてプールの水を中和する作業を始めました。‥先月、水を採取したところ、pHが11.2と強いアルカリ性になっていることが分かりました。プール内のがれきから水酸化カルシウムが溶け出したことが原因とみられ、東京電力によりますと、このままの状態が続くと、使用済み燃料を束ねた燃料集合体を入れているアルミニウム製のラックが腐食するおそれがあり、最悪の場合、集合体が倒れて再臨界のおそれもあるということです。 *次々と新たな問題が起こりモグラたたき状態が続いてます。果たして収束の見通しはたてられるんでしょうか。

11.06.27 ★ NAVERまとめ「東電社員、福島原発関係者、福島原発職員の避難状況まとめ」 事故発生直後から,東電社員や家族が関西や沖縄などに大量に避難していたという報告が多数あります。

11.06.27 ★ 東京新聞 6.26「自民福島県連が「脱原発」 定期大会で方針決める」 自民党福島県連は26日、同県郡山市で開いた定期大会で「原子力発電は今後一切、推進しない」とする項目を盛り込んだ本年度の活動方針を決定した。自民党は福島県議会の最大会派。  県連は方針の内容について(1)県内に新しい原発をつくらない(2)今の時点では福島第2原発の再稼働はあり得ない―としている。23日に開いた自民党県議会議員会「原子力発電対策本部会議」で、推進しない方針を確認。定期大会では口頭で説明し、承認を受けた。 県連はこれまで、地域振興の一要因になるとして原発政策を推進してきたが、福島第1原発事故を受け「安全だという推進の前提が崩れた」として、脱原発の方針を決めた。 定期大会には来賓として谷垣禎一総裁も出席していた。 *これも朗報です。住民に密着した県市町村がまず動き、それに押されて国が動くわけです。谷垣総裁はどんな顔して出席してたのか見たいものです。

11.06.27 ★ 東京新聞 6.27「上関原発、用地の埋め立て認めず 免許延長で山口県知事」 中国電力(広島市)が山口県上関町で計画する上関原発について、同県の二井関成知事は27日、来年10月に失効する予定地の公有水面埋め立て免許の延長を認めない方針を表明した。計画の予定通りの推進は事実上困難となった。県議会の代表質問に対し答えた。知事は国の原子力政策について「明確な安全対策が示されていない」と指摘した。埋め立て工事を進めるには、今後埋め立て免許の延長が不可欠で、中国電力は大幅な計画の見直しを迫られる。 *これは朗報ですが、中国電力は工事を中止しているといいながら実際には陸上での発破作業を継続してきているなど信用できない企業なので、今後も気を抜かずに監視する必要があります。

11.06.27 ★ DAILYMOTION「20110626 その日のあとで〜フクシマとチェルノブイリの今」 昨日放映のドキュメンタリー番組『映像'11』より。全村避難を余儀なくされた福島県飯舘村の人々の苦悩とともに、事故後25年たったチェルノブイリ周辺の現状を取材。京大原子炉実験所の今中哲二さん、小出裕章さんらも出演

11.06.27 ★ msn産経 6.27「脱原発は?チグハグ内閣 電力総連、経産省の中山政務官側に献金」 経済産業省政務官の中山義活衆院議員側に、全国電力関連産業労働組合総連合(電力総連)などの政治団体から平成17~21年に計850万円の献金が渡っていたことが26日、明らかになった。菅直人首相は、再生エネルギー特別措置法案の成立に意欲を燃やすなど“脱原発色"を強めているが、自ら任命した所管省庁の政務官が、原発推進を図ってきた電力会社と「一体の関係」(学識者)にある労組側から献金を受け取っていた構図。原発行政をめぐる菅内閣のちぐはぐぶりが一層浮かび上がる。‥政治献金に詳しい日大法学部の岩井奉信教授は「電力労組は特に労使一体の関係が強く、電力労組の献金は企業献金に近い性格を持つ。それだけに現政権で原発事故の公正な検証や原子力政策の見直しが本当にできるのか、いささか疑問も残る」と指摘する。 *政治は金の流れと人の流れでだいたいわかります。逆に言えばそれらの流れを押さえない限り政治は変わりません。本気で脱原発をするなら、原発・電力利権組政治家を一掃する必要がありますが、菅首相にはその気がない=本気ではないように見えます。

11.06.27 ★ 毎日.jp 6.25「自民党:谷垣総裁「原発の再稼働は必要」」 自民党の谷垣禎一総裁は25日、鹿児島市内で記者会見し、停止中の原発再稼働について「時間がたつと全ての原発が止まってしまう。動かさなくていいという前提をつくれば電力供給は回らなくなる」と述べ、再稼働は必要との認識を示した。 *自民党はもともと官僚とグルになって原発推進してきた元凶ですから、今更この発言は不思議ではありません。自民党が政権をとったら必ず脱原発はつぶされるでしょう。ただ事故直後の3.18にはYAHOOニュースで「自民・谷垣総裁“原発推進は難しくなった”原子力政策見直しを表明」(今は削除されてますがこちらのニュースを参照)というニュースが流れ、民主党よりも進んでますねと紹介した覚えがあります。谷垣氏個人の思いとしてはおそらく原発は止めた方がいいと思ったのかも知れませんが、利権まみれの自民党としてはそんなことは許されないのでしょう。

11.06.27 ★ あんくるトム工房 6.26「佐賀県の 説明会」 佐賀県による まやかしの説明会。現地でがんばってくれたDr.Doiの ツイッターを 掲載しました。佐賀県が いかに 住民だましの説明会をやったかが 見えてきます。 *昨日行われた佐賀県による玄海原発再稼働に向けた説明会が、いかにひどいものだったかがわかります。これで県や保安院は再稼働の準備が整ったと言うつもりでしょうか。これまで安全安全と言い続けて福島原発大事故を起こしてしまった原発利権体制による原発推進体質がまったく変わっていないことがわかります。事故責任者の保安院はよく恥ずかしげもなくこんなことができるものです。
(関連)msn産経 6.27「 「原発再開の賛成派だけでシナリオを作った」 玄海原発、国側がCATV出演者7人を地元広告代理店に依頼」

11.06.27 ★ @niftyニュース 6.24「青森・六ヶ所村「核施設」に活断層と東京湾に流れ込む放射能汚染水(2)」 我々の食卓に並ぶ農産物や魚介類にも安閑とはしていられない。漁業関係者が言う。「今はカツオ漁が真っ盛りです。今年のカツオは豊漁で型も大きい。ところが、銚子の漁師の中には、銚子から福島沖で捕れたカツオを銚子港で水揚げするのではなく、わざわざ清水港で水揚げする連中がいるんです。福島沖で捕れた魚を清水港で水揚げすれば“清水産”となる。魚は水揚げした港が産地になるので、これは決して偽装ではありません。‥」‥それでは、福島沖からは250キロ離れ、直接、海流の流れも影響しない東京湾はどうか。これが実は安全とは言えないようなのだ。「東京に降り注いだ放射能も非常に高く、東電が持っている資料と政府の発表する数値には三桁のズレがあるといわれています。しかも、セシウムは水に溶けやすいことから、多摩川や荒川から東京湾に流れ込む。これからも放射能の垂れ流しが続くことを考えると、かなりの汚染が進むでしょう。ことにアサリなどの魚介類、カレイ、キスといった底魚の汚染が心配されます。江戸前寿司も姿を消すかもしれません」 ‥厚労省の関係者は言う。「当然、東京湾についても関係機関が調査はしていると思います。しかし、それが発表されないのは、まだ分析中か、混乱を招かないよう発表しないかのいずれかでしょう」何も発表されないからといって、安心というわけではないのだ。‥漁業大国、日本の魚は日本海、九州産、外国産に限るという日がくるのも、そう遠くはないのかもしれない。 *そう言われてからでは遅いでしょう。もう魚は食べないか、外国産のものだけとしておいた方が安心だと思われます。

11.06.27 ★ My News Japan 6.24「東電、電力使用率を情報操作 恣意的に数値を高く見せる」 Yahooや東電のホームページ、駅の電子掲示板などで表示されている「電力使用状況グラフ」の使用率数値が、水増しされていることが分かった。「ピーク時供給力」を、稼働可能な設備のフルの容量ではなく、そのつど東電が恣意的に決めた「供給目安」の数字とすることで分母を減らすのがその手口で、実際より15%も上乗せされている日もあった。この指摘に対して東電は「確かに『本日のピーク時供給力』というのは分かりにくいですね。それとは別に本当の『最大供給能力』というのがあるのは事実です」と認めたが、「今後7〜8月と需給がひっ迫してくればおのずと本当の上限値に近づきます」と、恣意的な目安に過ぎない数字をピークだと偽り続けている責任など、知らぬ顔だ。 *どこまで国民をバカにしてるんでしょう。こんな企業は即解体すべきです。

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