11.06.25 ★　DAILYMOTION「2011.06.25　原発事故による噂のあるコト？ないコト？」　今日の「たかじんNOマネー」というお笑いバラエティ番組内の特集。武田邦彦氏が回答している。「ヒマワリで土壌の放射性物質を除去できる？」「水を入れたペットボトルを積むと放射線をカットできる？」「日本中の原発を止めても他の発電で賄える？」など。息抜きのクイズ番組と思って見てください。

11.06.25 ★　中国新聞 6.24「調べた全員の尿からセシウム」　広島大原爆放射線医科学研究所（原医研）元所長の鎌田七男医師ら５人の専門家チームが、福島県飯舘村と川俣町山木屋地区で住民計15人の尿を検査したところ、全員から放射性セシウムが検出されたことが23日、分かった。福島第１原発事故による住民の内部被曝の実態を裏付けた。‥鎌田医師と、わたり病院（福島市）の斎藤紀医師は「ヨウ素が検出されなかった人がいるため、呼吸ではなく、汚染された野菜やキノコを食べたのが原因ではないか。いずれもその後出荷制限されており、総じて心配はない」と結論づけた。　＊出荷制限されていることも、検出がごく微量だというのも信用できません。大事なのは「調べた全員の尿からセシウム」＝全員が内部被ばくしていたということです。

11.06.25 ★　YAHOOニュース 6.24「＜放射性物質＞汚泥肥料の取り扱い基準を発表　農水省」　農林水産省は24日、放射性物質を含む汚泥を原料とする汚泥肥料の取り扱い基準を発表した。公共下水道の汚泥の肥料は、汚泥の放射性セシウム濃度が1キロ当たり200ベクレル以下であれば使用を認めるとした。地域内だけに流通する、集落排水からの汚泥肥料については▽使用する農地の土壌より汚泥のセシウムの濃度が低い▽濃度が1キロ当たり1000ベクレル以下--の2条件を満たせば、特例措置として13年3月まで認める。農水省は同日、汚泥肥料の使用を自粛している東北や関東などの15都県に基準を通知した。公共下水道の汚泥肥料の基準は、放射性物質に汚染されていない地域も含む広範囲に流通するなどとして、非汚染農地の土壌のセシウム濃度の平均値などから決めた。　＊野菜は汚染が心配で買えないので自分で野菜を育てようと思っても、肥料も土も汚染されていたということになります。

11.06.25 ★　福島民友 6.25「７月上旬にも「警戒区域」「避難準備区域」設定見直しへ」　政府の原子力災害現地対策本部は、東京電力福島第1原発から半径20キロ圏内を指定した「警戒区域」と20~30キロ圏の「緊急時避難準備区域」について、縮小などの見直しをする方向で検討に入った。政府関係者が24日、明らかにした。緊急時避難準備区域は解除の方向で検討が進んでいるとみられる。東電が工程表で示したステップ1の「原子炉の安定的な冷却」に向けた作業の進行状況に合わせる方針で早ければ7月上旬に見直しが行われる見通し。　＊政府が同心円で設定した警戒区域が実情とそぐわないことは以前から指摘されていますが、この見直しの本音がどこにあるのかは、それこそ「警戒」すべきです。なるべく責任逃れをしよう、賠償金額をけちりたいという意図ではないかと疑われます。

11.06.25 ★　YAHOOニュース 6.25「＜経産省＞古賀氏に退職打診　公務員制度改革などで民主批判」　経済産業省は24日、民主党政権の公務員制度改革を批判してきた同省の古賀茂明氏=大臣官房付=を退職させる方針を固め、同日午後、本人に打診した。古賀氏は東京電力福島第1原発事故を受け、電力会社が猛反発する「発送電分離」などの電力改革を唱えたほか、5月20日に出版した著書で、事故を巡る政府の対応を批判しており、現職官僚による「内部告発」が引き金となった可能性が濃厚だ。関係者によると、松永和夫経産事務次官が同日、古賀氏に7月15日付の退職を打診した。古賀氏は「あまりに性急だ」と回答を留保しているという。
（参考）毎日.jp 5.19「経産省・古賀氏初の著書　「原子力ムラ」の実態迫る」
（参考）YOUTUBE「東電のために原発事故のツケは国民に･･はおかしい　現役官僚が提言２ 」　

11.06.25 ★　福島民友 6.25「原発に泣く「幼稚園」　園児の避難は1500人超 」　 原発事故が県内の私立幼稚園の経営に深刻な影響を及ぼしている。放射性物質による健康不安から幼稚園を休園・退園し、県外などに引っ越す園児が急増しているため。比較的高い放射線量が測定されている県北、県中の私立幼稚園では新学期スタート時から、園児数が２〜３割も減少した所もある。各幼稚園では線量を測って保護者に公表したり、遊具の除染など対策を講じているが、保護者の不安を完全に払拭するのは難しそうだ。関係者からは、具体的な対策が遅れている国や自治体への不満の声も聞こえてくる。‥県全私立幼稚園協会によると５月末現在、県内の1543人の園児が転園や休園しており、夏休み終了後はさらに増える可能性も指摘される。

11.06.25 ★　Gendai.Net 6.23「 役立たずの日米仏汚染水浄化システムは誰がどういう経緯で決めたのか！？」　福島第１原発で汚染水の浄化装置がトラブル続きだ。仏アレバの除去装置は稼働後、わずか５時間でダウンしたし、米キュリオン社製は、汚染水処理能力が想定の20分の１しかないことがわかり、またドタバタ。汚染水を浄化し「循環注水システム」を稼動させることは原発安定化の肝だ。ここがうまくいかなければ、汚染水があふれてしまう。「水棺」方式が失敗し、「循環注水システム」もダメなら、工程表は完全破綻なのだが、専門家の多くは「もともと循環注水方式には無理がある」と指摘する。‥そこで疑問は、誰がこんな無謀な計画をゴリ押ししたのか、ということだ。細野首相補佐官は「アイデアは東電」と言い、東電の武藤栄副社長は「世界中で利用可能なものは何か、システムとして実績があるものは何かという観点で選んだ」とか言っていたが、仏、米が国を挙げて売り込みに来て、政府が全面バックアップしたのは間違いない。そうした政治的駆け引きの末に、前代未聞の日、米、仏の設備を複雑につなぎ合わせる奇々怪々のシステムになり、それが５時間でぶっ壊れた。ちなみに東電は仏アレバに約531億円を支払う。これで稼働しなければ、丸損だ。　＊フランスや米国からのバックマージンに目がくらんだ誰かが決めたのではないかと疑われます。これも含めた原発利権の徹底的な検証・追究の要有りです。

11.06.25 ★　東洋経済 6.21「原発「安価」神話のウソ、強弁と楽観で作り上げた虚構、今や経済合理性はゼロ」　「原発の電気は安い」 国をはじめとする原子力発電推進派の、これが決まり文句だった。‥立命館大学国際関係学部の大島堅一教授は、電力各社の有価証券報告書をつぶさに検証し、本来かかったはずの発電コストを試算した。その結果、原子力と揚水を足したコストは2007年度で1キロワット時約9円と、国の試算の約2倍であり、火力の約11円とほぼ同じであることが判明した。 ちなみに、揚水を除いた一般水力発電のコストが約4円で最も安く、国の言う「水力12円」説の“ウソ”も、併せて明らかになった。国の試算がさらに問題なのは、“第2の費用＝バックエンド費用”が、極めて過少評価されている点だ。‥再び大島教授の試算によると、1キロワット時当たりの開発単価と立地単価の合計は揚水を含む原子力が2・1円、火力と水力が各0・1円（1970〜2007年度）だった。これを足した同期間の「総コスト」は、揚水を含む原子力が12・23円、火力9・9円、水力3・98円となった。原子力発電は、最も割高な発電だったことになる。神話は虚構だった。‥さらに言えば、事故に関する費用は、まったく含めていない。福島第一原発の事故処理、賠償、そして廃炉にかかる費用――原発の経済合理性について斟酌する余地はもはや、どこにもない。 ちなみに東京電力は、1970年度からの37年間で得た原子力事業からの利益約4兆円を一瞬にしてなくした。東電にとって原発はまったく割に合わない電源だった。 大島教授は言う。「原発の経済パォーマンスは想像以上によくない。特に、再処理はおろかな政策であり、すぐにやめるべきだ」。

11.06.25 ★　東洋経済 6.22「「節電しないと今夏、大停電」はウソ、火力・新エネルギーで電力需要は賄える」　 原子力発電所の停止で大停電がやってくる――。今夏は原発事故を起こした東京電力だけでなく、九州電力「玄海」のように、定期点検中の原発も再運転が危ぶまれており、全国的に電力不足に陥るという予想が台頭。東電管内などでは、家庭や企業に対して「一律15％」の節電を要請する構えだ。 が、一部では「夏の停電説は、原発が必要なことをアピールするプロパガンダではないか」との見方が広がっている。‥事故当初は、被災した発電所をどの程度再開させられるかわからなかったにせよ、「こんなハイペースで引き上げられるのは、もともと能力を隠していたと勘繰られても仕方ない」（業界関係者）。‥火力発電所や新エネルギーで電力消費が賄えてしまえば、原発の必要性は一段と訴えにくくなる。「反原発」「脱原発」の波が全国的に広がる中、電力政策は今夏、新たな岐路を迎える。

11.06.25 ★　東洋経済 6.24「東電を「ゾンビ企業」にしてはいけない――『日本中枢の崩壊』を書いた古賀茂明氏（経済産業省大臣官房付）に聞く」　経済産業省の現役官僚による「東京電力処理私案」が話題を呼んでいる。同氏は、省益を超え既得権益を崩す公務員制度改革を訴え続けているが、ここでは「国際標準」での選択を求める。‥原発ではどうしたか。戦後ゼロから始めた。技術もない中で、最初に原発を造るときは免税にして機器を入れた。漁業権者や地元自治体との調整も政府が全面的に後押し。反対運動があっても機動隊を出して抑え込む。原発の研究開発に莫大なカネが投入され、同時に地元には巨額の交付金が毎年入る。いわば国家総動員で原発を造ってきた。これは「国家の意志」だ。国家の意志として何が何でもと原発造りを半世紀近く続けてきた。だから54基の原発はできた。ただし、原発は、国家の意志ではあったが、それが国民の意志であったかどうかは疑わしい。国民の意志を問い直したらどうだろうか。法律を作って国民投票をしたらいい。国民の意志を測るうえで大事な前提条件は、とことん情報を開示することだ。これなくして国民投票はできない。今のような、国民がパニックになってはといった調子で、情報を小出しする政府では誰も信用しない。いいことも悪いこともすべて開示しないといけない。‥今、再生可能エネルギーを中心にできない理由は、先ほどの原発推進論者の言い分以外にも、100も200も出てくる。しかし、原発を思い出してほしい。ここでこそ、国民の意志=国家の意志とすれば、必ず可能になるだろう。

11.06.25 ★　msn産経 6.24「 敦賀市も“脱原発”意見書可決　既存３基は存続」　原発３基を抱える福井県敦賀市の市議会原子力発電所特別委員会は24日、国にエネルギー政策の見直しなどを求める意見書案を全会一致で可決した。市議会最終日の30日に採決される見通し。原発に隣接する同県小浜市議会が、「脱原発」の意見書を可決しているが、立地する自治体の意見書採択は異例。　意見書は、再生可能エネルギーに転換を図る▽原発の安全基準の評価・見直しを図ること−などを求めている。高野新一委員長は「ゆるやかな脱原発を図るもので、既存の原発や原発増設計画の取りやめを求めるものではない」としている。　＊おいおい、既存の原発を止めず、しかも増設もするのにどこが脱原発？　「安全な」原発ならいいというのと同じごまかしに聞こえます。
（関連）6.9「福井・小浜市議会が脱原発意見書」　小浜市は周辺の自治体が原発を林立させていく中で一貫して原発立地を拒否してきた市です。そのため隣接市町から小浜市に入ると、「立派な」コンクリート製の護岸が美しい自然の海岸に変わります。

11.06.25 ★　毎日.jp 6.24「東日本大震災：静岡市お茶応援、市長が積極推進　／静岡」　静岡市葵区と清水区内の製茶から、暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されたことを受け、静岡市の田辺信宏市長は２３日、「私たちは、『静岡市のお茶』を飲んでいます」プロジェクトを始めることを明らかにした。田辺市長は、「市産のお茶を積極的に飲むことで、風評被害を払しょくしていきたい」と話した。　＊市民の健康と安全を守るのが市長の第一にやるべき仕事のはずなのに、どうも勘違いしてる自治体首長が多いようです。自分が放射能やヒ素入りお茶を飲むのは勝手ですが、キャンペーンをやることで周囲の人にも強制することがわかってるんでしょうか。わかってやってるなら犯罪的だし、わかってないほどパーなら市長の資格ありません。

11.06.25 ★　ネタりか 6.24「北海道から大阪まで…浄水場からセシウム、自治体お手上げ」　発生土や汚泥からのセシウム検出は群馬県や福島県だけでなく、北海道から西は大阪府まで計17都道府県に及んでいる。政府から処分基準が示されたものの、業者は二の足を踏み、埋め立て地を確保できない状態が続いている。‥政府は汚泥などの扱いに関する基準について、8000ベクレルと10万ベクレルで線引きをし、それぞれの範囲で適切な安全策を取れば埋め立てや保管が可能としたが、10都県はその後も施設内に仮置きしたままだ。栃木、神奈川両県が「８月までが限界」。川崎市では「６月いっぱい」という切迫した状況に追い込まれている。

11.06.25 ★　ネタりか 6.24「元広島陸軍病院医師　肥田舜太郎氏が警告」　「原爆の直撃は受けていないのに、肉親を捜そうと、3日後や1週間後に市内に入った人たちがその後、被爆者と同じ症状で亡くなる……。初めは状況が分からなかったが、そういう患者をたくさん診て『内部被曝』を確信しました。しかし、米国は一切認めない。箝口令が敷かれ、情報は厳しく管理されました」「内部被曝」の問題が表面化したのは、54年の米国のビキニ環礁水爆実験で、第五福竜丸が被曝した一件からだ。「本当は第五福竜丸以外にも、周辺で被曝した漁船は700~800隻ありました。しかし、医師らが調査に駆けつけると、米国は既に船主にカネをつかませて黙らせていました。最悪だったのは、当時の東大の研究グループ。米国に『機密情報だから公開するな』と口止めされ、収集した研究データを米国に送っていたのです。グループの中心人物はその後、日本の被曝研究の責任者になりました。これでは、日本で『内部被曝』はもちろん、放射線障害の研究が進むはずがありません」‥将来の『内部被曝』の影響は分かりませんが、広島の場合、およそ3年後に体が疲れやすくなる原因不明の『ブラブラ病』患者が出始めました。白血病の患者も3年ほど経ってから確認され、7~8年後にがん患者が目立ち始めました。『内部被曝』は少量の放射性物質でも影響が出る。ここが恐ろしいところです。

11.06.25 ★　@wangon2010 中嶋隆のTwitter 6.24「この金額を現場の作業員に支給べきだ！民主党なんとかしろよ！　いくらなんでも、これはひどすぎる。納得する人はいないだろう。@naokisatoasyl 東電の前社長清水退職金5億円、顧問料年間9000万円。」

11.06.25 ★　kojitakenの日記 6.23「甘利明・高木毅らの「原発再興日本」（「統一協会最高日本」）を叩き潰せ」　これはひどい。甘利明とは、自民党の中でももっとも悪質な原発推進派の電力族議員で、安倍晋三内閣と、その閣僚をほぼ引き継いだ福田康夫内閣で経済産業大臣を務めた。同時に世襲のボンボンにありがちな極右でもある。つい先日も、東電から参議院議員に転じた元議員の加納時男や安倍晋三の腹心・西村康稔とともに「原発を守る議連」（正式名称は忘れたw）を立ち上げたニュースが流れたばかり。しかも、メンバーにはあの元敦賀市長・高木孝一の倅にして福井3区選出の自民党衆院議員・高木毅が参加している。さらに、同じくメンバーの大野功統（香川3区選出の自民党衆院議員）もまた、同じ統一協会の合同結婚式に祝電を送っていた。甘利明らの「さいこう日本」とは、「統一協会は最高！」、「原発を再興しよう！」という意味ではないのか。自民党の中でももっともたちの悪い連中が集まるこんなグループなど、叩き潰されてしかるべきだ。自民党総裁選は来年秋で、まだまだ先の話だが、仮に甘利明が出馬するようでは自民党は終わりだろう。

11.06.25 ★　阿修羅 6.24「複合汚染！　測定されてないアルファ線ベータ線は　『実測値の数倍存在』する可能性！」　現在、測定されているのは、ほぼγ線のみ。 他の２種は装置と技術が揃わないと難しい。 飛距離が短いので、測定値に実効性があるかも疑問となろう。 しかし、そこら中にウヨウヨいるとしたら？ マスクをせよ。 肌を隠せ。 少しでも早く、高度汚染地帯から脱出するしかないのだ。
（関連）あんしん食品.jp 6.22「福島第一原発から飛散した主な放射性同位体（核種）全31種」

11.06.25 ★　低気温のエクスタシー 6.24「バズビー教授「福島から子供を疎開させないと深刻な事態に」 」　白石草（一橋大学大学院社会学研究科客員准教授）がスカイプでバズビー教授と会話。バズビーさん「このまま子どもを退避させないと深刻なことになる」 世界で最初に原爆の被害を受けたのに、誤った数値を信じているのは悲しいこと」

11.06.25 ★　neoneo坐「知られざる短編映画を見てみる上映会　原子力特集」　1950年代から作られたという、これからは見る機会が減るであろう原発PR映画を見るという意図なのだとか。『原子と原子力』は、今見ても色褪せない。東映アニメ色満載で原発の基本的なことがよくわかる。7/21 pm7:30「オイルショックの影」　8/25 pm7:30「安全神話への道」　9/22 pm7:30「原発列島にっぽん」