11.06.23 ★　Canard Plus Tomos und Entelchens Blog 5.30「IPPNWドイツ支部による低線量被曝に対する警告 」　0,1- 500mSv 低線量被曝　チェルノブイリ原発事故汚染地域の住民、また原発作業員に観察される症状。最も多いのは癌や白血病などの恒常的疾病、口唇裂（みつくち）、さらにはダウン症など様々な形での重度の奇形、死産、流産、不妊症。これまであまり注目されてこなかった症状としては数々の血管障害、心臓疾患、高血圧、糖尿病、脳障害、眼の障害、感染症に対する過敏（”チェルノブイリ・エイズ”）が挙げられる。

11.06.23 ★　asahi.com 6.23「「知事反対なら再稼働できぬ」　枝野長官、志位氏と会談」　枝野幸男官房長官は23日、首相官邸で共産党の志位和夫委員長と会談し、海江田万里経済産業相が定期点検で停止中の原発の早期再開をもとめたことについて「知事が『絶対に反対』と言っているものを再稼働させることはできない」と述べた。志位氏が明らかにした。 枝野氏は同日午後の会見で「再稼働させることはできない」との発言について「(再稼働に慎重な)地元の理解を得るべくいま努力をしているということだ」と説明した。志位氏によると、会談で志位氏は「地震対策や避難対策もなく、小手先の対策だけで安全宣言というのは新たな『安全神話』を作るようなものだ。再稼働の要請を自治体に押しつけるようなことはするべきではない」と訴え、枝野氏は「安全性が説明できるようにしたい」と応じたという。

11.06.23 ★　@RiCO318 RiCOのTwitter 6.23「世田谷区・文京区とも署名しました @kamitori 【署名・拡散／83万人の区民集合！世田谷区を動かそう】1次締切6/30（月）「NO！放射能 世田谷こども守る会」（ 内部被爆ゼロを目指す安全な給食を求める要望書）都外の方も署名願います！」
（関連）NO! 放射能　世田谷こども守る会 「NO! 放射能　世田谷こども守る会、発足！」　「内部被爆ゼロを目指す安全な給食を求める署名」にどうぞご協力願います。オンライン署名可　この会は、特定の教育機関（幼稚園、保育園、小学校、中学校など）やＰＴＡなどの関連機関とは関係はありません。一般有志により活動されています。　

11.06.23 ★　暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜 6.23「着実に構築されつつある”ネット言論”包囲網　〜自・公が「児童ポルノ禁止法改正案」を今国会提出〜」　自民、公明両党は、児童ポルノ画像などの氾濫を防ぐための「児童買春・児童ポルノ禁止法改正案」を議員立法で今国会に提出する方針を固めた。画像を個人が取得して保管する「単純所持」の禁止が柱だ。法案提出は、今国会の会期延長の動きに伴って急浮上したもので、民主党も法案協議に応じ、合意に至れば賛成する方向だ。同法は、児童ポルノの提供や提供目的での所持は禁止しているが、画像や写真を個人ＤＶＤの記録媒体に保存するなどの「単純所持」は禁じていない。（読売 6.20）「いよいよ”ネット言論”弾圧が本格的に開始されようとしている。」いくら新聞・テレビにて意図した方向への大衆誘導を図ろうとも、今やインターネットの存在がこれを大きく阻んでいる。そんな状況に対して”国家権力”が執ろうとしている政策が、以前のエントリーにてコメントした「コンピューター監視法案」であり、今回の「児童ポルノ禁止法」である。今回の児童ポルノ禁止法改正案が可決されれば、あらゆる”反乱分子”が国家権力により”合法的”に逮捕可能になるということである。パソコンから児童ポルノ画像等の痕跡が見つかれば「即逮捕」という、戦時中の公安警察による”赤狩り”さながらの「言論弾圧」が可能になるということであり、非常に恐ろしい話である。この法案の可決により、例えば、通信回線を介して、気づかれぬように児童ポルノ画像等を「捕獲対象者」のパソコンに送りつければ、これらの「悪法２点セット」により、国家警察は令状なしに狙いを定めた国民を逮捕可能になるのである。まさに「監視国家ニッポン」の完成である。

11.06.23 ★　アメリカ経済ニュースBlog 6.23「米原発4分の1(27基)で放射能漏れ発覚！アメリカで脱原発の流れ」　AP通信はアメリカ国内の原子力発電所104基中少なくとも27基で放射性物質が地下に漏れていると報道。アメリカの原子力規制委員会（NRC)によると、バーモント州にあるバーモント・ヤンキー原子力発電所ではアメリカの安全基準の3倍以上の1リットル当たり7万500ピコキュリーの放射能漏れが分かった。‥バーモント州のシャムリン知事は「バーモント・ヤンキー原発で起きたことは背信行為であり、許されるべきでない」と発言。これで、バーモント州は全米で唯一の原発稼働延長を否決した『反原発』州だ。同原発を運営するエンタジー社が、原発稼動停止決定の差し止めを求めて訴訟した。しかし、この杜撰な原発管理によって州内の反原発をとめることはできないだろう。気になるのはこれが全米に広がるかだ。なんせアメリカの原発の4分の1で放射能漏れを起しているのであるから、原発稼動はそろそろ限界にきているのではないか。原発推進をする日本とアメリカの国内で「脱原発」が強まれば、一気に世界のエネルギー政策の転換の動きが加速するでしょう。

11.06.23 ★　NPJ通信 6.21「ＮＰＪ 再び福島へ―その１―福島の子ども達を救え小児科医ネットワーク」　６月19日（日）、福島市のホリスティカかまたで、原発の放射能のことで悩むお父さん・お母さんと子ども達の健康相談会が開かれた。‥丸森さん（母親代表）によると、子ども達の体に異常が起きている。鼻血が出る、甲状腺が腫れる、今までにないだるさを訴える、入退院の繰り返し等である。母親達が地元の小児科医に受診するが、このくらいの線量（報道では毎時1.5マイクロシーベルト。実際はもっと高いころ、たとえば３ないし５マイクロのところもある）では、体に放射能を原因とする異常は出ないはずだというのが医師のリアクションだ。母親のストレスが原因で、子どもに影響が出ると言われる例も少なくない。だが、とにかく子ども達には今までにない変化が起こっている。‥山田医師は語る。「子ども達の体にかつてなかったことが起こっている。低線量の継続被爆は、医療の世界で経験がないことだ。森永ヒ素ミルクのとき、乳幼児の体にミルクを通じてヒ素が摂取されるということは、新しい医療体験だったけれども、これも新しい医療体験である。ならば私たちは事実をみなければならない。」 ‥「福島のものを食べようキャンペーンが地元で起きているが、子どもには福島の野菜を食べさせてはいけない」 と静かな口調ながらはっきりと語っているのが印象的だった。

11.06.23 ★　47NEWS 6.23「もんじゅ落下中継装置、きょうにも引き抜き　収納容器を設置」　日本原子力研究開発機構は22日、高速増殖炉「もんじゅ」（敦賀市）で、原子炉容器内に落下した炉内中継装置の回収をめぐり、引き上げた同装置を収納するじゃばら式の容器の取り付け作業を公開した。23日にも同装置そのものの引き抜きを行う。　＊もんじゅは一歩まちがえると連鎖反応的に福島以上の大惨事を招くと言われ，今回の工事が注目されています。今日はニュースから目を離さないようにして、隠蔽常習の大本営発表の裏を読む必要があります。
（関連）「もんじゅ」の風向きマップ　もんじゅ周辺の風向と風速を示したマップ　
（関連）「もんじゅ」サイトの空間放射線量率グラフ
（関連）「もんじゅ」のパノラマ写真　15分おきに更新されるもの

11.06.23 ★　原子力資料情報室は昨日、崎山比早子さんによる「原発事故と放射性セシウム」という話をUSTREAM中継し、録画でも見られます。崎山さんには今つくっている名前のない新聞７月号でもインタビューさせていただきました。

11.06.23 ★　佐賀新聞 6.22「自民県議、老朽化指摘される玄海１号機の廃炉を要求」　６月定例佐賀県議会一般質問最終日の21日、原子力安全問題について、古賀陽三議員と稲富正敏議員（いずれも自民）が質問した。稲富議員は、運転開始から36年が過ぎた玄海原発１号機について「近いうちに廃炉にするように、九州電力に申し入れるべき」と訴えたが、古川康知事は「60年間運転可能と技術評価されている」と答えた。稲富議員は、原発事故による立地県のリスクの大きさを指摘した上で「原発は国の直轄運営が望ましい」と主張し、老朽化が指摘される玄海１号機の廃炉を求めた。古川知事は「玄海１号機は60年間運転可能と技術評価されている。ただ、今後の事故検証結果を踏まえ、県として高経年化炉の安全基準の見直しを求めていきたい」と答弁した。 ＊自民党は原発推進体制をつくりあげた責任がありますが、特に地方の議員は住民に密着した考えをもつ人も多いと思います。自民党でも脱原発を目指す人はがんばってほしいと思います。

11.06.23 ★　amanakuni.netのイベント情報BBS（書き込み自由の掲示板）が、使っていたBBSサービスが今月いっぱいで終了するとのことで、新しいBBSに引っ越します。その際、これまでイベント情報と署名呼びかけやアピール等の告知用のBBSを分けていましたが、今後は１つにまとめることにしました。左上の「イベント情報BBS」のリンクボタンからリンクさせ、「お知らせBBS」の方は７月からは削除する予定です。今後は新しい掲示板にイベントや署名呼びかけなどの情報を自由に書き込んでください。画像や動画も貼り付けられます。なお、このページではイベント情報を載せると多くなりすぎるので、主に掲示板の方に載せていく予定です。

11.06.23 ★　独立行政法人 日本原子力研究開発機構 6.15「 東京電力福島第一原子力発電所事故発生後2ヶ月間の 日本全国の被ばく線量を暫定的に試算 」　 世界版SPEEDIを用いて、日本全域での被ばく線量（事故発生後２ヶ月分）を暫定的に試算しました。この計算は、あくまでも計算シミュレーションであり、放出量情報も暫定的な数値に準拠しているため、実際の線量を保証するものではありません‥という図が政府機関から発表されている。アニメでも見ることができ、ドイツやノルウェーの放射能拡散予測アニメと似ているが、違うのは発表が事故から３ヶ月もたってからということと、あとは地上に蓄積されたヨウ素131の濃度も表示されているという点だ。

11.06.23 ★　NEWSポストセブン 6.21「菅直人首相の“英断”　浜岡原発停止理由を大前研一氏が明かす」　経営コンサルタントの大前研一氏が、原発に対する菅政権の唐突な指示の理由を明かす。 被災した東京電力・福島第一原子力発電所の事故後の対応をめぐっては、その理由や根拠がはっきりしない指示がいくつかあった。原子炉格納容器への「窒素注入」や、格納容器を冠水させる「水棺」、さらに中部電力・浜岡原発の「全炉停止」などである。‥浜岡原発の全炉停止も、一部には「菅直人の英断」といった評価があったが、いかにも唐突で強硬な指示だった。 そもそも浜岡原発は、今すぐ止めても、2年後に止めても、地震で止まっても、リスクは変わらない。原子炉が「冷温停止」の状態になっても、原子炉や燃料貯蔵プールにある核燃料は今後も熱を出し続けるため、3〜5年ほど冷却する必要があるからだ。 事実、福島第一原発では、定期検査で停止していた4号機の燃料貯蔵プールの水温が上昇し、建屋が爆発した。‥実はこれらの唐突な指示はすべて、アメリカ政府の圧力によるものだと言われている。その理由はいくつかあるが、たとえば浜岡原発の全炉停止は、もし浜岡原発が福島第一原発のような状態になったら、横須賀を母港とするアメリカ海軍・第七艦隊司令部の機能に障害が出るからだ。‥もともとアメリカの識者には、誰に対しても「相手が反発する」ことを「前提」に強い意見を言うという特徴がある。だから、理不尽な要求も平気で突き付けてくるのだが、アメリカはロジックの国だから、最初は自分の意見を強く主張しても、理屈さえ分かれば、すんなり意見を変える。‥もし日本政府が、前述したような理論武装をして、アメリカ側の要求を受け入れる必要がない理由を説明していたら、アメリカ政府は納得したはずである。つまり、アメリカの「理不尽な要求」はこちらの反論能力のなさ故であるとさえ言えるのだ。　＊浜岡停止が第七艦隊を心配したアメリカの要求だったというのは，以前、青山繁晴氏もTVで話していました。

11.06.23 ★　DAILYMOTION「20110622　専門家が議論“放射線の影響は”」　昨夜のNHKニュースより。国立ガンセンターで放射線の専門家が３時間にわたり議論をかわした。内部被ばくを考慮しないで外部被ばくばかり言うのはおかしいという専門家もいれば‥‥。

11.06.23 ★　DAILYMOTION「20110622 “避難指示”届かなかった自治体も」　昨夜のNHKニュースより。3.11事故直後、県からも東電からも避難指示が届かず、その結果、除染が必要な被ばくを受けた人たちもいる‥

11.06.23 ★　ROCKET NEWS24 6.22「 新たなクリーンエネルギー!? イギリスで「ゴミ発電所」が登場し注目を集める」　福島原発の事故が起き、世界でエネルギー政策の転換が問われる中、先週イギリスのカノックという町にこれからの主流となりうるかもしれない新しいタイプの発電所が登場した。その発電所とは、イギリスの廃棄物処理業者の大手Biffa社が2400万ポンド（約31億円）を費やし建てたもので、12万トンのゴミから6メガワット（6000世帯に24時間電気を供給できるだけの量）発電できるようになっている。‥現在イギリスの環境省は、ゴミ発電産業はあと10年以内に約100万世帯分の電気を生み出せるまでに成長すると予想しており、また専門家の中には、これは海外からの輸入ガスへの依存を減らし、国内のガス価格を下げると主張している者もいる。　＊日本でもだいぶ前からやってたと思います。→資源エネルギー庁「新エネルギー政策について」