東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

6.21

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11.06.21  田中龍作ジャーナル 6.21「「Mr100mSv」山下教授の解任を求める福島県民署名」 「100mSvまで浴びても大丈夫」と講演やテレビ番組で言い放ち、なおも福島県放射線リスクアドバイザーに居座り続ける山下俊一・長崎大学大学院教授。“どれだけ被曝させれば気が済むのか、福島県民はモルモットではない。” 子を持つ父母たちがとうとう山下教授の解任を求める県民署名に立ち上がった。(呼びかけ団体:子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク)「小学生2人を持つ父親としてどうしても許しがたいのは彼(山下教授)が『何の問題もない、今まで通り子供を外に出して下さい』と言ったこと。これが絶大な影響力を持って子供たちの被曝を増やしていった…(中略)私たちは人間として扱われているのか、私たちは家畜なのか」。中手代表は幾度も声を詰まらせながら訴えかけた。(21日、参院会館での記者会見)福島県の内外から轟轟たる非難を浴びながらもアドバイザーに留まる山下センセイだが、さらに解せないのは「県民健康管理調査」の検討委員に選ばれたことだ。「県民健康管理調査」が問題視されるのは、検査はするが除染はしないことだ。“山下センセイは体内被曝のデータだけほしいのではないか”と穿った見方をされるのはこのためである。 *一次締め切り 6/30 ネット署名も用紙をダウンロードしての署名も可

11.06.21  msn産経 6.21「カツオの初水揚げ断念 福島・小名浜港、風評恐れ 」  福島県いわき市の「県旋網漁業協同組合」は21日、同市の小名浜港で予定していた今シーズン初めてのカツオの水揚げを、仲買人らの間で原発事故の影響による風評を懸念する声があるとして断念、千葉県の銚子港に水揚げした。同漁協の野崎哲組合長は「小名浜港から水揚げすると『福島県産』となり、買い手がつかないと判断された。残念だ」と話した。水産庁が現在、福島県沖で取ったカツオのサンプル調査を実施、近く結論が出る予定で、野崎組合長は「安全が確認されれば、状況は変わるはず」としている。 *たとえ基準値以下と言われても、以前と比べてがーんと上げられた基準値ですから、こういうのは風評とは言いません。もう安心して食べられるのは遠洋ものだけでしょうかね。東電と政府は 漁業補償をしっかりやるべきです。また漁業者は声を大にして要求する必要があります。
(関連)ジャーナリスト 木下黄太のブログ 6.20「三重県産の魚が市場で突然に増えているのは本当らしい」 三重県漁連が魚を買いつけて、三重県産として販売していく話は出回っていましたが、きのうの自由が丘の講演会に築地市場の関係者が来ていて、最近あきらかに、三重県産の魚の取り扱いがかなり増えているそうです。なんでこんな魚が三重県産として、納入されるのか分からない状態と聞きました。これは、違法行為ではなく、僕らから見たら「脱法」的な感覚で、産地がわからなくされているケースだと思います。三重県漁連の考えは僕にはまったく理解できませんが、日本のどこのものとわからない魚が、三重の魚として販売されている実態は衝撃です。結局、消費者が放射能被害を避けようとする事の方が優先されない社会が、この日本である事は間違いありません。徹底的に自衛するしかありませんし、徹底的に闘うしかありません。‥本当に、この国が日本なのか疑う事ばかりです。

11.06.21  ざまあみやがれい 6.20「【 必見】議員告発、柏崎市財政の異常な実態「原発誘致後、借金増え企業逃げ、無いはずの断層発見。ブルボン製造元表示消す」【動画】」 今回紹介する10分の動画を見終わったとき、私たちは原発は儲からないという事実を改めて知るだろう。現在、停止要請可決が濃厚の山口県上関原発だが、昨年2010年の町議選に、新潟県柏崎市から市議会議員が4人祝島に応援に駆けつけ、原発誘致して30年になる柏崎財政の異常な実態を説明した。説明は多岐にわたり、お菓子メーカー、ブルボンが製造元表示を消した話など生々しさを持って私たちに迫る。原発は、長い年月をかけて柏崎の財政を苦しめている。

11.06.21  武田邦彦のブログ 6.20「推奨できるガイガーカウンター」 ウクライナ製の個人/携帯用のお値段もそこそこというガイガーカウンターを紹介している。

11.06.21  zakzak 6.21「仙谷氏から恫喝された官僚の書に森永卓郎氏「すごい本」」 久しぶりに永久保存版のすごい本に出会った。著者の古賀茂明氏は、経済産業省のキャリア官僚で、渡辺喜美行革担当大臣に請われて、2008年7月に新設された国家公務員制度改革推進本部事務局の審議官に就任した。そして官僚の利権に切り込む大胆な改革案を作り上げた。 ところが、民主党政権が誕生した2009年9月のわずか3ヶ月後に、仙谷由人行政刷新相によって更迭され、さらに2010年秋には、参考人として呼ばれた参議院予算委員会で、仙谷官房長官から「恫喝」を受けた。公務員制度改革について発言することは、著者の将来のためにならないという公然の圧力だった。 経済産業省の官房付として幽閉されるなかで、官僚支配の実態と望ましい改革案を描いたのが本書だ。本書の素晴らしいところは、まず官僚の利権構造を具体的に暴いていることだ。 *こういった内部告発がどんどん出てきて日本の政治の膿をあらいざらい晒すことが必要です。

11.06.21  zakzak 6.21「小さな島でビワ栽培、棚田再生…脱原発へ経済的自立目指す(★小出裕章が考える「原発と闘う小さい島の30年史」)」 瀬戸内海に浮かぶ小さな島、山口県上関町祝島。約500人の島民が、主に漁業や農業を営んで生活している。’82年、この島の対岸3.5kmにある田ノ浦地区に、上関原発の建設計画が持ち上がった。反対運動の中心として活動してきた漁師の山戸貞夫さんはこう語る。 「島の漁師たちが、中国電力に小旅行だといって伊方原発(愛媛県)に連れていかれ、原発の経済効果と安全性を説明されたんじゃけど…。地元の漁師に聞いてみると、カネをもらったはいいけど、海の温度や海流が変わったからか、それまでみたいな漁ができんくて困っちょるという。こりゃ海を壊すし、いかんわと思った。海はカネには換えられん」  地元8漁協のうち、祝島漁協だけが約10億円の補償金受け取りを現在まで拒否している。 「漁獲高に影響があるだけじゃなく、風評による値崩れも心配。それに、祝島では釣り客を漁船に乗せる遊漁業も盛ん。原発の前で誰が釣りをしたいかね?」(山戸さん)

11.06.21  FNN 6.21「大阪・橋下知事、関西電力・八木社長との会談で15%の節電要請をあらためて拒否」(動画) 橋下知事は「今回の15%の節電要請と、経済圏の動き、経済産業省の動き、大臣の発言。あんな見え透いたわかりやすい芝居と。そんなの、のっかるわけないじゃないですか」と述べた。 21日午後1時半から行われた関西電力の八木社長との会談で、橋下知事は、関西電力の要請する15%の節電は、原発の再稼働の必要性をアピールするためのものとして、あらためて拒否した。

11.06.21  ROCKET NEWS24 6.21 「福島第一第二原子力発電所のTwitterアカウント開設」 6月21日、東京電力株式会社はTwitterで新しいアカウントを開設したことを発表した。同社は、このアカウントを通じて福島第一・第二原子力発電所の状況などを伝えるとしている。それに対するネットユーザーの反応は:「デマ拡散企業がデマ拡散器使用したらどうなっちゃうのよ?」 「定型レスばっかでつまんね」「現代に蘇る大本営ラジオだな」 「どうせ本当の情報でるのは1ヶ月後」 「爆発的事象なう」 今後このアカウントで、どのような情報を伝えていくのだろうか。一部のネットユーザーが指摘しているように、遅れた情報が伝達されるのでは、Twitterを利用する意味がない。

11.06.21  レイバーネット 6.20「 全労協FAX情報 : 脱原発プロジェクトを設置!」 全労協は6月20日付のFAX情報で「脱原発プロジェクト」を設置したことを発表し、本格的に運動に取り組むことを明らかにした。全労連も脱原発方針を明確にしており、労働界での脱原発の流れが広がってきた。以下、全労協FAX情報より。「3月11日の東日本大震災で事故を起こした東京電力福島原発の事故の実態や状況から、全労協はこれまで進めてきた反原発の闘いをより具体的に取り組むことを常任幹事会で決定しました。そのため6月16日に『全労協 脱原発プロジェクト』を発足させました。また取り組み内容も原発問題を中心に反原発集会の参加や学習会やシンポジウムなどの企画も準備して行くことを確認しました」

11.06.21  日本を守るのに右も左もない 6.19「マスコミ業界の中心にいる電通 〜なぜ、こんなに力を持っているのか〜」 電通・・・単体では世界最大の約1兆4千億円の年間売上高を誇る広告代理店。 (株)電通は、社員約5700人を抱えるメディア・政財界に巨大な影響力をもつ企業。日本ではトヨタも日産もマツダも電通、家庭電器でも東芝、松下、日立、サンヨー、ソニーが、揃って電通に広告を任せている。広告面を買い取るのではなく、上半期や下半期という単位で紙面を買い切り、それを広告主に売り捌くやり方で、完全におおもとから利権を掌握している。さらにこの事自体が広告で経営が成り立つマスコミからはタブー視され、電通に関しては表立った報道がされることは無い。‥として、電通によるメディア・企業支配の仕組みや,電通を介して行われる日米政府の世論形成、電通・共同通信・時事通信の歴史などを解説している。今回の原発事故でも電通はあまり表に出てきておらず、したがって批判も浴びていませんが,実は裏で操っているということになります。

11.06.21  サーチナ 6.21 「孫正義社長、安全な韓国の原発を評価…「脱原発」は日本の話」  訪韓したソフトバンクの孫正義社長は20日、青瓦台(大統領府)を表敬訪問し、李明博大統領と会談した。孫社長は席上、「脱原発は日本の話。韓国は地震が多い日本とは明らかに異なる」とし、「安全に運営されている韓国の原発を高く評価している」と話した。複数の韓国メディアが報じた。  *もともと原発には素人なので、その程度の認識しか持ってないわけですね。 今回の言動は単なる商売人です。今後、彼の言動は注意深く是々非々で見る必要がありそうです。
(関連)聯合ニュース 4.20「韓国原発で相次ぐ事故、3年間で8件発生」 福島原発事故以降、原発の安全性をめぐる議論が高まっており、古里原発周辺住民が不安を募らせている。  韓国原子力安全技術院(KINS)によると、この3年間で古里原発では8件の事故が起きた。1〜4機のうち、3号機で最も多い4件、2号機で3件、1号機で1件となっている。 ことし2月28日に商業運転を開始した新古里1号機でも昨年からの試運転で計8件の事故があった。 古里原発周辺の住む住民は「過去も原発で数多くの故障事故があったが、福島原発事故以降は軽微な故障という政府の話しを信じていいのか疑わしい」と話した。 *孫正義氏はこういうニュースを知らなかったのでしょうか? 原発は地震や津波がなくても事故を起こす可能性があり、いったん事故を起こすと福島のようにとんでもない事態になる可能性があります。それが問題なんですが、わかってないのかな???

11.06.21  47NEWS 6.20「 ノーベル賞作家が来日、会見 「原発が苦しみの源に」 」 昨年のノーベル文学賞を受賞したペルー出身の作家マリオ・バルガス・リョサ氏が講演などのため20日に来日し、都内で記者会見した。福島第1原発の事故について「用心したとしても、原発を恐ろしい苦しみの源に変えてしまう自然界の出来事が起こり得ることを示した」と述べ、原発に対する姿勢を改めるべきだと指摘した。 同氏は「私はこの事故が起きるまで、完全に安全な原発が建設できると考えていたが、考えを変えた」と打ち明け、原発がエネルギーを得るための経済的で安全な手段だとの考えを見直すべきだと訴えた。

11.06.21  テレ朝news 6.20「「日本は核を持て、徴兵制やれば良い」石原都知事」(動画) 石原東京都知事:「日本は核を持たなきゃだめですよ。持たない限り一人前には絶対扱われない」「日本が生きていく道は軍事政権をつくること。そうでなければ、日本はどこかの属国になる。徴兵制もやったら良い」と持論を展開。 *こんな人間が何期も都知事の座にあるというのは恥です。

11.06.21  河野太郎のブログ 6.18「 濃縮ウランの問題」 日本原燃のウラン濃縮工場は1992年から稼働し、一時は設備容量を1050トンまで拡大した。 しかし、遠心分離機の回転胴部分にウランが付着してだんだんと回転がアンバランスになり、運転開始後8年から12年で次々と停止し、昨年末に全ての遠心分離器が止まった。 現在、日本では国内で濃縮ウランを生産することはできない状態にある。‥日本原燃製の濃縮ウランはAREVAから購入するより二、三割高いといわれているが、経産省も電力会社の濃縮ウランコストを把握していない。そして誰もチェックしないまま、電力会社の言い値が総括原価に反映される。 濃縮ウランコストが不明なのだから、原子力の発電コストも正確なところがわかるはずがない! そして、こうしたコストの議論がないままに、日本原燃の設備容量は今後10年間にどんどん増やされる予定だ。現在、年間4600トンSWUの濃縮ウランを使っているが、10年後をメドに日本原燃はその三割の濃縮ウランを生産する予定になっている。 経産省は、エネルギーセキュリティ上、国内でのウラン濃縮は必要だというが、コストも公開されず、総括原価方式だから、全くコストベネフィットの議論もないままにほぼ勝手に設備が増強され、勝手に料金に反映される。 バックエンド同様に、フロントエンドの議論も見直す必要がある。

11.06.21  杉並からの情報発信です 6.19「公安警察5名の謀略部隊が電車内で「痴漢事件」をでっち上げて市民活動家を逮捕!」 ネットメデイアの監視と弾圧を目的とする「コンピュータ監視法」が6月17日の参議院本会議で民主、自民、公明の賛成多数で可決・成立しました。この間この治安立法を阻止するため精力的に活動していた一人の市民活動家が6月15日の深夜帰宅途中の電車内で「東京都迷惑防止条例違反」容疑で逮捕されました。市民活動家のY氏は男3名、女2名の公安警察・謀略部隊に電車内で「痴漢事件」をでっちあげられ逮捕されたのです。しかし彼らの謀略工作が余りにもずさんだったため、東京地裁の裁判官は検察官が出した10日間の検察拘留請求を却下し釈放を決定しました。検察官は「抗告」もできなかったのです。Y氏は昨夜9時半3泊4日の警察拘留だけで無事釈放されました。ご本人は「植草さんの事件もあり車内では吊革を両手で掴むなど十分注意していたのだが不覚にも嵌められてしまった」と反省していましたがいたって元気です。 *植草一秀氏のブログでもその件を転載紹介しているが、植草氏の痴漢事件も謀略の疑いが濃く、公安警察がこういった狙い撃ちのでっちあげ逮捕をすることはもやは常識です。はめられたくないと思う人は、植草事件の経過などをよく読んでおくと、いざというときの参考になるはずです。

11.06.21  河北新報 6.19「 放射線 小学校ピリピリ 運動会中止や給食の産地表示」 仙台市内の小学校が、福島第1原発事故で拡散した放射性物質への対策に苦慮している。子どもの被ばくを恐れる保護者に配慮し、運動会やプール授業を中止するなど、学校生活に影響が広がる。福島第1原発から約100キロ離れ、大気中の放射線量に「問題がない」とされる仙台でも、不安にとらわれる保護者は少なくない。‥目に見えない放射線への対応は、私立学校でより顕著だ。泉区の仙台白百合学園小は、新年度開始と同時に屋外での体育授業はせず、5月の運動会を9月に延期。5、6年生が毎年行う田植えの体験学習も中止した。‥渡辺瑞穂副校長は「数値を信用しないわけではないが、基準そのものに対してさまざまな意見があるのも事実。保護者の安心のため、より慎重な対応を取る」と話す。若林区の聖ウルスラ学院英智小・中は、5月上旬から毎週、校内の芝生で放射線量を測定し、ホームページに載せている。給食では月々の献立表に青果物の産地リストを添付する仕組みにした。‥学校側が対応に腐心する中で、県外への疎開や移住を検討する保護者も増えつつある。

11.06.21  中日新聞 6.21「社説 未来図を国民に示せ 国の原発再稼働要請」 現在停止中の原発について、菅直人首相が「安全対策が適切に整ったので、再稼働すべし」という方針を明らかにした。脱原発は、本気でしょうか。 「ありえない」。福島から、原発周辺の住民から、そして多くの自治体の長からも、驚きの声が相次いだ。‥何よりまだ現場では、幾多の現場作業員が、劣悪な条件や健康不安と闘いながら、事態収拾に努めている最中だ。避難区域の住民が、わが家へ帰るすべもない。現状打開の期待がかかる米国製の高濃度汚染水浄化装置は、大量の油や汚泥を受け止めきれず、わずか五時間でダウンした。東京電力の説明は、相変わらずの「想定外」だ。  国中が福島の惨状に心を痛め、当局の言葉や技術に不信を感じつつ、不安の中で推移を見守っているといっていい。そのさなかの唐突な安全・再稼働宣言である。‥菅政権がいつまで続くにしても、今政府がなすべきは、この夏、原発を再稼働させないと、どの地域でどれだけ電力が不足して、産業や生活が具体的にどのような影響を受けるのか、可能な限り詳しく国民に説明することだ。そして、目前で進行する福島の危機から目をそらさずに、脱原発への道筋を示しつつ、再生可能エネルギー中心の街と暮らしの未来図を描いて見せるべきである。 *首相の脱原発ポーズにはもうだまされません。

11.06.21  47NEWS 6.21「 上関町長「原発なしの町も検討」 山口、町議会で言及」  中国電力(広島市)が山口県上関町で進める上関原発計画で、柏原重海町長は21日の町議会で「今は原発を前提としているが、原発がない町づくりも含め考えていかざるを得ない」と述べた。  原発を推進する町長が計画を前提としない考え方に触れたのは異例。上関原発は30年前に計画が浮上したが、反対運動が強く建設は進んでいない。福島第1原発事故を受け、造成工事は現在中断している。

11.06.21  毎日.jp 6.21「記者の目:原発を拒否した町が教えること=山下貴史(和歌山支局)」 福島第1原発の事故を、かつて原発誘致に翻弄された人々はどんな思いで見ているだろうか。私が勤務する和歌山は近い将来、大地震が予想されている。かつて和歌山でも誘致の是非をめぐっていくつもの町が揺れたが、京都大学の研究者らの助けもあり、ここに原発はない。「危険な原発はいらない」。理由は素朴であり、明快だ。和歌山県で特筆すべきは日高町と旧日置川町の誘致拒否だろう。日高町では67年、当時の町長が原発構想を表明して以来、この問題がくすぶった。関西電力は88年、設置に向けた調査に伴う漁業補償金など約7億円を地元漁協に提示。漁協内は兄弟、親戚で賛否が割れ、結婚式、葬式、漁船の進水式に出ないなど人間関係がずたずたになった。反対運動を率いた漁師、濱一己さんは「原発が安全なら、こんなこと(仲間内の争い)はない。関電は都会と田舎のおれらの命をてんびんにかけた」と憤る。‥小出(裕章)さんは国民の「だまされた責任」もあると言う。この言葉に、敗戦直後の1946年に、だまされた国民にも戦争責任があると断じた映画監督、伊丹万作のエッセー「戦争責任者の問題」を思い出した。‥「『だまされていた』といって平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でもだまされるだろう。いや、現在でもすでに別のうそによってだまされ始めているにちがいない」(ちくま学芸文庫「伊丹万作エッセイ集」所収)

11.06.21  毎日.jp 6.21「 原発ストップ:どうする夏の電力/中 「オール電化住宅」戸惑い」 大阪の消費者団体「全大阪消費者団体連絡会」(大阪市中央区)には10日午後、関西電力の担当者が節電要請を説明するため訪れた。飯田秀男事務局長は「節電自体は悪いことではない」と前置きしたうえで、オール電化住宅について「ガスや熱利用など別の選択肢を奪ったのだから、供給責任を全うすべきだ。消費者を振り回している」と批判した。‥原発はフル稼働を前提にしており、深夜などは供給能力に余裕ができる。原発の増設や稼働率の上昇に合わせ、電力会社は深夜電力の料金単価を大きく下げ、オール電化を売り出してきた。山藤客員教授は「オール電化にすることは、好むと好まざるにかかわらず、原発を推進することになると、消費者は認識しているだろうか」と疑問を投げかける。

11.06.21  資源エネルギー庁 H17.12.12「電力自由化と原子力発電(現状と課題)」 原発の経済的リスクを指摘。規模が大きい原発が小回りがきかず時代遅れになりつつあると分析している。(PDFファイル) こういった指摘・分析が政府内にあったにもかかわらず、原発が推進されてきたのは、やはり利権に目がくらんだ者達の責任でしょう。そこらへんもきちんと検証・責任追及すべきです。

11.06.21  NHK ONLINE「どうする原発 アンケート」 7.9放映予定のNHKスペシャル“フクシマ後の世界〜私たちは原発とどう向き合うのか”のためにNHKがウエブアンケートをとっている。今後、原子力発電所を‥増やすべきだ/現状を維持すべきだ/減らすべきだ/すべて廃止すべきだ/その他‥の5者択一のアンケート。その理由も書き込める。

11.06.21  Next-up organization  フランスの動画ニュースで、東京の放射線量が5〜6μSvであるという動画。言葉はフランス語なのでわかりませんが、ガイガーカウンターの数値がどんどんあがっているのは見ただけでわかります。東京・杉並区の地表での計測とのこと。

11.06.21  WWF「【署名のお願い】自然エネルギー100%と原発の段階的廃止を実現するため「エネルギー基本計画」を変えよう!」 WWFジャパンでは、自然エネルギー100%と、原子力発電の段階的な廃止を実現するため、日本政府に対し「エネルギー基本計画」を変えることを求める署名を募っています。目標は120万人です! ‥原発に頼らずに必要なエネルギーをちゃんと確保できる未来を作るのは、決して不可能なことではないのです。そのために出来る、一つの手立てがあります。 国の将来にわたるエネルギー計画を左右する「エネルギー基本計画」、これを変えることです。もし、「原子力は危険だが、必要なので十分注意して使う」などといった、これまでと全く変わらない、なし崩しの肯定論が、一言でも「エネルギー基本計画」に織り込まれてしまえば、多くの国民の希望とかかわりなく、これまでの原子力政策が、いつまでも、続くことになるでしょう。 これでは、たとえ一度計計画が白紙になったとしても、新しいエネルギー社会はいつまで経っても実現できません。 *オンライン署名サイトもあります。

11.06.21  OurPlanetTV 6.19「内部被曝の検査結果知らされず〜原発作業員の被曝問題交渉」(動画)  福島第一原子力発電所で、100ミリシーベルトから引き上げられた、緊急時の被ばく限度250ミリシーベルトを超える原発作業員が相次ぎ、深刻な事態になっている中、「全国労働安全衛生センター連絡会議」が17日、厚生労働省、経済産業省・保安院の担当者に作業員の就労環境の改善を交渉した。交渉したのは、じん肺問題をはじめ、労働衛生の問題に取り組んでいる全国組織「全国労働安全衛生センター連絡会議」。‥厚労省の担当者は、「全容を把握出来ていない」とし、事故から3ヶ月過ぎた現在でも、原発作業員がどこの会社からどのように入ってきて、どの仕事をしているのか把握出来ていないことが明らかになった。これに対し、厚労省は、被ばくを抑えるためにも、個別のデータベースを作成すると話した。

11.06.21  @tokaiama 東海アマ管理人のTwitter 6.21「きっこ→原発事故によって避難させられている周辺住民に対して政府が決めた「1人月10万円(苦痛が大きい人は月2万円を加算)」という精神的賠償額は「交通事故の軽傷で入院した時の自賠責の慰謝料(月12万6000円)を参考にした」とのこと。原発事故を「交通事故の軽傷」と同じに扱う」

11.06.21  DAILYMOTION「20110618 福島 全県民対象 健康調査実施」 18日のNHKニュースより、福島の全県民200万人を対象にした長期的な健康調査が行われることになり、先行的に飯舘村や浪江町などで今月中に調査が開始されるとのこと。県民健康管理検討委員会座長が例の山下某なので、またヒロシマナガサキやチェルノブイリのように住人をモルモット扱いした調査が行われるのかと暗い気持ちになります。
(参考)ざまあみやがれい 5.13「ついに核兵器開発目的の人体調査組織「放射線影響研究所」が調査へ。以後、世界規模の隠ぺいがスタート。その経緯をわかりやすく。」

11.06.21  6.11脱原発100万人アクション「6.11アクション参加人数(内訳)」 国内での参加者数の集計が出ており、6万6819人となっていますが、僕が参加してビデオを撮った神戸での小出さんたちの講演会や京都での集まりも入ってないそうなので、そうやって抜けているのがまだ多数あるとして実数は7万ほどになるのではないかと思います。それに海外分も加えると100万?\(^◇^)/

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