11.06.16 ★　livedoorニュース 6.16「天下り財団元トップ（年収１９５６万円）に退職金のア然」　●「徹底的にやる」と言った前原元大臣は何していたの?こんなデタラメが許されていいのか。国会や事業仕分けでズサンな仕事ぶりが追及され、4月に解散した国交省所管の天下り財団トップに、退職金が支払われる公算が濃厚になってきた。問題視されているのは、清算手続き中の「道路保全技術センター」元理事長・佐藤信彦氏。‥「この財団は、道路役人がほとんど利用もしないデータベースを国交省に納めるだけで、道路整備特別会計から毎年何十億円と税金をせしめていました。職員約190人のうち50人近くが国交省の天下り官僚で、トップに君臨していた佐藤氏は、年間1956万円もの高額報酬を■食(は)んでいたのです。その佐藤氏は今なお、ちゃっかり国交省所管の社団法人『日本トンネル技術協会』会長に納まっています。前原元国交相は国会で『理事長は解任』『天下りも含めて徹底的にやる』と言っていたが、道路役人も責任を逃れ、すべてはウヤムヤです」(霞が関事情通)‥八ツ場ダムといい今回の退職金といい、前原の“ヤルヤル詐欺"はどうしようもない。　＊原発ムラと全く同根の日本腐敗勢力です。天下りを禁止することで一つ前身できます。

11.06.16 ★　BLOGOS6.14「経産省よ、恥を知れ！〜世界一高い電気料金を作り出したのはあなた方ではないのか？」　すべての原子力発電所が運転停止し、火力発電所で発電を代行した場合、毎月の標準家庭の電気料金が平均で1049円上昇し、6812円になるとの誠に有難い提灯(ちょうちん)試算が、経産省天下り外郭団体の財団法人日本エネルギー経済研究所から発表されたのであります。‥現状でも世界一高いとされている日本の電気料金がこのまま原発を再開しないとさらに月1000円も高くなるとの試算なのでありますが、十兆を超えるかもと囁かれている東電負担する原発賠償金に比べたら私ども庶民としましてはこれぐらいの負担で済むのであればそれもありと考える人も多いかと存じますが逆効果にならないことを祈念しております。‥ふう。経産省よ、このタイミングで天下り財団に提灯レポートを書かせるとは、恥を知りなさい。このような財団の存在自体が電気の無駄、資源の無駄、税金の無駄というものです。日本の電気料金が世界で一番高いと言われているのは、経産省が主導してきた一地域一電力会社という地域独占の殿様商売がもたらしていることは自明なのに、その構造問題には一切触れないでこんな下らん試算をいくらしても問題の本質的解決にはなりません。経産省・資源エネルギー庁の規制理由は「消費者保護の観点」というまったく訳のわからない理由なのですが、電力会社が一番甘みのある一般家庭における地域独占を守るためであることは明白です。結果、出鱈目の「総括原価方式」も経産省によって守られているのです。‥経産省よ、恥を知れ。世界一高い電気料金を作り出したのはあなた方ではないのですか?

11.06.16 ★　BLOGOS 6.16「テレビ・新聞は原発大誤報を自己検証をしろ！- 純丘 曜彰」　三ヶ月たった。政府の方ではやるのに、テレビや新聞は、このままシラをきって逃げきる気か。いくら公式発表に従ったとはいえ、おまえらが垂れ流したのは、初日からまったくの大誤報だったじゃないか。放射能は直後からダダ漏れで、ドハデに大爆発は続くわ、五重のなんとかもぜんぶ底抜けにメルトダウンはするわ、鳴り物入りで駆けつけたフランスだの米国だの専門家チームも役に立たないわ、汚染水は結局、自分たちで海に捨てちゃうわ、ひとつたりとも報道どおりだったことが無いくらい、ひどい誤報だらけだ。それもこれも、テレビや新聞が、ウラも取らず、疑いもせず、それどころか、喜々として政府と東電のケツ持ちをやったせいなのだから、そりゃもう報道機関として自殺行為だった。もうあんたらの話なんか、だれも信用していない。このままほとぼりが冷めるまで、おためごかしの被災者同情を振りまき続けていたとしても、ごましきれると思うなよ。‥今回の大誤報、歪曲報道の背景として疑われている買収の問題はどうする。報道機関がカネで身を売っていたとなれば、放送免許停止こそが当然だ。まして、この重大事故の後でも、いまだに電気代だの、広告費だの、加害者側の電力会社のおこぼれにぶらさがっているなら、人間として頭がおかしい、としか言いようがあるまい。いったいどうやって、これから先に、公正、中立、客観の報道ができると思うのか。

11.06.16 ★　livedoorニュース 6.16「 【ワイドショー通信簿】福島原発「メルトスルー」どころじゃない！建屋突き破って地下めり込み」（モーニングバード！）　福島第一原発の核燃料はいま、いったいどういう状態なのか。東電・政府によれば、溶けて圧力容器の底に落ちて、つきぬけて格納容器に落ち（メルトスルーし）ていて、でも「チャイナ･シンドローム」のように、大量の燃料がどんどん落ちた（ている）のではない――という。 しかし、彼らの炉心についての分析はこれまでも悪い方に外れ続けており、信用がない。番組によれば、「状況はメルトスルーより、さらに悪い」と見る研究者もいる。「東電・政府の（収束）ロードマップなんて言ってる状態ではまったくない」と、番組のインタビューで主張するのは、小出裕章・京都大学原子炉実験所助教。 小出氏によれば、溶けた燃料は、圧力容器の下の格納容器でもとまらず、炉建屋地下のぶ厚いコンクリートの構造物に、どんどん溶けながらめり込んでいるという。したがって、もはや水をかけようが循環冷却をしようが、「炉心を冷やすことは不可能」だという。 さらには、燃料がコンクリートをも突き破り、地下水と接触して、（超高濃度の？）汚染水が海に流れ出すことが懸念されるという。

11.06.16 ★　47NEWS 6.16「ホットスポットの避難支援　政府、住居単位で」　政府の原子力災害対策本部は16日、福島第1原発周辺の警戒区域、計画的避難区域の外にあるものの、局地的に放射線量が高い「ホットスポット」を「特定避難勧奨地点」に指定し、避難を希望する住民を支援すると発表した。事故後1年間の積算放射線量が20ミリシーベルトを超えると推定される地点が対象で、住居単位で指定する。同日、原子力安全委員会(班目春樹委員長)に報告、了承された。福島県伊達市霊山町と南相馬市原町区を政府は当面の対象候補としている。対策本部はこれらの地域について、妊婦や子どものいる世帯には避難を促すよう自治体側と調整するとしている。　＊やっとまともな対策がとられはじめています。

11.06.16 ★　DIAMOND online 6.16「迷走続く原発事故賠償の枠組み　東京電力“ゾンビ”スキームの欺瞞 （飯田哲也）」　まさに、欺瞞に満ちている。東京電力・福島第一原発事故の損害賠償スキームのことだ。賠償の支払い主体である東電の存続・上場を維持しながら、賠償金を支払い続けられるように、必要に応じた融資や資本注入を担う「原発賠償機構」を官民出資で設立する。結果、死に体の東電は“ゾンビ”のごとく存続する。賠償負担の原則は顧みられず、ただ、霞が関と銀行の都合が優先された結果にすぎない。

11.06.16 ★　DIAMOND online 6.16「チェルノブイリと福島のセシウム汚染　住民避難への対処法はどうだったのか――旧ソ連政府は現在の日本政府より住民の安全サイドに立っていた 」　シリーズの９。チェルノブイリ事故と福島事故を様々な面から比較して検討している。

11.06.16 ★　WALL STREET JOURNAL 6.16「元原発検査員、内部文書公表でずさんな実態を告発」　原子力安全基盤機構(JNES)で原子力発電所の検査を担当していた藤原節男氏(62)は、内部文書を公表し、当局による検査のずさんさを訴えている。藤原氏がJNESに安全管理の甘さを批判し始めたのは2009年7月。同年中に原子力安全・保安院 (NISA)にも訴えた。その後10年3月にJNES退職に追い込まれたという。 同氏は訴訟で、検査の問題を記録した「トラブル・クレーム対応の記録」という内部資料だとする書類を提出している。‥藤原氏は、記録に残されたトラブルやクレームに対するJNESの対応を批判した。内部でミーティングをし、エクセルで作成した記録には短いコメントを書くだけだからだ。本来なら、公式の不適合報告書を作成し、問題の綿密な分析や再発防止策を明記すべきだという。‥藤原氏はインタビューで、「わたしはたまたま定年間際で、わたしに対する被害はなにもない。だからばかなドン・キホーテになっても、告発すべきだと思った」と語った。

11.06.16 ★　低気温のエクスタシー 6.16「東京新聞「福島・郡山の子どもが大量の鼻血・下痢・倦怠感」 」 「「原発50キロ福島・郡山の子どもが大量の鼻血・下痢・倦怠感」(東京新聞6.16)。この手のトピックは少し前まではネットでもデマ扱いされていたがとうとう東京新聞でも報じられるようになった。」「NPO法人「チェルノブイリのかけはし」が郡山市での医師による無料問診会での母親の声「小学校では今、りんご病やおたふくなど、冬に流行する伝染病がはやっている。免疫力が落ちていることと関係あるのだろうか」(6月16日東京新聞「こちら特報部」)」「菅谷昭氏「放射線が強い地域から子どもの集団移住を学校単位でやるしかない。小さい子どもほど甲状腺に被害を受けやすい。家族と離れることになるが、子どもと妊婦だけは守らなくてはならない」(6月16日東京新聞「こちら特報部」)」
（参考）東京新聞「狙いは原発存続？」、「東電また“情報操作”」

11.06.16 ★　毎日.jp 6.15「寛保津波：２７０年前の記録　豪農古文書、敦賀で発見　海面上昇などつづる　／福井」　高速増殖原型炉「もんじゅ」など原発３基が立地する敦賀市で、１７４１年の「寛保津波」の到達を記録した古文書が新たに見つかった。東日本大震災を受け、これまで自治体などが把握していなかった津波の記録が古文書から相次いで確認されており、専門家は「国が過去の地震記録をデータベース化し、研究や防災に活用すべきだ」と指摘している。敦賀短大の外岡慎一郎教授（日本中世史）が、同市市野々の豪農柴田家に伝わる古文書「柴田一男文書」に、北海道の渡島大島の火山活動に伴う１７４１年の寛保津波についての記述を確認した。敦賀で「海上波もさしてあれすニ塩さす也」と波があまり荒れずに海面上昇したことや、津波が川をさかのぼった様子が書かれている。松前・江差（北海道）で「死人三千余、舟七十余破損之由」、小浜、若狭浦々、輪島など各地の被災情報もつづられ、外岡教授は「信ぴょう性は高い」としている。

11.06.16 ★　DAILYMOTION「2011.06.11　独自調査　首都圏汚染の実態」　TBS報道特集で11日の脱原発アクションの中継をしながら放映された特集です。放射線を可視可した映像や、土壌と放射線の関係の解説などもあり興味深いです。また東京の母親でも母乳汚染が出ていること、内部被ばくの拡大が懸念されていることを伝えています。約20分。なかなか充実した内容です。

11.06.16 ★　脱原発の日ブログ 6.16「 山下俊一教授との直撃問答」　6月15日（水）午後、東京の青山ダイヤモンドホールで開かれた山下俊一の講演会に 行き、本人と話してきた東京の杉原さんの報告。相変わらず何を言ってるのかはっきりしなかったようですが、こうやって直接責任を追及されると、だんだん本人も自覚するようになるかもしれません‥‥自覚すればいいのですが‥。

11.06.16 ★　河北新報 6.16「福島県復興ビジョン　県民「脱原発は当然」」　福島県の復興計画の前提となる復興ビジョンに「脱原発」の文言が盛り込まれる方向性が15日固まった。県民や政界関係者はおおむね肯定的に受け止めた。‥559人が避難する福島市のあづま総合体育館。浪江町のタイル業浦喜一さんは「子どもや孫が安らかに暮らすために『脱原発』は不可欠。太陽光などの自然エネルギーに切り替え、県も自治体も復興に向けて早く立ち直ってほしい」と話した。南相馬市小高区の元会社員藤田久美さんは「福島に原発はもう要らない。重大な事故を起こした以上、『脱原発』は当然で、むしろ遅いぐらい」と受け止めた。‥自民党県連の斎藤健治幹事長は「今の状況では当然。首都圏のために原発が必要というのなら、他の県でやればいい。われわれは安全神話を信じて原発を推進したが、反省している」と述べた。民主党県連の宗方保総務会長は「事故で暮らしや産業などあらゆるところに亀裂が入った。県民の健康と安心を守るためにはやむを得ない。もう福島で原発は動かせないだろう」と展望した。福島第2原発が立地する富岡町の遠藤勝也町長は「原発依存型から脱却し、双葉地方に新エネルギーの研究・開発拠点を集約した新たなまちづくりを進めなければならない」とコメントした。

11.06.16 ★　永田町異聞 6.15「イタリア国民の脱原発を集団ヒステリーという知的貧困」　いまさらこの方につける薬はないと思うが、イタリア国民の「脱原発」に向かう動きを評して「集団ヒステリー」とは、言葉を安易に使う政治家の典型的病例というほかない。朝日新聞の記事によると、イタリアの国民投票で原発反対派が多数だったことについて、自民党の石原伸晃幹事長はこう語ったという。‥それも言うなら「現実に起きた放射能災害の惨禍をメディアの報道で目の当たりにし、同じ地震国であるイタリアの人々が原発に大きな脅威を感じているのは、心情としてよく分かる」であろう。そもそもこの人は「ヒステリー」とは何かについて、考えたことがあるのだろうか。しからば、石原幹事長、あなたは「脱原発」投票をしたイタリア国民をして、何の根拠もなく原発を悪者にし感情過敏に陥った民だと本当に言えるのだろうか。もしそうだとすれば、福島第一原子力発電所で現実に起こった史上最悪の原発災害の重大性を過小に評価し、矮小化して、原発推進政策の継続を企図しているとしか思えない。‥振り返ってみれば、自民党そのものが自己内省をせず政敵にネガティブキャンペーンを仕掛ける集団ヒステリークラブであったからこそ、時代の変化についてゆけず、政権の座から転がり落ちたのではなかったか。‥政治集団やマスコミをこの病状から救うには、洗脳され続けてきた国民がより正確な情報によって覚醒し、イタリアのように明確な意思を示す大きな世論のうねりをつくってゆくしかないだろう。

11.06.16 ★　NHKニュース 6.15「原発運転停止求め全国弁護団結成」　東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、原発の運転停止を求める全国弁護団が初めて結成され、ことし秋にも全国各地で一斉に裁判を起こす準備を進めることになりました。原子力発電所を巡っては、これまで、各地で国の設置許可の取り消しなどを求める裁判が起こされ、平成18年に金沢地方裁判所で石川県の志賀原発２号機の運転停止が命じられるなど、１審や２審で原告が勝訴した例はありますが、最終的には「安全対策に問題はない」などとして訴えが退けられています。しかし、福島第一原発ですべての電源が失われ、いわゆるメルトダウンが起きたとみられる事態に陥ったことを受けて、全国の弁護士40人余りが初めて統一の弁護団を結成し、全国各地で原発の運転停止を求める裁判を起こす準備を進めることになりました。現在の国の安全設計の指針では「長時間、すべての電源が失われる事態は想定しなくて良い」としていて、弁護団は、国の指針には重大な不備があると裁判で主張する方針です。統一の弁護団は来月16日に結成され、ことし秋にも一斉に提訴することにしています。福島第一原発の事故を受け、改めて原発の安全性が司法の場で問われることになります。　＊これまで国や産業界べったりだった司法の見識も問われることになるでしょう。

11.06.16 ★　Foe Japan「エネルギー政策転換に向けた議員セミナー　第３回「 密室で決められるエネルギー政策〜議論の公開を求めて〜 」」　福島第一原子力発電所の事故は、日本のエネルギー政策の根本を揺るがすものとなりました。いままで原発に依存してきたエネルギー基本計画や温暖化対策の抜本的見直しが必要となってきています。政府は、「革新的エネルギー・環境戦略」を検討することを決定し、官邸の新成長戦略実現会議の下に「エネルギー・環境会議」を立ち上げました。しかし、議論は非公開で、国民の意見が反映される余地のない「密室」で 行われています。これからの日本、そして国民一人ひとりにとってきわめて大切な議論が、このような密室の議論で、事故を経験した国民の民意の反映もなく進められようとすることは、民主性を欠く、たいへん大きな問題です。 エネルギー政策のあり方は、国民の参加を得て、 公開の場でしっかりと議論した上で決定するべきではないでしょうか。　・6/21（火）pm1:30〜3:30　参議院議員会館　101会議室（要申込）　

11.06.16 ★　DAILYMOTION「2011.06.15　関西で15％の節電要請　達成できる？」　関西電力からこの夏、15％の節電要請が出されたが、それに対して大阪府の橋下知事は根拠が不明だとし、原発を動かさないと電気がないという脅しだと反発。他の関西の知事たちも15％の根拠を示すべきだと橋下知事に同調している。

11.06.16 ★　DAILYMOTION「2011.06.15　都内１００カ所で放射線量測定開始」　住民の声をうけ、東京都が15日から都内すべての市区町村の約100カ所で大気中の放射線量の測定を開始した。一方、福島県でも民間の「がんばろう東日本支援プロジェクト」が、身の回りの放射線量を測る「ガイガーカウンタープロジェクト」を立ち上げて測定している。

11.06.16 ★　DAILYMOTION「2011.06.15　揺らぐ原発大国アメリカ　広がる不安」　昨夜のBS1 ワールドWaveの番組。世界最多の104基の原子炉を抱える原発大国アメリカで、福島原発事故以来、線量計の売れ行きが急増するなど原発への不安が広がり続けている。

11.06.16 ★　マガジン９ 「〜今井一さんに聞いた〜「原発国民投票」は，日本で行えるのか？(1)」　憲法改正の是非を主権者に問う国民投票法は、2010年5月18日に施行されました(2007年5月公布)が、これは憲法改正のための手続き法であって、安保や原発といった一般的な案件に関する国民投票を想定してはいません。この憲法改正についての国民投票のように、投票結果に法的拘束力がある国民投票をやるのであれば、憲法の改正が必要です。なぜなら、憲法第41条には「国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。」と明記されているからです。イタリアやスイスのように法的拘束力のある国民投票にするためには、まず憲法を改正して、国会だけではなく国民投票でも法律の制定、改正、廃止ができると明記しなくてはならないわけです。そうなると、国民投票の実現までにはかなりの時間がかかってしまうでしょう。しかし、スウェーデンのように投票結果に法的拘束力を持たせない「諮問型」の国民投票であれば、そのためのルール(国民投票法)を作ればすぐにでも実施が可能です。スウェーデンでは、1979年のスリーマイル島の原発事故の翌年、議会と政府の呼びかけで、原子力政策に関する国民投票が行われました。このときは、あらかじめ各政党間で「投票結果を最大限尊重する」という申し合わせがされて、結果に法的拘束力はないけれど、「主権者の意思」として優先的に施策に反映させる、ということになっていました。 日本で国民投票をやるとしたら、このやり方を倣うのがいいでしょう。国会と政府が国民投票の結果を尊重する、あるいは参考にする、という取り決めを事前にしておくという形です。 　＊なるほど。今まで原発は国民投票にかければいいと漠然と思っていましたが、具体的なイメージが持てました。

11.06.16 ★　DAILYMOTION「2011.06.15　オスプレイ配備計画　強まる沖縄側の反発 」　昨夜のNHKニュースより、来年後半に普天間基地に配備するとアメリカが発表しているへり・オスプレイが公開された。垂直に離着陸し、水平方向に固定翼機のように飛べるオスプレイだが、開発段階で墜落事故が相次ぐなど安全性への懸念が指摘されている。普天間基地周辺では H16年8月、ヘリコプターの墜落事故があり、また昼夜を問わず騒音に悩まされていて、地元の反対は根強い。

11.06.16 ★　河野太郎のブログ 6.14「原発の再稼働はできるか」　定期点検で停止した原発の再稼働が、今後、問題になってくる。再稼働は、そう簡単ではない。まず、国が事故を踏まえて厳しい安全基準を策定する。原子力安全委員会や保安院は、どう考えているのだろうか。やる気があるのだろうか。そして、再稼働させようとする原発に関しては、ストレステストを行って、合格したものだけが再稼働の対象となる。複数の専門家から、実は政府は原子炉ごとにリスクを計算して数値化したものを持っていると聞いた。そうしたものも全て公開すべきだ。再稼働の条件はハードウェアだけではない。NHKの水野倫之解説委員や山崎淑行記者らは、最近出版された本の中で「先輩の記者には、『彼ら（電力業界）のいうことは信じるな』と指導されたものです」と述べている。これが原発に関して何らかの情報をとろうとしたことがある関係者の共通した感覚だろう。まず可能な限り情報を出さない、そしてやむを得ない場合でも国民に理解されるようには情報を出さないということをやってきたのが電力業界と経産省だ。再稼働には、まず、彼らの信頼回復が先立つ条件のはずだ。そのためには経産省幹部、電力会社の経営陣の総退陣が必要だ。これを求めずして再稼働を認めるような首長に、その地域の行政を司ることは許されない。なぜならば、信頼できない情報をベースに地域住民に何をどう説明しようというのか。信頼性の次は能力だ。水野倫之氏は著書の中で「政府や東京電力のコメントを聞くと、『まずくはなかった』とか、『ベストを尽くした』という言い方をしているんですけれど、はっきり言って、ベストを尽くしてレベル７ですかと。」原子力村の住民たちの能力がその程度のものだとするならば、とても怖くて再稼働に合意できないだろう。

11.06.16 ★　FRANCE MEDIA NEWS フランスからのニュース 6.12「フランスで“脱原発”デモ、日本と連帯」　6月12日付けヌーヴェル・オプセルヴァトールが11日に行われたデモの様子を報じている。また、各テレビ局もこのデモをニュースで取り上げた。大震災から3ヶ月、パリで数千人が「脱原発」を訴え、デモ行進をしたとAFP通信が伝えた。フランス語と日本語で「脱原発」「原発はいらない」とスローガンを掲げたパリ在住の日本人を含むデモ隊がパリ市庁舎までデモ行進した。 ヨーロッパ・エコロジー緑の党のイヴ・コシェ氏は「コストが高く危険で不要な」原子力は2012年の選挙運動の主題のひとつになると考える。「我々は社会党に課題を投げました。我々と合意を取り付けたいのなら、基本方針の中に脱原発を入れるべきです」と彼は言い「原発から脱することは可能です。マルティーヌ・オブリー社会党党首はすでに半ば賛成していて、社会党全体の賛成を取り付けるまでですが、それは可能なのです」と付け加えた。 ソルティール・デュ・ニュクレール(脱原発)団体によると、フランスでは55の行動が起こされた。