11.06.11 ★　YOUTUBEに今日の神戸での脱原発アクションからの動画、「2011.6.11 脱原発アクション・神戸　小出裕章さんと纐纈あやさん挨拶」をアップしました。このあと別会場であった小出さん、纐纈さんの講演会も撮ったので、編集でき次第（明日以降）アップする予定です。
（関連）この動画がドイツの若者たちのブログに紹介されたそうです。日本語はわからないけれども、日本語のわかる周囲の人に英語やドイツ語に訳してもらって見るとのこと。うれしいことです。

11.06.11 ★　「6.11脱原発100万人アクション 完全ライブ中継プロジェクト」　各地のアクションの様子が見られます。デモや集会に出かけられない方はどうぞ。

11.06.11 ★　金融ファクシミリ新聞　TOPインタビュー「情報を開示し子供と妊産婦を守れ　松本市長　菅谷昭　氏」　もはや、国、東電、安全保安院の３つとも信じられないというのが一般論だ。日本国民は、自国の政府が信じられないという一番不幸な状態にある。また、そういった大変な状況にあるということを、政治家たちの多くが認識していないということも、さらに日本国民を不幸にしている。‥松本市では、市営住宅や教員住宅を利用して学童を持つ避難家族の受け入れを行っている。こういったことは、政府が考えなくてはならないことだ。先日発表された米国のデータをみると、福島県が広範に汚染されていて、それはかつて私が住んでいたチェルノブイリの汚染地の値よりも高いものだ。正確に内部被曝検査をするには高度な設備が必要で、大人数を一気に行うことはとても難しいが、せめて子供たちには長期にわたり定期的な健康診断を行う必要があるのではないか。‥放射能災害から自分の身を守るには、とにかく逃げるしかない。本当に心配するのであれば海外へ、日本国内であれば西の方へ。それも難しければ、比較的汚染の少ない場所に住むしかない。

11.06.11 ★　NEVADAブログ 6.10「福島物産展で出荷規制のブロッコリー販売」　国の暫定規制値を超える放射性物質が検出され出荷と摂取が制限されています福島県伊達市産の【ブロッコリー】４０個が、５日に福島県郡山市であった物産展で販売されていたと報道されています。この販売した社長は、「畑周辺の放射線の値が低く、大丈夫だと思った。勝手に判断して申し訳ない」としていますが、これほど騒がれている中、ある意味確信犯的な販売とも言えます。福島県産農作物はいい加減な出荷制限をしているのではないかという恐れが出てきており、事実、出荷と摂取が制限されているカリフラワーをＪＡが出荷し、郡山市内のスーパーで販売されたことが７日に明らかになったと朝日新聞は報じています。これは風評被害を自分たちでつくっていると言っても過言ではなく、百貨店・スーパー等大手は、福島県産の農作物は恐ろしくて扱わない事態になる可能性が出てきています。そして、このような汚染された野菜は廃棄処分されるべきですが、その廃棄の実態が明らかではなく（だからこそ流通し販売された訳です）、加工されたり、冷凍されたり、安い飲食店に売られているとも一部で指摘されています。日本国中に汚染された野菜等がばらまかれているかも知れず、今後恐ろしい実態が明らかになるかも知れませんが、何時の間に、日本は中国並みの「いい加減な」国になってしまったのでしょうか？

11.06.11 ★　原発問題 : -The Truth is Out There 6.10「三重県は放射能汚染魚を販売すると宣言 」　三重水産協議会は血迷った最悪の決断をしてしまいました。あろうことか、放射能汚染魚を全量買い上げ、全国に販売するということです。元々魚は水揚げ漁港を産地と名乗っていいことになっていますから、船長は高く売れる港を選んで水揚げをしたものでした。しかしそれは、生の魚は港を選んだところで船で行ける場所は近くに限られているという「性善説」にもとづいたものでした。ところがそのルールを逆手に取って、長崎から下田まで冷蔵トラックで魚を運び、港で魚の木箱を長崎から下田に移し替え、高値で販売するなどというやり方に変わりました。近年の冷蔵技術の発展によるものです。偽装は偽装でしたが、あの頃は品質にはまず問題はなかったはずです。しかし今回の三重県の対応はわけが違います。放射能をどのくらい含んでいるかの測定も公表も無いままに、宮城、福島、茨城沖にて採取とわざわざ書いて三重から販売して頂けるのでしょうか。鮮魚として売らず、すり身、かまぼこなどに加工してしまったら、それこそ産地表示義務はなくなり、合法なんですよね。でももしその魚がたまたま暫定基準値を下回っていたとしても、基準値を割っているからいいというものではないのです。全ての放射能は取らないに超したことはないのです。放射性物質はなるべく食べない方が病気になりにくいのはわかっています。わざわざ食べるものでは決してありません。ですから個人に選ばせる為に、どのくらいの放射能が入っているかを明確に表示すべきなのです。全ての食品に。そうでない今、三重水産協議会の選んだ道は国民を被曝させる悪魔に成り下がったことを意味しています。　＊日本の魚はもう食べられなくなりました。特に『三重産』には要注意です。

11.06.11 ★　47NEWS 5.25「気象庁が拡散予想を終了　ＩＡＥＡの連絡で」　気象庁は25日、国際原子力機関(IAEA)からの要請を受けて作成していた福島第1原発からの放射性物質拡散予想について、IAEAから「要請を終了する」との連絡があったことを明らかにした。同庁は新たな要請が来るまで、予想の作成はしない。IAEAは、終了の理由を明らかにしていないという。気象庁の予測は、世界各国への影響を把握するためIAEAが要請。東日本大震災が発生した3月11日から1日1~3回、最近は週に3回程度予測しIAEAに報告しており、政府の指示で4月5日からは同庁ホームページで公表していた。
（関連）低気温のエクスタシー 6.10「ドイツ気象庁が放射能拡散予報の継続を断念 」　本日DWDのサイト上 http://bit.ly/ibxi80 に、５／３１日をもって予報文の更新は終了しました、というお知らせがありました。これに伴いその和訳の更新も終了します。幸いシミュレーションの方は引き続き更新してくれるそうです。」「 ドイツ気象局が､５/３１より福島原発からの放射線飛来予測文を掲載しなくなっている｡理由は､日本政府がIAEAに情報提供をやめたから｡ドイツやその他の国の気象機関も､IAEAからの情報をもとに予測を立ててきた｡だから､日本政府がIAEAへの情報提供をやめた時点から､海外の気象局も予報を出せなくなるわけだ｡今はなぜか画像だけは発表されているものの､これも風前の灯火だ｡なんとかみんなで日本政府を動かして､福島発の放射線に関する情報を公開させよう！」

11.06.11 ★　低気温のエクスタシー 6.10「権力者の子弟が３月１５日の直前に「極秘疎開」していた形跡 」　「テレビタックルで石原幹事長がSPEEDIのデータについて「我々も知っていたけど、黙っていた」と発言してました。 国会議員は総ぐるみで隠蔽。聞いた瞬間、本当にショックでした。」「山本氏→石原氏との事：私の娘の学校も情報を知っていた家庭の娘さんは全員避難し卒業式欠席でした SPEEDiのデータを当時から山本一太は知っていたと。エリートの子弟が多く通う東京の番町小学校の児童の多くが東京から事故当時疎開していたのも道理で。"」

11.06.11 ★　Genpatsu 6.9「「ドイツはどのように原子力から脱却するのか:計画の詳細」仏メディアパール誌ドイツ環境省担当者インタビュー記事全訳」　‥我々の温室効果ガス削減目標が（今回の計画によって）変更される予定はありません。我々は2010年9月にアンゲラ・メルケルが行った原子力発電所の稼働延長の決定の前からこれらの目標を掲げていました。結局、我々が元々準備していた政策に戻るだけです。‥3月15日以後に起きたことを振り返ると、我々は7つの原子力発電所を停止し、フランスから電力を輸入しました。(執筆者注：本件に関する本誌の記事を参照)。しかし、フランスの原子力発電所は既に最大レベルで稼働していたので、より多くの電気を発電するということはありせんでした。従って我々が輸入したものはおそらく、確信を持って言えないのですが、オランダで石炭から発電した電力であると思います。当時ドイツとオランダの間の送電網は最大の容量に達していたので、フランスを経由する必要がありました。‥我々は2030年から、電力の純輸入国になれると考えています。現在、我々は毎年およそ毎時20テラワット(TWh)を供給する純輸出国です。将来に向けての我々のシナリオでは、我々は輸入国にならなければなりません。というのは、スカンジナビアの国々そしておそらく南スペインで電力を作り、そしてドイツで生産するよりもむしろ輸入するほうがコストがかからなくなるからです。我々にとっては、それは価格の問題であり、エネルギー主権の問題ではないのです。我々がEU内で輸入するのであり、またそれが再生可能エネルギーである限り、そのことは問題とはならないのです。

11.06.11 ★　フランスねこのNews Watching 6.9「「福島県周辺地域における土壌と食品の汚染、続く」在日フランス人向け公報・IRSN（6月8日）」　フランス放射線防護原子力安全研究(IRSN)は6月8日、日本在住のフランス人向けに「福島第一原発事故に関する公報（6）」を発表しました。4月29日に発表された前回の公報の内容からそれほど変わっていませんが、新しいデータの発表に伴って茶葉やタケノコへの注意が加わっています。また、福島原発の状況に大きな変化が見られない限りは今回の公報を最終回とする、という冒頭の宣言からは、今後しばらくは福島県をはじめとする4県（茨城、栃木、福島、宮城）を中心とする地域で土壌や食品の汚染が改善しないであろうとの見通しが伺えます。IRSNは先に発表した福島周辺における外部被曝量に関する報告書で、外部被曝量が年間10ミリシーベルトを越える地域に住む約7万人の住民について「至急退去が必要」と日本政府に強い対応を促しました。今回の公報でも、フランス人に対しこうした地域への立ち入りを控えるよう強く警告しています。

11.06.11 ★　北海道新聞 6.10「初動ミスで余分な被ばくと批判　小佐古氏提出の報告書」　東京電力福島第1原発事故で、政府の対応を批判して4月末に内閣官房参与を辞任した小佐古敏荘東大教授(放射線安全学)が、辞任直前に菅直人首相に報告書を提出し、「不適切な初動」で放射性物質の拡散予測結果が十分に活用されず、住民に「余分な被ばく」を与えたと指摘していたことが10日、分かった。小佐古氏は報告書で首相官邸の指導力不足や原子力安全委員会の機能不全を挙げ初動を批判。「小児甲状腺がんの発症が予想される」ことから福島県と近県で「疫学調査が必須」としている。今後の検討事項として、被ばく者手帳の発給やメンタルケア対策を挙げた。
（関連）東京新聞 6.10「初動ミスで住民に余分な被ばく　助言チーム報告書判明」　‥報告書は非公式な「助言チーム」の活動をまとめた記録。政府内で事故収拾に携わった当事者が政府対応の問題点を分析しており、今後の事故検証で注目されそうだ。共同通信が入手した報告書「震災後、1カ月余の活動と今後に向けての提言」は小佐古氏が参与辞任を表明する2日前の4月27日付。それによると、3月16日に菅首相から参与に任じられた小佐古氏は、事故収束や公衆被ばくの対策が「講じられていなかった」ことから、政府内の専門家や与党議員らと「助言チーム」を同日立ち上げた。

11.06.11 ★　47NEWS 6.10「節電要請に協力せずと橋下知事　関電の根拠分からず」　大阪府の橋下徹知事は１０日午後、関西電力が発表した節電要請1 件について「協力しない」と明言した。節電目標の１５％に関しても「根拠がまったく分からない。原発が必要という議論の土俵に載せようという意図を感じる」と批判した。知事は、これまで節電対策の作成のため電力需給などのデータ開示を求めたが、関電側が応じなかったと指摘。「電力は国策だから、知事が口を出すなというスタンスだった。態度を改めないなら、関電と国が好きなようにやればいい」と不満をぶちまけた。　＊脱原発宣言をした橋下知事に対し，関西電力は停電させるぞと脅してるわけですが、知事は関電の八木誠社長に対し１３日に公開討論に応じるよう要求したとのこと。ネットでは『サラリーマン社長が弁護士の橋下に勝てるわけないし、逃げたらみっともないし」と噂になってます。かといってデータを開示すると原発がいらないことがばれてしまうし‥。見ものです。

11.06.11 ★　@fukuitter 福井ったーのTwitter 6.10「consaba: RT @nagano_t 明日の１７時からのドキュメンタリ宣言は、反原発デモが各地で行なわれる中、複雑な事情に揺れる六ヶ所村の密着、さらに次週は敦賀のもんじゅ潜入、核燃料サイクルを巡る現状を総力取材です。」 （参考）テレ朝 報道発ドキュメンタリ宣言　「「使用済み核燃料の来る村」…六ヶ所村の真実」 pm5〜

11.06.11 ★　毎日.jp 6.10「東京電力：原発撤退の定款記載、株主４０２人が提案」　東京電力が28日に東京都内で開催する株主総会に向け、株主402人が原発事業からの撤退を定款に盛り込む議案を提案していることが10日分かった。取締役会は「反対する」との立場を表明している。東電が同日、ホームページ上で公開した株主総会の招集通知によると、株主は「古い原発から順に停止・廃炉とする」「原発の新設・増設は行わない」と定款に盛り込むことを提案。理由として、福島第1原発事故の発生で「放射性廃棄物についても具体的な処分は進められず、費用がどれだけ莫大(ばくだい)になるか不明」などを挙げ「未来の子どもたちに負の遺産を残し、地元に負担を押しつける原発からは即時撤退すべきである」としている。　＊株主運動の人たちだけでなく、一般の株主からも東電への文句があふれ出て来そうなものですが‥‥報道されてないだけでしょうか。

11.06.11 ★　毎日.jp 6.10「福島第１原発：東電社員１人は６７８ミリシーベルト被ばく」　東京電力福島第1原発で作業中の男性社員2人が緊急時の限度を超える被ばくをした問題で、東電は10日、被ばく量が30代男性は678ミリシーベルト、40代男性は643ミリシーベルトにそれぞれ達していたと発表した。緊急時の特例として引き上げた線量限度である250ミリシーベルトの倍以上で、経済産業省原子力安全・保安院は東電に厳重注意するとともに、17日までに再発防止対策を報告するよう指示した。また、厚生労働省も10日、労働安全衛生法に違反したとして、東電に2度目の是正勧告をした。東電によると、放射線医学総合研究所(千葉市)の評価の結果、30代の社員は外部被ばく88.08ミリシーベルト、内部被ばく590ミリシーベルト▽40代社員が外部被ば103.07ミリシーベルト、内部被ばく540ミリシーベルトだった。2人は3号機と4号機の中央制御室などで働いていた。厚労省の調査に対し、3月12日の水素爆発時直後も、放射性物質の吸い込みを防ぐマスクを着けていなかったと話しているという。　＊色んな数値がどんどん上がっているのは恐ろしいことです。東電や政府にすべてまかせず労働組合などでもサポートする必要があります。