11.06.08 ★ @masaru_kaneko 金子勝のTwitter 「保安院は要員がいないのでspeediは機能しなかったと大嘘。実測データがないのは予測だから当たり前。原子力安全技術センターがコンピューターメーカーに丸投げして100％機能しており、15日まで文部省、16日から原子力安全委にデータを届けています。 http://p.tl/HmYm」
11.06.08 ★ gooニュース 6.7「原発全て停止で年3兆超の負担増」（読売） 海江田経済産業相は7日の新成長戦略実現会議で、国内すべての原子力発電所が運転停止した場合、火力発電で代替すると液化天然ガス(LNG)や石油などの燃料費の負担増が年間3兆円以上になるとの試算を明らかにした。燃料費の増加分は電気料金に転嫁される仕組みのため、それだけ国民の負担増につながることになる。海江田経産相は7日の閣議後記者会見で「7月には電力の需要のピークを迎える。安全基準に適応した原発を再稼働して電力の供給に万全を期したい」と述べた。今回の試算もコスト面から原発の安定した運転の重要性を強調する狙いとみられる。 ＊原発利権集団によるプロパガンダ・脅しです。彼らは電気が止まるとかお金がかかるとかいろいろウソをついて何とか原発を維持しようとしていますが、次々ばれています。今回の事故の賠償や廃炉・収束費用は3兆円どころか桁違いの費用が必要です。それを国民の負担にさせようとする企みには警戒しましょう。
11.06.08 ★ 武田邦彦ブログ 6.5 「「安全病」患者リスト・・・子供を被曝させたい人たち」 これまで長く原子力関係の仕事をしてきましたが、その時に「被曝はいい加減でよい」などという専門家は一人もおられませんでした。厳密に定められた法律を守らないとこっぴどく言われたものです。でも、福島原発事故が起こるとせきを切ったように「安全病」が専門家のあいだに急激に感染し始めたのです．安全病とは、「危険でも安全と平気で言う」という新しい精神病で、病気は官房長官、経産省の原子力安全・保安院あたりから出たようです．今では、「安全病」患者が、専門家はもちろん､今まで放射線についての知識がなかった人にまで拡大しています．すでに感染した人のリストを示します。感染は「国に近いか、お金をもらっている」、「子供達より自分のことが大切」などの人に抵抗力が無いようです。【「安全病」患者リストと主たる症状】‥
11.06.08 ★ 現代ビジネス6.8「対談 田原総一郎氏&古賀茂明氏(経産省内閣官房付)Vol.1「経産省現職官僚が明かす『なぜ菅政権が道を誤るのか』」 「‥政治家と官僚を横に並べちゃってるんですね。「俺たちは官僚に負けないように頑張るぞ。だから官僚どけ」と、そういう感覚で入って行っちゃった。そうじゃなくて、本来仕組みとしては政治が上に立っているに決まっているます。だけども、政治がしっかりしていなくて官僚に非常に影響を受け官僚に操られているという構造なんです。逆に政治家は官僚をどうコントロールして使うかっていうのが政治主導なんですよ。‥」 官僚から見た政治家の頼りなさ、無定見を語っている。古賀氏は公務員改革の欺瞞を国会で糾弾し，閑職に追いやられた現職官僚で、今回の原発事故処理、東電賠償問題についてもTVに出て現政権の政策を批判している。本を出したり，選挙に出るといううわさもあり、物事をちゃんと見る能力のある面白い人材です。
（参考）現代ビジネス5.11「現職経産官僚が緊急提言 古賀茂明「東電破綻処理と日本の電力産業の再生のシナリオ」」、YOUTUBE「東電のために原発事故のツケは国民に･･はおかしい 現役官僚が提言」
11.06.08 ★ 社会科学者の時評 6.1「失敗学者の失敗：語るに落ちた原発推進論」 政府が「東京電力福島第１原発事故の調査・検証委員会のメンバーを正式決定し」，この委員に「柳田邦男氏ら10人」が選んだことを報道していた。‥どうしても「原発推進派」とみなすほかないその人物が，その委員会の委員長を務めるとなれば，この委員会の結論はいまから，ぼんやりながらも的確に予想できる。‥として、委員長に決まった畑村洋太郎について、どんな人物であるかを書いている。なおニュースによると畑村は，検証委員会は「自分のやり方でやる」と宣言しており、他の委員からどんな意見が出たにしても自分の意見を押し通そすつもりのようだ。
11.06.08 ★ YOUTUBE「被曝する労働者達：下請け・日雇いが支える原発の実態 」 40年にもわたって被曝労働者の問題を追っている写真家・樋口健二さん。イギリスのTV局でドキュメンタリー番組がつくられたことはあったが、日本ではこれまで無視されつづけてきた。しかしいま全国から講演会の要請がきている。原発を維持していくには（定期検査など）たくさんの原発労働者が必要だが、かれらの日常的な被曝は避けられない。文部科学省の調査では1999年までに放射線業務に従事した27万人のうち、
6万5000人の居所がつかめず、生死もわからないという。 ＊名前のない新聞でもだいぶ前にインタビューしたことがあります。「株式会社・日本が原発をやめない理由」
11.06.08 ★ 宇宙 NEWS LETTER HPより、「福 島 原 発 ク ラ イ シ ス」 をアップしました。
11.06.08 ★ DAILYMOTION「2011.6.8 母たちの放射線測定」 今朝のフジTV「とくダネ」から、東京の母親たちが独自に放射線を測定したところ公式データの３倍という数字が出た場所もあった。そのグループ「江東こどもを守る会」が昨日、東京都に対し、都が主体となって測定するよう求める申し入れを行った。放射線量は下水処理施設の付近から高い数値が出ていることがわかった。都議が施設に入り内部で計ったところ、東京のモニタリングポストの50倍という数値が出た‥。コメンテーターは医療ジャーナリストの伊藤隼也さん。
（関連）テレ朝news 6.8「【原発】東京で保護者らが独自に放射線調査」
11.06.08 ★ 低気温のエクスタシー 6.8「福島県が「人口（税収）の流出」を食い止めるために強硬手段か 」 「福島県は他県への避難受け入れ要請を、７/１０をもって取りやめる。伊東のホテルから、これからも受け入れる準備も心積もりもある。だから、福島県に続けるように言ってください。県民が声を上げてください！と叱咤激励された。声だしていこう！福島」「４月末に厚労省は罹災者及び３０キロ圏内の人にのみ雇用促進住宅の受け入れを制限するように通達を出していた。北海道は頑張って私たちを受け入れてくれてる。福島に残るひとも福島をでるひとも苦渋の決断をしている。私たちは生きるために外にでる。その為の場所を奪わないで！」「避難指示地域以外の人でも原発の事故を理由とした避難を受け入れてます、という情報は福島県経由で県民に示されたことは事故以後一度もありません。新聞にも載りませんし、テレビでもいいません。ネットだけが頼りの状況です。」
11.06.08 ★ 低気温のエクスタシー 6.8「〔放射能〕官僚たちが節電を口実に「東京からの逐次脱出」を開始か 」 「厚生労働省は７日、福島第1原発事故の影響による夏の電力不足について、７〜９月の省内対応をまとめた「節電実行計画」を公表した。関西や九州など東北、東京電力の域外出身の職員は、実家近くにある出先機関での勤務を許可することなどを盛り込んだ。報告書の作成などパソコンを本省のシステムに接続する必要のない場合は、実家での勤務も認める。」「民間人は上げまくりの基準値で外部被爆と内部被爆で放射能漬けにするけど自分達はさっさと逃げて疎開先で在宅勤務、それが厚労省！！」「例によって巧みな言い回しだがいよいよ高級官僚が避難を開始するということ」
11.06.08 ★ @daily_cultのTwitter 「今日、葛飾区内の某公園の放射線量を測定しました。やっぱり、公園中央の地上1mの測定だけで「安全宣言」を出してしまう区の調査姿勢は疑問です。http://bit.ly/mkzLUt いまから葛飾区にメール送って、いちおう「直訴」してみます。 」
11.06.08 ★ 東京新聞 6.7「静岡知事、独自に安全性徹底確認 浜岡原発の運転再開で」 川勝平太静岡県知事は７日、都内で講演し、停止中の中部電力浜岡原発（同県御前崎市）の運転再開について「国が大丈夫と言って動かせる状況だとは到底思えない」と述べ、県独自で徹底的に安全性を確認する考えを強調した。川勝知事は、原子力安全・保安院の現状は「中立的なチェック機能がない」と指摘。浜岡原発周辺に津波対策の防潮堤がつくられ国が再開を了承した場合でも、県が専門家を通じて検証する考えを示した。さらに将来は原子力に頼らないエネルギーシステム構築を検討したいとした。
11.06.08 ★ 東京新聞 6.7「社説 大連立構想 失政への猛省が足りぬ」 菅直人首相の進退騒動の最中、民主、自民両党の大連立構想が再燃した。震災対応を大義とするが目先を変えれば成果が出るのか。与野党ともに「政治の停滞」という失政への猛省がまず必要だ。‥岡田氏は記者団に、大連立によって「震災や税・社会保障の一体改革を乗り越えることが必要だ」「第一党から首相を出すことが基本だ」とも述べたという。この発言からは、大連立構想が民主党の政権延命策にすぎず、どさくさ紛れに消費税まで増税してしまおうという狙いも分かる。大連立の「大」は、大政翼賛会の「大」に通じる。民主、自民が連立すれば衆院議席の九割近く、参院議席の八割近くを占める。一時的だとしても、批判や少数意見が封じられるのは望ましくない。 ＊大政翼賛会化する危険性の指摘はその通りだと思います。自民との連立では脱原発は進まなくなると思われます。
11.06.08 ★ NEWSポストセブン 6.7「ウィキリークスは国家システム破壊目的の政治運動と佐藤優氏」 朝日新聞が5月4日付朝刊でウィキリークス（WL）から入手した約7000本の米国国務省公電をもとに、その内容と分析についての特集を発表した。‥沖縄タイムスは、朝日新聞の記事をすべて転載した。こんな事例は新聞業界で異例のことだ。琉球新報は、WLが公開した米国国務省の秘密公電を独自に分析して、朝日新聞が報道しなかった以下のような重要な情報を発掘している。〈普天間関連米公電 米に不満表明促す 外務官僚暗躍 新たに判明 ／2009年10月5日作成の在沖米総領事館発の公電は、外務省日米安全保障条約課長の船越健裕氏が、岡田克也外相（当時）とやり取りした発言を紹介。船越氏が「岡田氏は、米国が普天間代替と、海兵隊のグアム移転を切り離すことを受け入れられないとする官僚らの主張を認めなかった」などと話したという。船越氏は「普天間代替なしに、議会がグアムに予算を認めることなどあり得ないと、岡田氏に伝えた。しかし彼（岡田氏）は米国から直接それを言わなければ信じなかった」と述べたという。‥特に船越健裕氏は、現在も普天間問題に関する鍵を握る外務省北米局日米安全保障条約課長の地位にいる。この報道によって船越氏は沖縄県民の信頼を失った。 ＊ウィキリークスの代表がアナキストであれコンドームを使わなかったとしても、大きな問題ではありません。それよりも船越某が国賊といえる存在であることが問題です。高級官僚がアメリカのスパイをやってるようでは、まともな外交はできません。原発利権問題でもそうですが、このように個人名をあぶり出していくことが重要です。
11.06.08 ★ msn産経 6.7「福島の７人の母乳から微量の放射性物質」 厚生労働省の研究班は7日、宮城や福島など8県に住む授乳中の女性108人の母乳を検査した結果、7人から微量の放射性物質を検出したと発表した。母乳には明確な基準がなく牛乳や乳製品の暫定基準値を指標としているが、いずれも大きく下回った。‥母乳を提供したのは宮城、山形、福島、茨城、栃木、群馬、千葉、高知の8県の女性108人で、調査は5月18日~6月3日に実施。放射性物質が検出された7人はいずれも福島県の女性で、調査に参加した7市21人のうち、相馬、いわき、福島、二本松の4市7人から最大13.1ベクレルの放射性セシウムが検出された。放射性ヨウ素は検出されなかった。 ＊前にヨウ素が検出されていましたが、半減期の関係か，今回はセシウムです。微量と言ってますが暫定基準値は勝手放題に上げられており、出たこと自体が大問題です。
11.06.08 ★ msn産経 6.7「原発再稼働に安全基準示せず 海江田経産相「７月目標」に地元は不信感」 政府はエネルギー政策の見直し議論に着手したが、足元では定期検査を終えた原発の再稼働ができない状況が続いている。原発事故を受け、3月に指示した緊急安全対策を根拠に「安全性に問題」はないと強調するが、その後に菅直人首相が明確な根拠を示さず、中部電力浜岡原発を停止させたことで、他の立地自治体は「地元に説明できない」と反発。政府は自治体側が求める新たな安全基準を示せず、手をこまねいているのが実情だ。‥これに対し、13基の原発がある福井県は「緊急安全対策は津波対策に偏っている。事故の知見が含まれておらず、新たな基準を示すべきだ」と主張。さらに浜岡原発だけを停止させたことで、「東海大地震の確率が87%と言うが、0%の確率の福島で起きている」(橋本昌茨城県知事)と不信感を強めている。ただ、事故原因の究明は、調査委員会の初会合が7日に開かれ、始まったばかり。事故を教訓にした新たな安全基準を策定し、各原発で反映させるには、「数年単位の時間がかかる」(業界関係者)。現在稼働中の19基の原発も来年3月までに定期検査に入り全原発が停止する恐れも出るなか、資源エネルギー庁幹部は「電力不足は地元にも跳ね返ってくる。理解を求めるしかない」と、頭を抱えている。 ＊海江田はもう終わってます。国の言うことが信用されなくなってくると原発は動かせません。こうやって気付けば全ての原発が止まっていたということも有りかも。
11.06.08 ★ 「山下俊一は，福島県民は朝日ジャーナルなんか読まないと思ってるのかもしれない。‥」 福島県の放射線健康リスク管理アドバイザーになった山下某が朝日ジャーナルに出て、福島県で話してきたことと矛盾したことを話しています。
11.06.08 ★ がんばれ日本！負けるな日本！政府をあてにするな！ 6.5「フェアウィンズアソシエーツのアーニー・ガンダーセンインタビュー：「福島原発事故はわれわれが考えるよりはるかに危険」パート１」 6月3日付けのクリス・マーテンソン氏の独占インタビューで、このブログでもおなじみのフェアウィンズ・アソシエーツのアーニー・ガンダーセン氏が福島第1原発の現状を解説、放射能が今後健康に及ぼす危険性などについて、詳しく語っています。インタビューは非常に長く、日本語訳も何回かに分けてお出しします。‥ガンダーセン氏は、福島の3号機が原子炉内の燃料の10分の1ほどが、再臨界を起こしては止まる、ということを繰り返しているのではないか、と考えているようです。‥3号機で非常に恐ろしいのは、原子炉の底が割れて、中に残っているものがすべて、それが炉心全部であれ何であれ、何もかもが一気に落ちるかもしれないということです。そうなったら「水蒸気爆発」が起きる可能性があります。 ＊「ガンダーセンさんは原子力工学界の生きた伝説というべき方です。39年以上にわたって原子力産業とその監視に携わり、原子力の安全性に関する問題で連邦政府や民間企業からたびたび専門家証人として発言を求められてきました。」とのこと。「パート２」
11.06.08 ★ 東京新聞 6.6「３号機爆発は「爆轟」」 三月十四日に東京電力福島第一原発３号機で起きた水素爆発は、衝撃波が音速を超える「爆轟（ばくごう）」と呼ばれる爆発現象だったことが、財団法人エネルギー総合工学研究所の解析で分かった。発生した水素の量の違いで、１号機より破壊力が高い爆発が発生したという。３号機の爆発は、灰褐色のきのこ雲のような煙が上空約三百メートルまで立ち上り、海外の一部では「核爆発」説も流れた。白煙が横方向に噴き出すような形の１号機の爆発に比べて格段に規模が大きかった。同研究所は、経済産業省から委託を受けて開発したシミュレーションソフトを使い、水素がどのように爆発したかを解析した。 ＊またまた新しい言葉が出てきました。
11.06.08 ★ 東京新聞 6.6「高線量地点も避難へ 福島の対象区域外」 政府は六日、福島第一原発事故に伴い、福島県内で現在避難対象区域となっている区域以外でも、年間二〇ミリシーベルトを超える放射線量が計測された「ホットスポット」と呼ばれる場所については、住民避難をさせる方向で検討に入った。公明党の斉藤鉄夫幹事長代行らが同日午前、国会内で政府に緊急提言を行った際、福山哲郎官房副長官が伝えた。‥事故で放出された放射性物質は、チリなどに付着して浮遊しているため、降雨があると地表に落ちて、周囲に放射線を出す。天候や地形、風向きなどによって、原発から離れていても、とくに線量の高い場所ができ、ホットスポットと呼ばれている。原発から北西方向の福島県飯舘村や浪江町の山間部で、とくに高い線量が観測されているが、測定網がきめ細かくなったことにより、局所的にかなり高い場所があることが分かってきた。避難の対象にならないが、千葉県の柏市などでも、場所によっては最高で年間数ミリシーベルトの放射線量が観測されている。 ＊千葉県でも避難地域が出そうです。
11.06.08 ★ CB NEWS 6.7「放射線の影響で「100万人の調査必要」- 国立がん研究センターが提言 」 国立がん研究センター（東京都中央区、嘉山孝正理事長）は6月7日に記者会見を開き、低線量の長期被ばくによる健康への影響に関する疫学調査について提言を発表した。それによると、放射線の発がんリスクを検出するため、成人で20年以上、子どもの場合は60年以上の長期にわたって、およそ100万人の追跡調査が必要とし、対象者全員の情報を正確に記録するためのがん登録のシステム整備が不可欠としている。 |
