東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

6.5

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11.06.05 ★ NEVADAブログ 6.4「誰が隠ぺいを命じたのか?」 フクシマ原発事故で3月12日朝に核燃料が1000度以上になった事を示す放射性物質「テルル132」が検出されていながら、今まで原子力保安院が公表してこなかったことが明らかになりましたが、その理由は以下の通りです。【隠そうという意図はなかったが、国民に示すという発想がなかった】 見事な官僚言葉ですが、これを納得できる人は果たして何人いるでしょうか? これを「隠ぺい」と認識するのが常識ある人間であり、今回、発表した保安院の西山英彦審議官は「常識ない」人間となりますが、問題はこのような「隠ぺい」を、官僚の決裁システムから言って、審議官クラスが独断ではできないということです。保安院の親玉である【経済産業省大臣】か、更に上の【内閣総理大臣】しかこのような決断はできない筈なのです。

11.06.05 ★ Satoru.net「東京電力による福島第1原発ライブカメラ」 5月31日から東電が始めた福島第1原発のライブ映像(これまでは1時間毎に撮った写真を公開してました)ですが、この映像を30分ごとに記録し、画像としてTwitter上に公開されています。爆発や煙が出た時には過去の画像を見られるわけです。また「福島原発ライブカメラの24時間映像アーカイブ」というものもYOUTUBEにアップされており、30分毎に1分間の動画として過去の映像を見ることができます。

11.06.05 ★ zara's voice recorder 6.5「東電やめたら電気代3割節約 立川競輪場、契約先変更で」 東京都立川市が運営する立川競輪場(同市曙町3丁目)が2010年度、電気の購入先を東京電力から特定規模電気事業者(PPS)に替えたところ、電気料金を前年度の3割近く節約できたことがわかった。予想以上の「効果」に、市は見直しの対象を拡大。今年度は、小・中学校など53施設が東電以外と契約した。‥節約の成功例として、立川市には他の自治体から問い合わせが来ている。同課の田中準也課長は「これほど節約できるとは当初考えていなかった。最大限の見直しを進めているが、今のところ不便はない」と話す。昨年5月に開庁した市役所新庁舎についても、今後見直しを検討していくという。 *北欧のように(映画『ミツバチの羽音と地球の回転』参照)消費者が電力を選べるようになれば、原発推進の東電のような企業は続けられなくなるでしょう。いまは必要経費の上に利益をプラスして電気料金を決められるような法制度になっており、日本人は高い電気料金を払っています。しかも消費者が自由に電力会社を選べない独占状態なので、これを変えて発送電分離など電力自由化をすることが脱原発につながります。

11.06.05 ★ DAILYMOTION 「間違いだらけのエネルギー選び」 6月4日にNHKで放映された爆笑問題の番組。ゲストに飯田哲也氏が出て、エネルギー源としての原発の問題と自然エネルギーの可能性などについて語っています。

11.06.05 ★ Gendai.Net 6.1「東電 TV会議の録画があった!」 これまでの不毛な議論は何だったのか。福島原発の事故をめぐる「海水注入」問題。5月31日の国会でも「誰が、いつ、どんな指示を出したのか」なんて質疑が延々と続いていたが、事実関係が簡単に分かる方法があった。事故対応を協議している東京電力の本店と福島原発をつなぐ幹部社員らの「テレビ会議」の録画映像が存在したのだ。これを公開すれば一発である。‥「テレビ会議の録画映像が残っていたことは30日の会見で分かり、5月31日、追加質問が出ました。そもそも上場企業が重要会議の議事録を残していないのはおかしいとの指摘は以前からあった。まして、福島原発の事故対応は、指示の一つ一つが重大な経営判断になる。テレビ会議の録画映像が残っているのは当然で、今ごろ存在を明らかにすること自体がおかしいのです」(経済ジャーナリスト)‥本当ならば、とっととテレビ会議の録画映像を公開すればいいのです。それが出来ないのは、現場の吉田昌郎所長との怒鳴り合いや、自民党が指摘するような菅首相の“強制介入”などがあったからとしか思えませんでしょう」(前出のジャーナリスト)映像公開に及び腰なのは政府も同じだ。「まずは検証委員会に(映像を)出してもらい、事態が落ち着いてきた段階で出す(公開)のはあり得るべし」(細野豪志首相補佐官)、「今後の検討課題」(経産省原子力安全・保安院の西山英彦審議官)なんてノラリクラリだからフザケている。東電は録画を出さないことで政府に恩を売る気なのか。カヤの外の国民はたまったもんじゃない。  *今回の事故にあたっての東電、政府によるウソ・隠蔽は歴史的というか、それだけで1冊の本か映画になりそうなほどです。証拠をきちんと保全しておき公正な検証が待たれます。それをやるのは今の嘘つき・隠蔽常習犯の政府には全く資格ありません。国会でもどうなのかと思いますが、政府がやるよりはましです。

11.06.05 ★ しんぶん赤旗 6.4「72万テラベクレルの汚染水 20日にも流出の恐れ 福島第1原発 限度の327万年分」 東京電力は3日、福島第1原発1~4号機の建屋地下などにたまっている高濃度の放射能汚染水が、海などに漏れ出す危険性について検討した結果を発表しました。現在のペースで原子炉への注水を続けると、汚染水の一部を別の施設に移送しても20日に海への流出が懸念される状況になります。流出させないためには汚染水処理装置の稼働が急がれますが、稼働予定は15日で、それまで綱渡りの作業が続きます。‥東電は、原子炉建屋などでの汚染水の水位の変動や原子炉からの漏えい経路などの推定をもとに、今後の水位の変化を予測。別の施設に汚染水を移送するとした場合でも、早ければ20日にも海への流出が懸念される水位を超えるという結果でした。汚染水処理装置が予定通り15日に稼働すれば間に合う計算ですが、今回の試算には雨の影響が反映されていません。降雨があれば状況は「相当厳しくなる」としているものの、有効な雨水対策はとられていません。

11.06.05 ★ 中国新聞 6.2「福島からの避難者ら4割が内部被曝 長崎大病院調べ」 福島第1原発事故を受け、救援活動などで現地入りした人や、現地から長崎県に避難している人たちを長崎大病院(長崎市)などが調べたところ、約4割が内部被曝(ひばく)していることが分かった。原発作業員以外の体内放射能の測定結果が明らかになるのは初めて。‥同大病院は3月14日から、福島県に派遣された大学や長崎県職員のほか被災地からの避難者を対象に、ホールボディーカウンター(全身測定装置)を使って体内放射能を検査している。同月末までに検査を受けた計87人を分析したところ、通常は検出されない放射性ヨウ素131を34人(39%)から、セシウム137を22人(25%)から検出した。 *長崎大ということや広島で開かれる原子爆弾後障害研究会で報告するのがひっかかります(悪名高い放射線影響研究所との絡み)が、ともかく内部被ばくの検査は必要です。避難者や一時的に現地入りした4割が内部被ばくしているということは、住み続けている人たち(関東地方も)の検査も早急にするべきだと思います。

11.06.05 ★ ざまあみやがれい 6.4「放射能汚染地域で死産早産&新生児先天的異常の増加…ドキュメンタリ「終わりなき人体汚染〜チェルノブイリ事故から10年〜」文字おこし(1)」 NHKスペシャルの番組「終わりなき人体汚染」を4つにわけて文字起こししています。この動画は前にも紹介しましたが、文字化されていると読みやすいと思います。チェルノブイリ事故後10年たった時点でも(もちろんもっと早い時期でもだと思われます)、妊婦に異常が見られ、死産や早産の増加、新生児の先天的異常が増えていると、現地の専門家が警鐘を鳴らしているという内容です。福島原発事故の影響を受ける地域に住んでいる人(特に妊産婦さん、小さい子どもがいる家庭)には必見です。事故後すぐに逃げるのが正解でしたが、今からでも遅くはありません。

11.06.05 ★ 新刊本紹介 ●小出裕章さんの『原発のウソ』(扶桑社新書/¥777)はいきなりベストセラーになっているそうです。●絶版になっていた小出さんの『放射能汚染の現実を超えて』(河出書房新社/¥1365)が復刊されています。 ●広河隆一さんの『暴走する原発 チェルノブイリから福島へ これから起こる本当のこと』(小学館/¥1365) ●広瀬隆さんの『FUKUSHIMA 福島原発メルトダウン』(朝日新書/¥777) ●武田邦彦さん『原発大崩壊!第2のフクシマは日本中にある』(ベスト新書/¥840) ●田中優さん『原発に頼らない社会へ』(武田ランダムハウスジャパン/¥1050) 

11.06.05 ★ 福島原発事故後のガイガーカウンター輸入差止め問題及び出荷停止命令まとめ 日本政府がとりつづけた国内ガイガーカウンター抑制策によって、放射能汚染状況の把握がここ2ヶ月間停滞してきた。この行動によって住民の状況認識が遅れ二次被ばくを助長した可能性は極めて高い。‥として、個人輸入以外に大量に輸入する時の税関差し止め問題や海外から提供された数万に及ぶガイガーカウンターなどが成田や横浜の税関で止められていた件についてまとめている。そして差し止めが解除された理由は「政権が倒れるからあきらめがついたようです。」と。証拠はすでにあがっているので、きちんと検証して責任者を追究するべきです。マスメディアにとってもいいネタだと思うのですが。

11.06.05 ★ 毎日.jp 6.5「福島第1原発事故 子供被ばく線量、学校「1ミリシーベルト」混乱」 東日本大震災による福島第1原発の事故で、福島県内の子供たちが受ける放射線量を巡り、国と学校現場が混乱している。文部科学省は5月27日に「今年度、年間1ミリシーベルト以下を目指す」とする新たな目標を決めた。年間20ミリシーベルトを上限とする基準への不信感解消が狙いで、専門家からのヒアリングも進めている。だが、突然の目標設定に学校は困惑し、保護者の不安は根強いまま。教育委員会も「『1ミリシーベルト』の数字が独り歩きしないようにしてほしい」と訴えている。‥市立杉田小の小浜伸校長は「一体どの数字を信じればいいのか」と困惑する。同校では市教委の通知に従い2時間程度の屋外活動を予定していたが「校庭での体育や自然観察などは、ほとんどできないことになるだろう」。佐藤宏幸PTA会長も「安全性に対する国の姿勢がコロコロ変わるようでは怖い」と話す。‥文科省の目標値には「今年度」と「学校」という条件がついている。放射線量がピークだった3月11日から4月14日の始業式までは除外されている。子供の生活に即した推計では、ピーク時の期間だけで2・56ミリシーベルトになるとの同省の試算さえある。 *いちおうの成果があったとはいえ、まだまだあいまいで不十分ですし、この間浮き彫りになった千鳥足のようなあやうい国の対応は、ますます国民の信頼を失っていると思います。

11.06.05 ★ J-CASTニュース5.31「コメや牛乳は100%地元産 松本市の給食は「内部被ばくゼロ」」 放射性物質が体内に取り込まれる「内部被ばく」から子どもたちを守ろうと、独自の取り組みを進めているのが長野県松本市だ。市内にある公立校や保育園、幼稚園の給食に使われる食材を、「放射性物質ゼロ」に限定しているという。市長は、チェルノブイリ原発事故後に現地で医療支援を行った経験から、内部被ばくの恐ろしさについて警鐘を鳴らし続けている人物だ。松本市では、給食センターが各校に給食を届けるケースが多いが、市では以前から、地元で採れた材料を給食に用いる「地産地消」を進めてきた。最も優先して使うのは市内で採れた食材で、「コメや牛乳は百パーセント松本産です」と学校給食課では説明する。市のもので賄えない場合は長野県産を、それでも無理な場合に限って県外産を利用するのだという。だが福島第1原子力発電所の事故以降、県外の食材を使う場合に「制限」を設けた。農産物などから放射性物質が検出されたり、出荷制限が出されたりした地域を避けているのだ。 ‥学校給食課では、「生産者の立場を考えると、とても心苦しい。決して風評被害を広めるつもりはありません」と話す一方で、「生徒と保護者にとっての安心・安全を最優先に考えなければならないのです」と理解を求める。今回の措置は、年度が替わる2011年4月1日に、学校給食課から各給食センターに向けて年間方針の一環として指示したそうだ。 *こういった人たちが学校の運営に関わってくれている自治体に暮らす人は安心です。

11.06.05 ★ Yahooニュース 6.4「MDの次世代海上型ミサイル 第三国輸出を容認 日米防衛相会談で提示」 北沢俊美防衛相は3日、訪問先のシンガポールでゲーツ米国防長官と会談した。北沢氏は、日米がミサイル防衛(MD)で共同開発している次世代の海上配備型迎撃ミサイル(SM3ブロック2A)について、米国から第三国への輸出を認める際の基準を提示、条件付きで第三国輸出を容認する方針を示した。基準は(1)日本の安全保障や国際社会の平和と安定に資する(2)第三国に、さらなる移転を防ぐための十分な政策がある−の2点。北沢氏は次回の日米安全保障協議委員会(2プラス2)での正式合意へ向け、政府内で調整していると説明した。 *またまた民主党政権によるどさくさ紛れ・火事場泥棒です。武器輸出三原則はどこに行ったんでしょう。国民の承諾も得ず、捨て去ろうとしています

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