11.06.02 ★　「レイバーネットTV・第14回放送　ゲスト：樋口健二さん」　30年以上にわたって原発労働者の取材を続けてきたフォトジャーナリスト・樋口健二さんがゲスト。樋口さんは、大量の放射能を浴びて雑巾のように捨てられていった下請け・孫請けの労働者の姿を、働くものの目線から撮り続けてきた。

11.06.02 ★　Peace Philosopyt Centre 6.1 「フランスIRSN報告が明らかにする福島の汚染・被曝状況と、さらなる避難の示唆」　５月23日、フランスの放射線防護・原子力安全研究所（IRSN）による報告書『福島原子力発電所事故から66日後の北西放射能降下区域住民の予測外部被曝線量評価　−住民避難対策が与える影響−』には改めて深刻な福島の汚染の現実と、避難政策の不十分さを視覚的に突き付けられます。

11.06.02 ★　「放射能を取り込みやすい食べ物・取り込みにくい食べ物のイラスト」　プリントして台所に貼っておいたらいいかも。また文科省が委託し（財）日本分析センターがつくっている「食品と放射能」というサイトもあります。食品の種類、地名などのデータを入れていくと汚染の程度が出てきます。どの程度信用できるかはわかりませんが。

11.06.02 ★　「えっ？足りてたの？」Ｔシャツ　図柄は、「原発を今全機止めても停電しない」ことを表す、藤田祐幸さんや小出裕章さんらの作っているグラフを元にしています。サイズ：100からXXLまで。予約販売では６色から選べ、在庫販売は色が選べません。２枚１セット￥3000，送料無料と良心的な値段です。自分で脱原発メッセージを込めたＴシャツやいろいろつくりたくなります。

11.06.02 ★　Gendai.Net 5.30「これじゃあ擁護も当たり前　米倉経団連会長の原発利権　子会社が被曝ビジネス」　日本の総理はどうしようもないが、財界総理もヒドイ。“米ジイ”こと、米倉弘昌経団連会長は就任当初からパッとしなかった。本命は別にいたし、存在感ゼロ。それが最近は原発擁護の発言ばかり。一体どうしたのかと思っていたら理由があった。「利権」だ。「福島原発の事故後、放射性セシウムの体内除去剤が緊急輸入され、被災地に提供されました。担当したのは都内の『日本メジフィジックス』という会社。ここは国内でも放射性医薬品を扱う数少ない会社ですが、出資している２社のうち１社は米ジイが会長の住友化学なのです。‥」（経済ジャーナリスト）　福島原発の事故に対する米ジイ発言は、最初からボケていた。原発建屋が吹き飛んだ直後、記者団に囲まれて感想を聞かれると「千年に一度の津波に耐えているのは素晴らしい。原子力行政はもっと胸を張るべきだ」などと仰天トークを展開。東電の賠償責任についても「東電が免責されるのは当然で、国が全面支援を」と発言した。菅が中部電力の浜岡原発の全面停止を要請した際には「唐突感が否めない」と批判し、原子力に対しては擁護一辺倒だった。日本メジフィジックスは現在、厚労省から「プルトニウム」の体内汚染除去薬の開発要請も受けている。原発メーカーとグルになって放射性医薬品を扱う会社に出資し、原発を礼賛する――。「楽天」の三木谷浩史会長兼社長が、経団連に嫌気を差し、脱退を示唆しているのも当然だ。

11.06.02 ★　運命が見える瞬間 6.1「日本でも訴訟を起こすほうがいい 」　イタリアで地震学者７人が過失致死罪で起訴された。一昨年４月、イタリア中部で起こったラクイラ地震は、309人の犠牲者を出したが、その前、半年間にわたって微震がつづいていた。住民は危険と言っていたのに、学者たちは「避難の必要はない」と、安全宣言していたというのだ。犠牲者たちの家族はこれに怒って、学者たちを訴えたのだが、これは日本にとっても、非常に重要な裁判になるだろう。‥日本でも集団訴訟があったほうが、地震学、原子力の将来のためにいい、と私は思う。なにせこの国の原子力安全委員会は、大地震当日の３月11日、臨時会議を５分で終了。14日５分、17日５分と、なんにもしていないのだから。

11.06.02 ★　再出発日記 5.31「福島の高校生の絶望聞いて 」　喫茶店で久しぶりに朝日新聞を読んだ。「声」欄に定時制高校教員（44歳）のこんな投稿が載っていた。「授業で原発のことに触れた。｢3号機が不調のようだね」と言うと、4年の男子生徒が怒ったようにこう言った。「いっそのこと原発なんて全部爆発しちまえばいいんだ!」内心ぎょっとしつつ、理由を聞いた。「だってさあ、先生、福島市ってこんなに放射能が高いのに避難区域にならないっていうのおかしいべした（でしょう）。これって、福島とか郡山を避難区域にしたら、新幹線を止めなくちゃなんねえ、高速を止めなくちゃなんねえって、要するに経済が回らなくなるから避難させねえってことだべ。つまり俺たちは経済活動の犠牲になって見殺しにされているってことべした。俺はこんな中途半端な状態は我慢できねえ。だったらもう一回ドカンとなっちまった方がすっきりする」こういう絶望の声は他の生徒からも聞く。震災でアルバイトを失った2年生は吐き捨てるように言った。「なんで俺ばかりこんな目に遭わなくちゃなんねんだ。どうせなら日本全部が潰れてしまえばいい!」一教師として応える言葉がない。ぐっと堪えながら耳を澄まし、高校生がこんな絶望感を与える政府に憤りを覚える。」　かつてフリーターの赤木某は「希望は戦争」と言った。政治から見放されて生涯這い上がれない可能性の高い若者にとって、希望は戦争のような乱世に入って価値観の逆転が起こるしかない、といったのである。しかし、彼は充分確信犯的にそれを書いたのであって、本気度は少なかっただろうと思う。この高校生は違う。半分以上本気だろう。

11.06.02 ★　DAILYMOTION「2011.6.2　巨大地震　次なる災害をとらえろ」　東日本大震災を引き起こした超巨大地震によって、日本列島の地盤は大きくゆがめられた。この歪みは、次の巨大地震や火山の噴火を引き起こすのか？

11.06.02 ★　河野太郎のブログ 6.1「内部被曝を計る」　ホールボディカウンタ(wbc)という機械がある。全身をスキャンして、体内に取り込まれた放射性物質から放出されるガンマ線を計る機械だ。立ったまま全身をスキャンして計る装置や椅子型の装置や遮蔽室内にある精密型装置などの種類がある。‥全国に、少なくとも32台のホールボディカウンタがある。ある一定の内部被曝量を検出限界に設定し、1時間あたりに数人を測定できるようにして、事故現場近郊の学校の生徒から測定をすべきだ。各学校からサンプルを選び、測定し、一定値を超える生徒が出れば、サンプル数を増やし、ある一定値を超える生徒が一定人数出るなれば、全校生徒の調査をする。‥農作業や建設作業など屋外で活動をする人もハイリスクになるので、子供の次は各地域からこうしたハイリスクグループのサンプルを選び出して測定すべきだ。移動式の1台、福島に1台、茨城に2台、宮城に2台、新潟に1台、千葉に3台、まずはこの辺の機械を使って、測定を開始すべきだ。WBCはこうした事故でもない限りつかわれることはない。だとすれば、二次被曝医療機関にとってはこの測定機を使う練習にもなるはずだ。文科省にこうした提案をしたが、できない理由はないそうだ。文科大臣、やっていただけますか。

11.06.02 ★　河野太郎のブログ 6.2「じつはもっとヤバイ」　使用済核燃料は年間約1000トン出てくる。全国の使用済核燃料のプールの余裕は約7年分弱。六ヶ所村の再処理工場の原材料プールの残り容量は300tしかない。だから、青森県むつ市に5000tの中間貯蔵施設をつくる計画になっている。しかし、もともと大綱でしていた議論では、むつクラス(5000トン)の中間貯蔵施設が5、6個必要だとされていたが、できたのはむつ一つだけ。‥現在、プルサーマルで使っているプルトニウムは全量ヨーロッパにあるプルトニウムを原材料として作成されたMOX燃料で、六カ所の再処理工場のプルトニウムの用途は、当面、もんじゅ用に限られる。もし、もんじゅが稼働しなければ、六カ所における再処理のニーズはない。再処理が進まなければ、使用済核燃料プールの問題はもっと切迫する。しかも、六カ所の再処理工場が予定通りに来年10月から稼働するのは現時点で、極めて難しくなっている。なぜならば、東北電力管内の電力不足で、テスト運転ができそうもないから。おいおい、なにもかも予定通りにいかないじゃないか。さらに明らかになったのは、プルトニウムをめぐる電力会社の情報の不透明性。‥

11.06.02 ★　iZa 6.1「原発作業員の生殖機能・血液守る処置　保安院ら「必要ない」」　福島第一原発の記事が氾濫しているが、記者自身が「中に入って」書かれた記事はいまだない。そんななか、ライターの鈴木智彦氏が、第一原発で作業員として働きながらレポートする。福島第一原発（1F）の現場では元々、誰一人として、政府が東電に作らせた事故収束までの工程表を守れると思っていない。協力企業の多くが「それぞれの会社の作業員が倍になって、奇跡的に毎日の天候が作業を阻まず、なんの事故もなく、すべてがスムースに運び、ようやくあの工程表が実現する」というのだから、間違いなく遅延するだろう。進まぬ作業に業を煮やした政府は、1Fに限り、年間被曝線量の上限を250ミリシーベルトに引き上げた。が、これは素人丸出しの危険な数値として、現場では嘲笑され、完全無視である。東電から実務を丸投げされている二次受けメーカーはそれぞれ、100ミリ、30ミリ、18ミリなどと異なる上限を再設定した。炉心周りに強いメーカーの上限が18ミリと圧倒的に低いのも、プロならではの正当なリスク回避が理由だろう。毎朝、緊急時対策本部が設けられている免震重要棟に集まってくる業者たちは、「やばいべ」「収まんねぇだろ」とささやきあっている。目下、火急の問題になっている高濃度汚染水がどのくらい高濃度かといえば、プールにたまっている水量を目視で確認するだけで、一瞬にして5〜50ミリシーベルト被曝してしまうのだ。

11.06.02 ★　YOUTUBE「原口氏　東電未公表モニタリングポスト数値桁が実際３ケタ多 」　6月1日のTV番組「朝ズバ」で原口氏がまたまた爆弾発言をしていました。しかし３桁も数値をごまかしていたということですか。絶句します。

11.06.02 ★　ニコニコ生放送 「原口元総務相の会見」　ニコニコ動画の会員でないと見れないと思いますが自由報道協会主催の会見です。小泉政権時代に福島第一の蒸発系冷却装置を、１〜６号機まで全部取り外していたとか、浜岡原発で水素爆発があったらしい。（これは東電も先日認めていた）などと爆弾発言しています。また脱原発もドイツのように10年以内くらいでやらなければならないと語っています。
（参考）BLOGOS 6.2 「「福島第一原発の安全装置は8年前に外されていた」原口氏が衝撃の告発」　その会見が文字化されまとめられています。

11.06.02 ★　asahi.com 5.26「原発反対、日独中韓で増　日本は初めて多数に　世論調査」　東京電力福島第一原発の事故を受け、朝日新聞社は今月、日米仏ロ韓独中の7カ国で世論調査を実施、事故への見方や原発に関する意識を探った。原子力発電の利用について、賛成が反対より多いのは米国とフランス。韓国と中国では拮抗し、ドイツ、ロシア、日本では反対が多数を占めた。日本は、事故後3回目の調査で初めて反対が賛成を上回った。対象国は、世界の主要原発国と、建設中の原発が最も多い中国を選んだ。‥ 日本は、4月16、17日の調査で賛成50%、反対32%だったが、今月14、15日の前回調査で賛成43%、反対36%と差が縮まり、今回初めて逆転（賛成34％、反対42％）した。一方、調査では福島の事故前は賛成だったか反対だったか、とも尋ねた。事故前と比べて現在の反対が大きく増えているのは、ドイツ56%→81%、日本18%→42%、韓国27%→45%、中国36%→48%、の4カ国。ドイツは事故前も反対が多かったが、さらに強まった形だ。 　＊大衆の目を気にする現政権はどう出るでしょうか。楽しみです。

11.06.02 ★　YOUTUBE「G8サミット 日本のエネルギー政策転換は可能か1/3」　ニュースの真相5.30からゲストは元外務相国際情報局長で『日米同盟の正体』著者の孫崎享さん。Twitterでもいつもまともな発言をしている人です。普天間移設問題は地元が受け容れることが前提で，辺野古はありえない。今回の原発事故があっても政府やジャーナリズム、学者という権威のあるところがみな安全だと言っていたが，それを国民はそうではないとだんだん気付いてきた。原発が安いと言われてきた点については、原発事故が起きたときの補償が入ってないこと。車の場合は交通事故の保険がさいしょから計算に入っているが、原発だけは事故が起きたら国民の負担になる。それをコスト計算に入れると原発ほど高いものはない。保険の受け手もないくらいほどの額になる。‥しかし司会者がすぐ話をさえぎるのでせっかくの話がもったいないです。

11.06.02 ★　外務省 6.1「IAEA調査団暫定的要旨（仮訳）」　 昨日のTVニュースでの青山繁晴氏のコメントのようにIAEAがどんな組織であるかを考えれば、このような政治的なパフォーマンス＝なあなあの調査報告もうなづけます。
（参考）DAILYMOTION「2011.6.1　IAEA調査報告書の意味、計画的避難地域・飯舘村の真実」

11.06.02 ★　NHKニュース 6.2「首相 震災・原発めどつけば退陣」　菅総理大臣は、党の代議士会で、東日本大震災からの復旧・復興や東京電力福島第一原子力発電所の事故の収束に一定のめどが立った段階で退陣する意向を表明しました。‥鳩山前総理大臣が、午前中行われた菅総理大臣との会談で、復興基本法案の成立や今年度の第２次補正予算案の早期編成にめどがついた段階で退陣することで、認識が一致したことを明らかにしたことについて、菅総理大臣は「鳩山氏に総理大臣官邸に来てもらい、１つの文書を頂いて確認した。それを踏まえ、私のことばで今後の行動を約束させていただいた」と述べました。　＊ほんとに自主的に辞めるのかどうか見物です。

11.06.02 ★　NHKニュース 6.2「伊 原発の是非問う国民投票へ」　東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて原発の新規建設計画を凍結したイタリアで、原発の是非を問う国民投票が今月12日と13日に行われることになりました。イタリアでは、1986年のチェルノブイリ原発の事故を受けて、すべての原発が廃止されましたが、ベルルスコーニ政権は電力の自給率を高めようと原発の新規建設を打ち出し、これに反対する野党側の求めで、国民投票が計画されていました。しかし、福島第一原子力発電所の事故でイタリア国内で反原発の世論が高まったため、ベルルスコーニ政権は国民投票を避けることを狙って原発計画の無期限凍結を打ち出しました。この国民投票についてイタリアの最高裁判所は、1日、原発計画を凍結することと、完全にやめることは異なるとして国民投票は当初の予定どおり今月12日と13日の2日間、行うべきだという判断を示しました。　＊国会では不信任案が否決されましたたが、国民投票での原発政策決定は日本でこそ行うべきです。

11.06.02 ★　TV番組紹介　★6.2 pm10:55「NHK爆問学問「間違いだらけのエネルギー選び」」　飯田哲也氏がゲストし、「原子力や火力以外にどんな選択肢があるの？」等について討論。700億円かけて造った原発を国民投票で“お蔵入り”させたオーストリアなど外国の例や、海藻や牛のふんまで動員する代替エネルギー最新事情も紹介。　★6.5 pm10「 ETV特集 :「続報　放射能汚染地図」」　前回好評で何度も再放送されましたが、その続編のようです。前回、原発正門から１キロ地点の住宅地の一画の土壌を科学者の木村真三氏が採取。 サンプルは、プルトニウムの有無を調べるため放射線解析の第一人者、金沢大学の山本政儀教授のもとに送られた。果たしてプルトニウムは検出されるのか？ 　また計画的避難区域や緊急時避難準備区域から外れた福島県南部のいわき市で 新たなホットスポットが発見され、その実態が序々に明らかになってきた。　★今日の深夜 am1:15〜NHK総合で、 BS世界のドキュメンタリー・チェルノブイリ事故25年シリーズ３本まとめてアンコール上映。 「永遠のチェルノブイリ」「被曝の森はいま」「見えない敵」

11.06.02 ★　Liberal Utopia　持続可能な世界へ 200.9.7.3「原爆の「死の灰」が今も体内で放射線を出し内部被曝の原因に　長崎大学七條和子助教授らの研究グループが世界で初めて確認」（動画ニュース＋文字起こし）

11.06.02 ★　Misaki＠ストップ被ばく！市民の会 6.2「【急！】皆さんの声を届けたい。」　メンバーの1人が国、県、自治体や国会議員に対して要望書を提出します。その要望書とともに、国民の皆さんの声を届けたいと思っています。このブログのコメントに一言でも残していただけませんか？　要望書の概要　１．「子供たちをとりまく環境改善」疎開やホームステイを推進すべき　学校の除染など必要な措置を迅速に行う　学校にエアコンを設置　ガイガーカウンターを全世帯に配布する　室内でのプール授業または授業見送り　２．「動物保護」家畜・ペットの保護と給餌を要望　３．「原発事故についての情報公開と放射線管理リスクアドバイザー」SPEEDIによる情報の公表を行う事　長崎大山下教授の発言内容および問題点の指摘　これをふまえて山下教授に再度、住民への説明ならびに解任要求と新たなアドバイザーの招聘　４．「農作物被害について」作付け・農地利用の停止の判断(一時停止含む)、　作物・農産物・海産物の検査の徹底・出荷停止

11.06.02 ★　asahi.com 6.2「プルトニウム排出する薬剤承認へ　厚労省部会」　体に入った放射性物質を排出させる薬剤2品が、7月にも医薬品として承認される見通しになった。1日開かれた厚生労働省の薬事・食品衛生審議会の部会で、意見がまとまった。2剤は「ジトリペンタートカル」(販売名)と「アエントリペンタート」(同)。どちらも主に点滴薬として使われ、日本メジフィジックス社(東京都)が輸入販売する。厚労省によると、原発事故などで放射性物質を大量に吸い込んだり、傷口から入り込んだりしてしまった時に使われる。プルトニウムなどを尿から体外に出す効果が認められているという。2010年10月時点で、米独仏の3カ国で承認されている。放射性物質の除去剤で国内で承認されているのは放射性セシウム用の「ラディオガルダーゼ」がある。 　＊ということは，実はプルトニウム汚染が広がっている（又は今後広がる可能性がある）と国が認めたことになります。

11.06.02 ★　暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜 6.2「東電に対し、断固として「刑事責任」を問うべし！　〜業務上過失致死傷罪どころか殺人未遂罪の可能性も〜」　5.29の産経ニュースを引用しながら「千年に１度の災害」「事故の主因は押し寄せた津波による電源喪失」「マグニチュードが８．４⇒９．０と改められた」ことなどは政府・保安院（官僚）・東電ら全員がグルになって国民を欺くために喧伝されているデマカセであるとしている。なお産経ニュースには：元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は「今回は個人に刑事的な責任を負わせるのは難しい」と話す一方、１号機のメルトダウンが震災発生１５時間後に起きていたことなど、新事実が次々と明らかになっていることを重視する。「放射性物質が飛散して被害を与える可能性を認識しながらメルトダウンを隠（いん）蔽（ぺい）していたことが判明すれば、住民の生命を危険にさらすという意味で、極端に言えば殺人未遂罪もあり得る」捜査関係者の声も多様だ。「刑事責任追及のアプローチがなければ真相解明はうやむやになる」（警察ＯＢ）。「国策捜査のような手法で“ガス抜き”を図るのはよくない」（検察ＯＢ）。　＊もし今回の事故の刑事責任が追及されないとしたら、それは民主国家とは言えない証拠となる大問題で，要注目です。

11.06.02 ★　msn産経 6.2「「津波を過小評価」「水素爆発警戒が必要」ＩＡＥＡ報告書素案」　東京電力福島第1原発事故の原因解明のため来日している国際原子力機関(IAEA)の調査団と日本政府の総括会合が1日、首相官邸で開かれた。調査団は日本政府が津波の危険性を過小評価していたことを指摘するとともに、原子力安全の規制当局が独立性を保ち、役割を明確にすることが必要だとする報告書の素案を政府側に提出した。素案はまた水素爆発の危険性を警戒し、低減するよう取り組むことが必要だとしている。　＊今後まだ水素爆発の危険性があるということです。