東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

5.26

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11.05.26  武田邦彦のブログ 5.26「国を失った日本人(2) 空中分解した国、子供を被曝させる」 福島原発の事故が起こってから国は、1) 外部からの線量の限度を、1年1ミリから1年20ミリにした(内部はわずか2%の査定)、2) 水の限度を10ベクレルから300ベクレルにした、3) 食材は魚を含めて急遽決めて、コメも含めて約500ベクレル(キログラムあたり)(魚は2000,コメ500、野菜300など)、から、少し前のブログに書いたように、「国を信用して、基準値を守る生活をすると、子供の被曝は1年に50ミリシーベルトになる」というきわめて過酷な状態になるのです.でも、このパンフレットのように、厚生労働省はそのデータを示さず、「基準を守れば赤ちゃんを守ることができる」と言っています(悪魔の言葉ではないか?). ‥私たちは国を失いました.税金は払わなくて良いでしょう.そのぐらいの常識は、訴訟になったときに裁判官も理解すると思います.その理由、 1)【文科省】外部被曝だけで1年20ミリまでOK。 2)【厚労省】食材も入れて1年50ミリまでOK 3)【経産省】1年1ミリを越えると厳重注意 一体、これは何でしょうか? 完全な国の空中分解です。ある真面目な地方公務員から私に「1年1ミリという法律を教えてください」と依頼が来ました。とても正直で真面目な人なので、この質問は良いのですが、やはり法治国家ですから、国が空中分解していても、公務員は法律を守って欲しいものです。でも、もう国は無い! 自分で行こう! *ほんとにそう言いたくなります。

11.05.26  楽天Social News 5.26「文科省が東日本の小中学生の保護者に配布したトンデモ案内」 「屋外3.8マイクロシーベルト/時を超えない学校は、校舎・校庭などを平常通り利用しても差し支えない」とは、開いた口がふさがりません。これでは、原子炉を囲んで授業を受けるよりも危険です。「保護者の皆様へ 文部科学省」 *これは有力な有罪の証拠資料ですね。

11.05.26  msn産経 5.26「「私は何だったのか」 海水注入問題で班目・原子力安全委員長」 東京電力福島第1原発1号機への海水注入をめぐる問題で、東京電力が実際は注入を続けていたと一転して発表したことを受け、原子力安全委員会の班目春樹委員長は26日、「中断がなかったのなら、私はいったい何だったのか」などと不信感をあらわにした。班目委員長は海水注入について地震発生翌日の3月12日に菅直人首相らと協議した際に、再臨界の危険性を指摘したと伝えられ、発言内容が注目されていた。26日午後2時からの委員会が始まる直前、東電関係者から注水継続の事実を聞いたという。班目委員長は「55分間の停止命令を誰が出したのかという話をしていたのに、停止していなかったと。私の頭の中はクエスチョンマークだらけで相当混乱している。いったい何がどうなっているのか教えてほしい」とため息交じりに話した。 *名誉毀損だと反発したり、デタラメ委員長だからクビにしろと言われたり,話題の「安全宣伝」委員長ですが、混乱したついでに洗いざらいしゃべってもらいましょう。

11.05.26  msn産経 5.24「クジラからもセシウム 基準値以下、北海道釧路沖の調査捕鯨」 水産庁は24日、北海道釧路沖の調査捕鯨で捕獲した雌のミンククジラの肉から31ベクレル(1キログラム当たり)の放射性セシウムを検出したと発表した。厚生労働省が定める暫定基準値は500ベクレルで、同庁は「基準値の10分の1以下で問題ない」としている。水産庁によると、このクジラは15日に捕獲され、肉は既に市場に出ている。福島第1原発の事故との因果関係は不明としている。 *基準値をすぐに変えてしまうような日本では、基準値以下かどうかは問題外で、クジラのような大型海洋生物(海の食物連鎖の頂点にある生きもの)からセシウムが出たという事実が大問題です。

11.05.26  ざまあみやがれい! 「小出裕章参考人の全身全霊をかけた凄まじい原発批判がわかりやすすぎる!(文字おこし)」 5.23 参議院行政監視委員会における小出裕章氏の発言の文字おこしです。委員会の冒頭での発言です。エネルギー政策としての問題点、高速増殖炉が絶対にできない理由、福島原発事故の政府の不適当な対応、もんじゅに1兆円つぎ込んだ責任者は詐欺罪として1万年の刑期に相当するなど、舌鋒鋭く鮮やかに原子力政策を否定しています。

11.05.26  プレジデントロイター 「いまだに「黒電話」だった電力業界 発送電分離」 発電事業と送電事業を切り分けて別の事業者が行うことを「発送電分離」という。電力不足が深刻化するといわれる今夏、停電対策や脱原発の観点からも注目されている。発送電分離の最大のメリットは電力料金の低下だ。現在の独占状態が解消され、競争原理が働くためである。これはかつてNTTが電話回線網を開放したときの状況に近い。送電事業者は発電事業者から送電線網の使用料を得る。日本では、「電力供給の安定につながる」という電力会社の主張から発送電一体が続けられてきたが、震災でその神話は崩れた。海外では発送電分離はすでに一般的だ。とはいえ、発送電分離をしたからといって、即停電が避けられるというものではない。発送電分離を行っているカリフォルニア州では、2001年に大規模停電が起きた。これは、発電事業者が高コストを嫌い、発電所の新設を渋ったことが一因だった。価格競争があるからこその結果ともいえる。また、風力などの代替エネルギーの推進によって脱原発につながるという点も微妙だ。「原発を推進するかどうかは国策で決まり、発送電を分離しても統合しても原発推進は可能であるし、逆に脱原発もできる。分離すれば脱原発になるというわけではない」(慶応大学経済学部准教授・田中辰雄氏)のである。事実、発送電分離の進んだ米英でも原発推進が行われてきた。発送電分離は現状打破の特効薬ではなく、道具の一つ。重要なのは運用設計のようだ。

11.05.26  Yahooニュース 5.26「3号機、地震で配管破損か 1〜3号機炉心、短時間に大量水素」 福島第1原発3号機で、緊急時に原子炉を冷却するシステムの配管が地震で破損した可能性があることが東京電力の解析結果から25日、明らかになった。1~3号機の炉心では、水位が低下して燃料が露出した後、短時間で大量の水素が発生していたとみられることも分かった。3号機の破損について、細野豪志首相補佐官は25日、「可能性の一つと言われることは受け止めなくてはならない。しっかり分析して徹底的に原因究明されるべきだ」と述べ、東電は「配管に漏れがあるという(前提で)解析をすると実際に合う。可能性は否定できない」とした。3号機で破損が疑われるのは原子炉の水位を保つための緊急炉心冷却システム(ECCS)の一つ「高圧注水系」。原子炉から出る蒸気の圧力でポンプを動かし、原子炉に注水する仕組みで、配管は安全上最も重要な設備に区分される。 *津波だけが原因ではないと東電が認めたわけです。津波用の高い壁をつくっても、浜岡原発を再稼働させる理由にはならないということですし、全ての原発の構造的耐震性を見直す必要が出てきます。それには膨大な費用がかかり、原発の電気は高いということがはっきりします。

11.05.26  暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜 5.26「俳優・山本太郎が”反原発”を声高に宣言 〜そして腐れマスゴミが早くも山本太郎を干しはじめた〜」 俳優の山本太郎が「オペレーションコドモタチ」と題して、youtubeにて”反原発”のメッセージを発信している。芸能人がこの手の”反体制”的なメッセージを発することは非常に危険・リスクを伴う行動である。それは、芸能人の主たる仕事場というのがテレビであり、これを支配しているのが大手糞メディアと電通だからである。原発を推進する電力各社を大スポンサーとしている大手マスゴミが、このような”反体制”的行動をとる芸能人に対してとる行動は、「干す」という仕打ちである。‥そして、案の定というか、早速に山本太郎が出演予定のドラマから”干された”との報である。以下に山本太郎本人のツイートを転載する。‥今日、マネージャーからmailがあった。『7月8月に予定されていたドラマですが、原発発言が問題になっており、なくなりました。』だって。マネージャーには申し訳ない事をした。僕をブッキングする為に追い続けた企画だったろうに。ごめんね。どこの局のドラマかは知らないが、相変わらず大手マスゴミの”糞さ加減”は健在のようである。上記のメッセージをみた電力各社が「山本太郎を使うならCMを降りる」と主張したか、あるいはそれを見越した大手マスゴミが”自主規制”をしたことは想像に難くない話である。山本太郎の勇気ある行動に対して、素直に拍手を送りたいというのが個人的見解である。

11.05.26  今日の東京新聞の「こちら特報部」では「健康も地域も崩れる 統制「チェルノブイリ級」 進まぬ内部被ばく検査「奇怪」」 写真を撮ったものがネットに出ています。

11.05.26  DAILYMOTION「2011.5.25 福島原発 海水注入問題・総理の嘘」 関西TVスーパーニュースアンカーでの青山繁晴氏のコーナー。国会などでも問題になっている、原発事故当初の海水注入問題をめぐって、総理が嘘をついているのではないかと青山氏が指摘。海水注入が4時間以上中断され、それによってメルトダウンした可能性があるが、その真相はなにかと追求している。首相は東電から海水の注入についての報告を受けてなかったと発言しているが、3.11当日夜には原子力緊急事態宣言を発令して、首相が全権をもったので、知らなかったというのは違法行為になる。今日からIAEAの調査団が来て調査が始まったので、今までの日本の政治のようにうやむやには終わらすことにはならない。政府は原発事故調査・検証委員会をつくったが、それを内閣官房に設置したのは全く調査結果が信頼されなくなるので問題。本来は国会内に超党派で作るべき。

11.05.26  机の上の空 大沼安史の個人新聞 5.26「〔フクシマ・NEWS〕 「政府は見殺しにしている」 ニューヨーク・タイムズが福島市の親と子どもたちが置かれた苛酷な状況を全世界に報道」 ニューヨーク・タイムズによると、福島市の父母たちは25日に開かれた市の教育委員会の場で、怒りの非難をぶつけた。タイムズのヒロコ・タブチ記者は、「子どもたちの健康をほんとうに心配しているのか」「どうしてそんなにのろいのだ」が父母たちの心配だと書いている。2児の母親は言った。「空気も土も汚染されてしまった。政府は福島を見殺しにしている」“The air here is dirty. The soil is dirty. They are leaving Fukushima to suffer and perish.” タブチ記者の記事は、表土を削った保育所のことも書いている。「街のスーパーでの立ち話は放射線レベルでもちきり。校庭や公園は不気味な静けさだ」タブチ記者は23日に行われた、上京した福島の父母たちによる対文科省交渉についても報告している。タイムズの電子版は全世界で読まれている。リソース:Angry Parents in Japan Confront Government Over Radiation Levels

11.05.26  「学校給食が危ない!!!!!!」というチラシがPDFファイルでダウンロードできます。ドイツ放射線防護協会の推奨値のことや農協牛乳が福島県産の原乳を他県の原乳と混ぜて出荷していること、政府の暫定基準値ぎりぎりの水や野菜を1年間摂取すると国際基準の17倍,内部被ばくしてしまうこと、水道水の基準値がWHOは10Bq/Lに対し厚労省は300Bq/Lであること、文科省のモニタリングポストは地上1mで計測していないことなどが書かれています。

11.05.26  NPO生ピースプロジェクトが発行、岐阜環境医学研究所所長の松井英介さんが監修したパンフ「放射線被ばくから子どもを守るために」がPDFでダウンロードできます。なぜ内部被ばくがこわいのか、食べ物の基準値の外国と日本との違い、予防マニュアルなど必要な情報がまとまり、また子どもにも読みやすいように作られています。

11.05.26  6.12に兵庫県丹波市でチェルノブイリ事故被災者の支援活動を続けてこられ、福島にもつい最近まで行かれていた放射線医学の医師・振津かつみ先生の講演会を開くそうです。なおこの講演会は、「ミッション 子どもたちを救え!」をテーマに丹波周辺で活動していこうというものの第一弾で、amanakuni.net のアルバムページにこれまで上関原発予定地の写真や秋田・曼荼羅の森の写真を載せてくれていたうーちゃんたちが始めたものです。

11.05.26  DAILYMOTION「2011.5.25 福島原発作業員の内部被ばく問題」 昨日夜のNHKニュースより、福島原発事故の復旧作業にあたる労働者たちの内部被ばく問題をとりあげています。

11.05.26  日テレNEWS24 5.26「スイスが脱原発表明「34年までに廃炉」」 スイス政府は25日、国内にある原子力発電所を34年までに、全て廃炉とする「脱原発」政策を表明した。スイスでは、稼働中の原子炉5基が電力需要の4割を賄っている。今回の決定で、スイス政府は「原発の安全性には多くの疑問が残る」として、原子炉の耐用年数が切れる19年から34年までに、5基全てを廃炉にすることを表明した。また、原発に代わるエネルギー源としては、水力発電などの開発をさらに進める方針。 *ドイツやイタリア、スイス、それに台湾など、次々と脱原発を決める国が出ているのに、事故を起こした当の日本がまだぐずぐずしているのにはあきれます。これほどの被害を受けながら原発をこれまでのように進めるなんて考えられません! そんなことを主張するのは原発利権を持つ者達だけです。誰がそう主張するのかよ〜く覚えておきましょう。

11.05.26  YOUTUBE「4/29 元東電社員の証言(高知) 」4月29日に高知市内で行なわれた「原発のない日本へ」パレード後の意見交流会で、元東京電力社員が福島第1原発の現状と東電の実態について語っています。10年前に東電を辞めた木村さんは、福島第1原発の近くに住んでいて地震に遭い、家は全く無事であったが、原発の事故を受けてすぐに家族と避難した。放射線のことなどはある程度勉強していたので自分で計算したところ、20ミリシーベルトは浴びていたとのこと。その結果、低線量障害で鼻血が止まらなくなったり喉が痛くなったりしたと証言。低線量は政府も東電も安全委員会もまったく問題ないと言ってますが、まったく問題ありますと。東電をやめた理由は嘘・偽りのひどい会社だからだと話しています。

11.05.26  チェルノブイリへのかけはし 5.21「毒医(まんが)」 チェルノブイリに行った日本のヒロシマのえらーい医師と 福島の放射線アドバイザーを描いた短編マンガ。著作権フリーだそうです。

11.05.26  福島原発の1号機の放射線データが、計器不良と言ってますが22日から異常に高い数値が出続けています。計器不良ならデータを出さなければいいのにと思うのですが‥‥。油断できません。

11.05.26  現代ビジネス 5.25「徹底追及 水産庁「魚は安全」捏造していた」 いったい海洋汚染はどこまでひどくなるのか。今度は3号機から高濃度汚染水が流出した。トラブルのモグラ叩きに汲々とする国に、これ以上任せておけない。‥水産庁は、「水銀と違って放射性物質は魚体で生物濃縮しないから大丈夫」と、このレポートで断言しているのだ。この結論がどれほどひどいものか、東京海洋大学名誉教授の水口憲哉氏が説明する。「一読して、そこまで言うか、と思いました。放射性物質の生物濃縮についてもっとも参考になる資料は、チェルノブイリ事故の研究なんです。笠松さんも魚体に蓄積するセシウム137の濃度を時間をかけて調べ、小型魚を食べる大型魚のほうが濃縮係数が高いことを証明しました。濃縮しないなんて、まったくデタラメな話です。水産庁のこのレポートは、完全な『その場しのぎ』の産物と言えますね」水産庁のデタラメを指摘するのは水口氏だけではない。三重大学海洋個体群動態学研究室の勝川俊雄准教授が言う。「生物濃縮が起こるというのは当たり前の話で、水産庁が言うような『起こらない』という論文を、僕は見たことがありません。しかも、水産庁はセシウム137と有毒農薬のDDTを比較して、『食物連鎖を通じた生物濃縮はほとんどない』としている。それは、DDTという濃縮しやすいものと比べると少ない、という指摘に過ぎず、それで『濃縮しない』とは言えない。問題のすり替えが行われているんです」このように、専門家にはあっという間に見抜かれる「すり替え」も、素人である国民にはバレないと水産庁は思ったのか。だとしたら、とんでもないことである。水産庁のこのレポートは「平時の研究報告」ではない。原発事故によって、有史以来、世界中で起きたことのない海洋汚染がこの瞬間も進んでいるのだ。放射性物質の内部被曝は、国民の健康を直撃する。いや国民だけではない。世界中の人々の生命を脅かす危険性すらある。そのような「究極の非常時」に、水産庁が故人の論文を都合よく使って安全を「捏造」することは、国家による殺人行為、まさに水俣病の再来に他ならない。
(参考)NEWSポストセブン 4.23「「放射性物質は食物連鎖で濃縮されない」と水産庁担当課」

11.05.26  福島の子ども達の20ミリシーベルト問題に取り組んでいる美浜の会からの呼びかけです。5月23日文科省行動で、福島の父母達を前にして渡辺格(いたる)次長(科学技術・学術政策局次長)は、「20ミリシーベルト撤回」「1ミリシーベルトを目指すという文科省の方針を文書で福島県に通知すること」「国が責任をもって被ばく最小化の取り組みを行うこと」など父母たち要請について、「三役と相談の上、早急に返事をする」と述べています。「早急に」とは、ここ2〜3日と思われます。いまが、勝負のときです。ぜひ、政務三役に、「福島の父母たちの要請にYesを!」と圧力をかけてください。政務三役など連絡先

11.05.26  田中龍作ジャーナル 5.23「「20mSv」撤回求める福島の父母を雨中コンクリートに座らせた文科省」 福島からバス2台を連ねて上京した父母たちが通されたのは文科省の中庭だった。「会議室はどこも塞がっている」というのが文科省の口実だ。高木文科相は本会議、政務三役は不在を理由に交渉出席を拒否した。前回、参院会館で行われた同省との交渉からちょうど3週間が経つ。前回の交渉で明らかになったのは、「20mSv」とした理由を文科省が説明できない、ということだった。説明がつかないのも当然だ。ICRP(国際放射線防護委員会)の2007年勧告では公衆の被曝量は 、1mSv/年 以下とされている。20mSv/年というのは仕事で放射線を浴びる職業被曝の基準なのである。ただ日本政府がICRPの07年勧告をまだ受け入れていないため“違法扱い”されていないだけだ。後ろめたいことには変わりない。梅雨のはしりの雨が降るなか、福島の父母たちはコンクリートの上に座らされながらも粘り強く文科官僚を問い詰めた。文科省は渡辺格・原子力安全監が対応した。2時間半に及ぶ交渉の結果、渡辺原子力安全監は次の点を政務三役に諮り回答することになった――「20mSv/年を被曝許容量としていることを撤回し、1mSv/年に近づける」と通達すること、「現在、福島県内の自治体が行っている校庭の除染などの費用は国が持つ」ことなど。交渉が終わっても父母や支援者の大合唱が中庭に響いた。「子供を守れ、(20mSv)を撤回しろ」。

11.05.26  テレ朝news 5.24「 IAEA指摘の問題 保安院が情報公開怠る」(動画ニュース) 2007年にIAEA=国際原子力機関による調査を受けた原子力安全・保安院が、IAEAの勧告を公表せず、ほとんど取り入れてなかったことがANNの取材で明らかになりました。調査は2007年6月に行われ、IAEAの専門家チーム13人が原発に関する規制が適正かなどをチェックしました。その調査書で、IAEAは「保安院と原子力安全委員会の間の責任が錯綜している」など28項目の問題点を指摘していました。これに対し、保安院は「原子力安全委員会との責任分担が我が国安全規制の根幹」などとする報告をまとめただけでした。また、保安院は、IAEAの調査書のうち評価部分の要旨だけを日本語に翻訳し、28項目の問題点は英文のままネット上に載せるなど情報公開を怠っていました。 *東電も保安院も同じ穴(原子力村)のムジナですからそっくりです。どちらも解体されるべき運命です。

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