11.05.24 ★　ドイツ気象庁による放射能拡散予測の24日は、上空に発達する高気圧の影響で風向きが定まらず、日本列島に沿って東に西にと広がるようです。そのため全国的に（そして韓国まで）放射能が広がるそうです。また現在、フィリピンの東にある台風２号が北上してくるのに伴い、放射能の広がりも影響を受けるものと思われます。

11.05.24 ★　BLOGOS 5.24「昨年の文科省調査によると年間２０ミリシーベルトは危ない」（河野太郎）　文部省が委託した財団法人放射線影響協会「原子力発電施設等放射線業務従業者等に係る疫学的調査」(平成22年3月)によると‥食道がん(p=0.032)、肺がん(p=0.07)、肝臓がん(p=0.025)、非ホジキンリンパ腫(p=0.028)、多発性骨髄腫(p=0.032)で、累積線量とともに有意に増加する傾向が認められる。その増加は累積10-20ミリシーベルトから現れている。つまり年間20ミリシーベルトどころではなく、累積で10ミリシーベルトからこうしたがんにより、健康に影響が出ているということを、文科省の調査が示している。繰り返すが文科省の調査によると、年間10ミリシーベルトではなく、累積して放射線量が10ミリシーベルトを超えたあたりから、がんによる死亡率が増えている。文科省は、年間20ミリシーベルトを主張してきたが、自らの委託調査は、その数字は安全ではないとしている。‥原子力産業従事者を対象とした15ヵ国国際共同研究結果、及び英国放射線業務従事者研究結果でも、白血病を除く全悪性新生物の死亡率には累積線量と有意な増加傾向が認められている。15ヵ国国際共同研究論文の著者等は、「白血病を除く全悪性新生物の死亡率と累積線量との有意な増加傾向は、喫煙あるいは他の職業ばく露による交絡の影響の可能性が部分的にはあるかも知れないが、それだけではリスクの増加を説明しきれない」、としている。‥やはり、年間20ミリシーベルトを子供たちに適用すべきではないのではないか。

11.05.24 ★　チェルノブイリ周辺の汚染された土壌はNPOチェルノブイリ救援・中部が菜の花プロジェクトで汚染の浄化をしながら、菜種油を利用したバイオディーゼル生産によって農業を復興し汚染地域の再生を実践しています。いま日本の政府がすべきことがここにあります。

11.05.24 ★　福井新聞 5.21「橋下知事脱原発発言に公開質問状　敦賀市長意向、面会要求も」　敦賀市の河瀬一治市長は20日、福井新聞社のインタビュー取材に応じ、「脱原発」構想を打ち出した橋下徹大阪府知事に対して、県内の立地自治体4市町でつくる県原子力発電所所在市町協議会(立地協)として公開質問状を出すなどの形で真意を問う意向を明らかにした。‥取材に対し河瀬市長は「私だけでなく、原発を立地する大飯、高浜、美浜の各町長らも同じ考えを持っている」と述べ、近い時期に立地協の会合を開いて意見をまとめる考えを示した。既存原発の安全性は問わないままに新増設に異を唱えるような橋下知事の主張には不満を表明。「運転中の原発を止めるよう求め、停電も我慢するというのであれば分かるが、話が矛盾している」と述べた。

11.05.24 ★　週刊現代オンライン 6.4号　「安全基準を超えた「内部被曝」（要精密検査）すでに4766人、異常値を示した人1193人」　福島に立ち寄っただけで被曝。「普通ならこんな数字が出るはずがない。残念ですが、フクシマはすでにチェルノブイリを超えているかもしれない」（藤井石根・日本科学振興財団副会長）。報じられない恐ろしい事実を紹介しよう。‥福島第一原発では、１号機から３号機まで、すべてが「メルトダウン」（炉心溶融）していることがほぼ確実になった。当初から、本誌では専門家がその可能性を指摘してきたが、政府と東電は「大本営発表」を続け、それを認めようとはしなかった。事故を過小評価し、国民に真実を告げようとはせず、ずっと情報の隠匿を続けてきたわけだ。　＊この記事の他にも「原発「全炉停止」に反対する人たちに告ぐ」（小出裕章さんと安斎育郎さんの対談）、「野菜と海藻　放射能汚染調査の全記録」、「東京電力　やけくそと開き直りと」など、この6.4号だけで脱原発記事が満載！　どれも記事の一部しか読めませんが、内容が面白そうだと買いに走る人もいるでしょうね。売れ行きアップしそうです。

11.05.24 ★　京都新聞 5.20「ＥＰＺ拡大、避難放射線量　京都府、独自の暫定措置決定」　福島第1原発の事故を受け、京都府の地域防災計画の見直しを検討する府防災会議が20日、京都市上京区のホテルで開かれた。国の防災指針が改定されるまでの暫定措置として、原子力災害の防災対策を重点的に行う緊急時計画区域(EPZ)を原発の半径10キロから20キロに広げるほか、原発事故の長期化を想定して避難の目安となる放射線量を新たに定めることを決めた。‥EPZは原子力災害時に住民の屋内退避や避難など必要な措置を取る区域。従来は原発の半径10キロだが、今回の事故で20キロを超える地域で避難が必要となった事態を踏まえ、高浜原発(福井県高浜町)と大飯原発(同県おおい町)の半径20キロへの拡大を決めた。EPZ拡大に伴い、舞鶴市の大部分や綾部、宮津、南丹各市と京丹波町の一部が範囲となり、対象人口も現行の1万2千人から約9万人に増え、各市町で避難計画の見直しや策定が必要になる。現行計画は福島第1原発事故のような長期にわたる放射性物質の放出を前提にした住民避難の目安がないため、新たな目安となる放射線量として、国が福島県の計画的避難区域や学校の屋外活動制限の前提にした年間予測積算線量20ミリシーベルト、1時間あたり換算で3・8マイクロシーベルトを設けることにした。　＊福島の子ども達の20ミリシーベルトという基準が暫定と称して既成事実化していくとしたら大問題です。

11.05.24 ★　昨日の参議院行政監視委員会での小出裕章さん、石橋克彦さん、後藤政志さん、孫政治さんらの映像がyoutubeにアップされています。画質はあまりよくなく（たぶんustream中継からとったものかも）15分程ごとに分かれています。toshiaraさんのチャンネルからすべて見ることができます。

11.05.24 ★　アマナクニのブログにポン祭りのレポートを書きました。ポンの掲示板に書いたよりは多少詳しく、写真も何枚か載せています。

11.05.24 ★　ポンの掲示板に、ポン祭りで撮った動画を３つアップしました。高山のバンド・サイバイズの「工場の中で」、アキが朗読したポンの詩「ニーラカンタ」、そして生活サーカスの「シャンカラシバメドレー」です。

11.05.24 ★　パロディ動画ですが見る値打ちあります。「福島原発避難区域内での動物餓死問題にあの方が怒りのようです」

11.05.24 ★　ポンの掲示板より、ポン祭りで撮った動画を２つアップしました。梶田イフの歌「ハレルヤ」とサワの朗読「大人の人に伝えたいこと」‥愛媛の小学生が伊方原発を止めてということを県に直に申請書を出したときの文章です。

11.05.24 ★　書に触れ，街に出よう 5.22「 仰天！地下原発推進の超党派議連が発足する！原発に固執する裏には何か秘密でもあるのではないのか」　驚くべきニュースが報じられた。4人の首相経験者を含めた大物政治家たちが中心となって、地下に原発を建設する超党派議員連盟が31日に発足するという。（朝日 5.21記事）この記事に出ている政治家は全て、長年にわたって原発を推進し、日本を原発だらけにしてきた旧・現自民党の政治家たちである。なにゆえこれら政治家たちは原発に固執するのであろうか。元Japan Timesの編集者なる人物が、福島原発の地下で核兵器を開発しているという疑惑に関して記事にしたものが4月中にネットで出回った。当初私はまさかと思い、陰謀論系のガセネタの類かと思っていた。‥ネット言論上ではすでに原発が全廃されても電力不足が起こらないことが指摘され、代替エネルギーに関しても議論が進められている。よって新規に地下に原発を建設してまで原子力発電に固執するのは不自然であり、理解しがたいものがある。この不自然さゆえに、何か国民に知られてはまずい秘密でも原発にはあるのではないかという素朴な疑問にたどり着くのである。

11.05.24 ★　Peace Philosophy Centre 5.17「安斎育郎：　外部、内部被ばくを最小限に抑える方法 」　福島での調査から戻ったばかりの安斎科学・平和事務所所長、安斉氏よりもらった３点の資料を紹介している。１）「原発事故による放射能災害と子どもたちの生活−放射線被ばくをどうやって少なくしましょうか？−」２）「福島原発事故が教えてくれるもの」３）「原発事故対応の科学性を問う」

11.05.24 ★　Peace Philosophy Centre 5.22「福島とチェルノブイリの原発事故の比較に関する首相官邸ホームページ専門家グループ解説の医学的疑問点：医学博士　松崎道幸」　呼吸器内科医で禁煙治療・受動喫煙の健康影響の研究や原爆訴訟にかかわる松崎氏によるもので、官邸文書が準拠しているという UNSCEAR （国連科学委員会）とWHO（世界保健機関）の報告書をもとに、官邸文書におけるチェルノブイリ除染作業者の被曝死やガンによる超過死亡数予測についての記述はこれらの報告書の内容を誤って伝えていると指摘しています。

11.05.24 ★　河野太郎のブログ 5.22「不真面目な政府とやる気のない与党国対」　読売新聞によれば「出席者によると、対策室の発表の訂正を求める班目氏に、福山氏らが「可能性はゼロではない」と発言したとする案を提示し、班目氏も了承した、という。」原子力安全委員長の「過去の」発言を「相談して決め」ていたら日本政府の信頼は地に墜ちる。一体どうなっているのか。そして、こういうことがあるからこそ、調査委員会を政府から独立させて、国会に設置する必要がある。今回の一件は、図らずもその必要性を世の中に示すことになった。まさか、この出来事の後、政府は事故調査委員会を政府内に設置する、政府が委員を任命するなどをするとは言えないだろう。