東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

5.15

上が新しい情報、下が古い情報の順です。

11.05.15 週刊現代 5.21「福島の海を「第2の水俣」にするのか」 「海は広いから毒を薄めてくれる」――高度経済成長期の日本は、その甘い考えで「公害病」というとてつもなく大きな犠牲を払った。そして今、菅政権と東電は、同じ過ちを繰り返そうとしている。‥漁師が肌感覚で問題を指摘する、政府のインチキがある。「自治体の検査は一度魚体を洗って、頭と内臓を取ってからやるらしいじゃないか。洗わなかったらもっと高い数値が出るだろう。コウナゴが高いのも、小さくて内蔵が取れないせいだと聞いている。‥海で大型魚が小型魚を食べる時に真水で洗うか? 頭と内臓を残すのか? 問題は生態系が汚染されてることなんだ。」

11.05.15 たかむら努(民主党議員)のブログ 5.14「「奪う」のではなく、生きる意味を考え、活かす意義を与えよう!〜それこそ人の道、正義だ」 急ごしらえの「調査チーム」で福島を出発。南相馬市に向かいました。さっそく、市長室で市長と市幹部の皆さんと、“動物を生かしてこその復興”という基本方針を確認しました。そして、復興計画に「南相馬ファーム・サンクチュアリ〜希望の牧場」計画(仮称)を盛り込み、南相馬を、命を活かした世界で唯一の町づくり=「復興のメッカ」にしていくために何をしなければならないか、具体的な提案と調査計画や細部の打ち合わせを行いました。‥車二台に分乗し、警戒区域内へ。獣医師、放射線科学の専門家に加え、今もなお300頭以上の牛を警戒区域内で飼い続けている「エム牧場」の村田氏も合流し、調査を行いました。‥震災以来、20頭近くが生まれています。さらに、秋に向けてまだまだ生まれる命があるようです。‥「突然の殺処分命令には、ふざけるな!と思いましたよ」と、率直に語ってくれた若い経営者。‥おカネの問題ではないのです。問われているのは、命に対して、私たちがどう向き合うか、という倫理観・価値観です。太古から動物とともに生きてきた我々日本人が、彼らを敬い、その命の恵みに感謝し、これからも共に生きていく宿命を背負っていく覚悟と、心が問われているのではないでしょうか。

11.05.15 東京新聞 5.15「浜岡原発運転停止 「2〜3年で再開」困難」 中部電力の浜岡原発が止まった。十四日、5号機の運転を停止し、廃炉が決まっていた二基を含め、政府の要請を受け入れ五基すべてがストップしたが、放射性物質がそこにある限り、危険性は残ったままだ。中電は二、三年後の運転再開を目指しているが、さらに地震対策が求められる可能性もあり「再開は事実上不可能」とみる専門家は少なくない。「運転を止めたからといって、地震や津波が起きても大丈夫、とはならない」。三沢毅・京都大原子炉実験所教授(原子炉物理)は強調する。原子炉内で核分裂反応は止まるが、セシウムやヨウ素などの放射性物質は放射線を発し、熱を出し続けるからだ。‥危険と隣り合わせのため、燃料は簡単に運び出せない。国内では高速増殖炉などでの再利用も難航し、地下深くに埋める最終処分も受け入れ自治体が決まっていない。三沢教授は「電源対策が十分か、国は厳しく見る必要がある」と指摘する。‥原発に詳しい技術評論家の桜井淳氏は「東日本大震災で分かったのは、どこでどのくらいの地震が起きるか、今の科学では正確に分からないということ。国は、東海地震の規模や被害想定をやり直す方針で、浜岡はさらに対策の強化が求められるだろう。二、三年程度で再開するのは不可能」と明言する。

11.05.15 Dailymotion(動画)「河野太郎氏が語る政府の原発対応について」「福島の子どもたち 20mlシーベルト問題」

11.05.15 週刊現代 5.21「原発マネーに群がった政治家・学者・マスコミ」 4.15のフライデーにも似たようなリストが載っていたが、「電力会社に天下った経産官僚一覧」という名前や最終官職もついた具体的なリストが載っており、‥なぜ原発がこの地震列島に54基も作られたのか。巨額の「反原発」対策費が政・官・学・メディア・地元に投下され、「持ちつ持たれつ」「あご足つき」で骨抜きにされていった過程を暴く‥として、原発ムラにむしばまれている日本の実態を特集している。

11.05.15 毎日.jp 5.15「1号機メルトダウン 地震から16時間後」 東京電力は15日、福島第1原発1号機でメルトダウン(全炉心溶融)が起きたのは、地震発生から16時間後の3月12日午前6時50分ごろだったとの暫定評価を明らかにした。震災後、短時間で温度が急上昇して大部分の燃料が原子炉圧力容器の底に溶け落ちるという危機的状況を迎えていたことが分かった。東電が1号機の燃料の70%が損傷したと発表したのは3月16日だった。東電によると、地震直後の自動停止から3時間後の11日午後6時ごろには燃料の上部まで水位が下がり、温度が上昇し始めた。同日午後7時半ごろには、燃料損傷が始まり、12日午前6時50分ごろには大部分の燃料が落下したという。 *その時期にメルトダウンだという発言をして首になった政府関係者がいましたね。その人が正しかったわけですが、今どうしているんでしょう。しかし2ヶ月もたってから言うとは、海外から信用されるわけがありません。
(参考)「外人は来ない保安院・東電の会見」

11.05.15 テレ朝ニュース 5.15「「東電存続を前提とせず」玄葉大臣が明言」(動画ニュース) 玄葉国家戦略担当大臣はテレビ朝日の番組に出演し、福島第一原発事故の損害賠償の枠組みについて、「東京電力を現在の事業形態のまま存続させる前提で考えているわけではない」と明言しました。玄葉国家戦略担当大臣:「(Q.東電を存続させることが前提)(存続を)前提としていない。発送電分離とかさまざまな電力事業形態のあり方の議論を妨げることはないし、自由に議論していく」玄葉大臣は東京電力について、発電と送電の分離など事業形態の変更も含めて議論する考えを示しました。そして、東京電力のリストラ策について、役員報酬の削減など「合理化が不十分だ」と指摘し、さらなるリストラを求めました。 *現在進めている東電の賠償のありかたについて批判が多いので、かわそうとする狙いの発言ではないでしょうか。

11.05.15 テレ朝ニュース 5.15「浜岡原発でトラブル 炉内に海水流入か」(動画ニュース) 14日に運転を停止したばかりの浜岡原発でトラブルです。核燃料の冷却作業中に400トンの大量の海水が誤って原子炉や復水器に流入したとみられます。中部電力は「廃炉になるレベルではない」としています。 *緊急炉心冷却装置を作動させてなんとか冷温停止状態になったといいますが、止めて冷却するだけで(地震も津波もないのに)このざまです。原発が事故を起こすとどんなことになるかは福島でよーくわかりました。こんなに危ない浜岡は(そしてすべての原発も)廃炉にしてください!

11.05.15 @niftyニュース 5.12「東電処理にも企業再生の大原則を貫け〜金融庁の新指針に見る今後の企業再生」 地震と津波による原発事故に遭った東京電力の賠償負担について、様々な素案が観測気球気味に新聞で報じられている。‥筆者はこれら観測記事について現時点で詳細に論評するのは時期尚早だと思っているが、一つだけ気になることは、世に示されたこれら素案なるものが、原理原則を外れて巧妙に既得権益側に利益誘導されつつあるように見えることである。企業再生の大前提たる原理原則は、法に従って費用負担が発生することであり、それはリスクを取った者が利益も損失も負担するという経済原則でもある。通常の企業再生であれば、まず債務者が極限までの固定費削減を行なう。JALの例でも明らかなように、多くの企業再生においては社員のOBにまで年金カットなどの負担をお願いすることさえ普通である。そこまでやってなお負債(賠償金を含む)が賄えない場合、株主→一般債権者→担保付債権者→優先債権者の順に負担が発生し、それでもなお負債が資産を上回る場合に初めて資本注入なり利益補填なりが行なわれるのが原理原則というものである。しかも、その場合の資本注入も、国の資金ではなく、可能な限り民間の資金(たとえば企業再生ファンドや、他の事業会社)などからなされるべきなのだ。‥原理原則を踏まえない企業再生や復興支援策が続々と出てくる裏側には、既得権益側と政治・官僚の癒着があると取られても仕方があるまい。

11.05.15 Monipo blog 5.15「政府は人口の多い福島市・郡山市などを避難させないのか?考察してみた」 多くの人が「放射能濃度が高い福島市、郡山市民を避難させない理由はただ一つだと思う!賠償金で東京電力及び日本が破綻するからであろう。」という文面をみて、その通りだろうと思った事だろう。そこで、80km圏内の人を避難させるとどのくらいの補償金額になるのか、実際に計算してみる事にしました。

11.05.15 NAVER まとめ 5.15「福島第一原発及び国内原発の状態変遷および分析のまとめ」 福島原発に関してどのようなことがわかっていて、それがどう分析されているのかなどをまとめました。 *政府の方でもいずれ検証するはずですが、国民にどれだけ正直に公開するものか疑われるところで、国民の側でこうやって検証し、もし政府の発表がおかしい時には、おいおいそこ違うだろ!と指摘する必要があります。

11.05.15 毎日.jp 5.15「福島第1原発事故 経産省所管の独法、「津波で炉心損傷」想定」 大津波がきっかけで起こる原発の炉心損傷を、経済産業省所管の独立行政法人「原子力安全基盤機構」が07年度から報告書の中で想定し、公表していたことが14日分かった。東京電力福島第1原発の炉心損傷事故について、国や東電は「想定外の大津波が原因」と主張しているが、公的研究機関が進めていた研究成果が公表されているだけに、想定外と主張する釈明の是非が問われる。07年度の報告書は、非常用ディーゼル発電機や冷却用の海水ポンプが津波で損傷した場合、「電源喪失から炉心損傷に至る可能性がある」と指摘した。解析は年々詳細になり、09年度の報告書(昨年12月公表)では、3~23メートルまで津波の高さごとに危険性を評価。津波の来襲によって、海水ポンプが損傷し、非常用ディーゼル発電機が機能を喪失。原子炉建屋内の機器の損傷や、全電源喪失などの結果、防波堤(海面から高さ13メートルと仮定)がない場合は7メートル以上、ある場合でも15メートル以上の津波が来た場合、ほぼ100%の確率で炉心損傷まで至ると解析した。実際の福島第1原発の原子炉建屋は、解析の想定より約3メートル、防波堤は約7メートル低い。さらに過去には、三陸沖を震源に広範囲に津波被害をもたらした貞観地震(869年)が起きている。しかし、東電は福島第1原発で、高さ約5・7メートルの津波しか想定せず、約15メートルの津波を受けて、13基の非常用ディーゼル発電機のうち12基が止まった。また、原子炉を冷やす原子炉隔離時冷却系(RCIC)が切れるなどして炉心損傷に至った。 *津波の前に地震により原発が事故ったこともわかっています。

11.05.15 Foe Japan 5.155.23 文部科学省 包囲・要請行動&院内集会」 〜子ども20ミリシーベルトを撤回せよ! 福島の子どもたちを守れ!〜 あまりの事態に、福島の親たちが立ち上がりました! 福島からバスを仕立てて乗り込みます。pm1〜文部科学省前包囲・要請行動 pm3:30〜院内集会(参議院議員会館講堂)pm4:30〜記者会見 【主催】子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク

11.05.15 ★ @nameitxxxxのTwitter photo 肥大化した桜の葉(東京・中野)、花に赤い斑点が入った白いバラ(鎌倉)、溶けるように枯れているツツジ(中野)、エゴノキの花、サツキ、デイジー、パンジー、ハナミズキ、ナンテン‥などの異常を示す花や葉の写真です。 *東京や関東一円でこういった植物の異常写真が撮られ、ネットに出ています。どなたか福島でこういった植物の異常を観察している方はいないでしょうか。もしいたら写真を撮ってツイッターなどで報告してください。

11.05.15 ★ 今夜pm10〜NHK教育TVでETV特集「ネットワークでつくる放射能汚染地図〜福島原発事故から2ヶ月」という番組が放送されます。

11.05.15 ★ asahi.com 5.15「東海第二原発、綱渡りの3日半 停止作業の詳細明らかに」 東日本大震災で被災した日本原子力発電の東海第二原発(茨城県)では、原子炉が安定的に停止している状態になるまでに3日半かかっていた。日本原電がまとめた資料でその作業の詳細が明らかになった。津波で非常用発電機の一部が停止し、炉内の水温や圧力を下げるため、綱渡りの作業が続いていた。日本原電によると、東海第二原発は3月11日の地震直後に停電した。このため非常用発電機3台が動き始め、非常用炉心冷却システム(2系統)が起動した。しかし地震から約30分後に高さ5.4メートルの津波が襲い、その影響で命綱の発電機のうち1台が停止。非常用炉心冷却システムも1系統が使えなくなった。 こうした状況から冷却が十分進まず、地震から7時間後の時点で、原子炉内の水温は二百数十度、圧力は約67気圧。通常の運転時とほとんど変わらない状態だった。水温を下げるために注水すると水蒸気が発生して圧力が高まる。この圧力を下げるために水蒸気を格納容器内に逃がす弁の操作にも迫られた。  *2ヶ月以上もたってから公表とは! 隠蔽体質がしみついていることにあきれます。東海原発でもいまの福島のようになっていた可能性があったわけです。

11.05.15 ★ News for the People in Japan 5.14「宮城と南相馬の避難所の違い 〜一人っきりの子供がいます〜」 “おしどりマコ・ケン”という吉本の芸人コンビのブログで、宮城や福島・南相馬にボランティア慰問に行った話を綴っています。地図上から姿を消した町と英・BBCが取り上げた名取市・閖上(ゆりあげ)地区の避難所や、七ヶ浜中央公民館、亘理郡山元町山下中学校などをまわり、活気にあふれた避難所と人々の姿に感動。その後、福島県南相馬市に行ったところ、宮城とは打って変わって重い雰囲気であることが気になり、それはなぜなのかと考える中で両親を津波で亡くした2才の子どもと出会い、くっついて離れないその子を誰か助けてくださいと締めくくっている。原発事故さえなければ、今回の大震災も阪神大震災と同様、助け合いや人の情けが感じられる美しい話しがあふれていたのに‥ということがよくわかるルポです。一読をお勧めします。

11.05.15 ★ 東京新聞 5.15「浜岡再開の中止求め提訴へ「対策不十分」と弁護士ら」 政府の要請で全面停止した浜岡原発(静岡県御前崎市)の運転再開をめぐり、同県の弁護士ら有志でつくるグループは14日、国や中部電力が計画している現在の津波対策などは不十分だとして、明確に安全確認されるまで再稼働させないよう求める訴訟を起こす方針を固めた。「脱原発」を主張する同県湖西市の三上元市長や弁護士約10人を原告として、数カ月以内に静岡地裁に提訴する。

11.05.15 ★ 東京新聞 5.15「1号機、津波前に重要設備損傷か 原子炉建屋で高線量蒸気」 東京電力福島第1原発1号機の原子炉建屋内で東日本大震災発生当日の3月11日夜、毎時300ミリシーベルト相当の高い放射線量が検出されていたことが14日、東電関係者への取材で分かった。高い線量は原子炉の燃料の放射性物質が大量に漏れていたためとみられる。1号機では、津波による電源喪失によって冷却ができなくなり、原子炉圧力容器から高濃度の放射性物質を含む蒸気が漏れたとされていたが、原子炉内の圧力が高まって配管などが破損したと仮定するには、あまりに短時間で建屋内に充満したことになる。東電関係者は「地震の揺れで圧力容器や配管に損傷があったかもしれない」と、津波より前に重要設備が被害を受けていた可能性を認めた。第1原発の事故で東電と経済産業省原子力安全・保安院はこれまで、原子炉は揺れに耐えたが、想定外の大きさの津波に襲われたことで電源が失われ、爆発事故に至ったとの見方を示していた。地震による重要設備への被害がなかったことを前提に、第1原発の事故後、各地の原発では予備電源確保や防波堤設置など津波対策を強化する動きが広がっているが、原発の耐震指針についても再検討を迫られそうだ。 *東京新聞はちゃんとマスコミの役割を果たしてます。他の新聞も心を入れ替えないと、読者から見離されるでしょうね。

11.05.15 ★ 院長の独り言 5.14「1号機メルトダウン」 当初から、1号機、2号機、3号機とも、水位計がすべて、ダウンスケール(水位が下がりきってしまうこと)と発表しているわけですから、すべての号機でメルトダウンしているのは、確実でしょう。そして、沸騰水原子炉の弱点である制御棒貫通孔溶接部位が、健全性を保たれているかは、非常に疑わしいのは間違いありません。なにもなくても、通常運転中ですら、リークが生じる場所なのです。(私が思うに、これは沸騰水型原子炉の決定的な弱点。これを克服するすべはありません)‥溶けた燃料はどうなるか。‥チェルノブイリでは「象の足」とよばれる、状態になりました。‥福島もチェルノブイリを参考にした収束方法をとるしかないと思われます。‥しかしながら、大変不幸なことに使用済燃料プールの問題が残っています。これは、何が何でも取り出すしかありません。(3号機は不可能ですが)‥なによりもまず、この使用済燃料を取り出して、圧力容器と分離しなければ話が始まりません。核燃料取り出し後、徐々に冷却水を減らしていく(もちろん、何らかの手段−−鉛、スズなどを使うのでしょうか?)とともに、建屋に石棺をつくっていく。3号機は、燃料プールの中には燃料がほとんど残っていません。ここは、もう土嚢かなにかで埋めてしまうくらいしかないのでは? 早急にまとめて、地元自治体に本当のスケジュールを話す必要がある時期になっていると思います。 *元東電社員の医師だそうで、他の書き込みも元内部にいた専門家だけあって詳しいです。

11.05.15 ★ iza 5.15「小佐古教授の内閣参与自認 低減採用されず「徒労感」民主・空本誠喜衆院議員が真相語る」 福島第1原発事故対応のアドバイザーだった小佐古敏荘 東大大学院教授=放射線安全学=はなぜ内閣官房参与を辞任したのか。小佐古氏の教え子で、自身も原子力の専門家である民主党の空本誠喜衆院議員が真相を語った。小佐古教授が参与をやめた理由は、被災者のための提言を官邸が採用してくれないことによる「徒労感」だった。 私と教授は、原爆が投下された広島出身ということもあり、「子供や妊婦に無用な被曝をさせてはいけない」「数値と対策をパッケージで示す」という思いで、いろいろ提言した。しかし、官邸は動かない。原子力安全委員会も機能しなかった。とにかく法令通りに動いてくれない。3月の時点で「辞めようか」と言い合ったことさえあった。 教授が特に問題にしていたのは2点あった。1つは、放射能拡散を予測する緊急時迅速放射能影響予測システム(SPEEDI)の数値を政府がなかなか公表しなかったことだ。避難区域の設定にはSPEEDIが有効で、法令集にも活用しろとあった。SPEEDIの結果を早く公表するよう求めたのに、やらなかった。これが避難指示が遅れた「飯舘村の悲劇」につながった。もう1つは、文部科学省が定めた小学校などの校庭利用の「20ミリシーベルト基準」が高すぎることだ。ICRPは事故発生などの緊急時は一般人の年間被曝限度量を20~100ミリシーベルトとしている。政府はこの最も厳しい値にしたという。しかし、子供たちが普通に登校している状態を「緊急時」の基準で扱っていいものか。しかもICRPは事態が収束に向かう段階では「年間1~20ミリシーベルトの下方部分から選定すべきだ」とも指摘している。

11.05.15 ★ JB PRESS 5.14「原発から50キロ以上離れた田んぼの土から高濃度のプルトニウム」 ある食品メーカーが独自に調査した結果では、福島第一原発から50キロ以上離れた水田の土から、政府が発表している数値よりケタ違いに高い放射線が検出されたという。この食品メーカーによると、現時点でその結果を公表するのは影響が大きすぎるため発表は控えているとのことだが、その田んぼの土からは高い濃度のプルトニウムも検出されたそうだ。‥新聞やテレビの解説者によれば、プルトニウムは万が一人体に取り込まれても異物として排除されやすいので心配はいらないという。しかし、プルトニウムが大気や土壌、そして海水へと撒き散らされ続ければ、再び人体に濃縮された形で取り込まれる危険性は十分にある。何しろ半減期が2万4000年なのである。紙や木が燃えるようにはなくなってくれないのだ。プルトニウムはα線(陽子2つと中性子2つのヘリウムの原子核)を放出する。α線は紙1枚でも防げるので人体の奥深い組織には悪影響はないとされるが、一方で肺に吸い込むと肺胞の表皮組織を集中的に傷つけて肺ガンを引き起こすとも言われている。

11.05.15 ★ 毎日.jp 5.14「福島第1原発:「除染」不完全でも作業 安全基準なし崩し」 東京電力福島第1原発事故の復旧作業で、作業員の安全確保のルールや手順がなし崩し的に緩和されていることが、作業員らの証言で分かった。放射性物質が体に付着する「身体汚染」をした場合、体を洗う「除染」で完全に落とさなければならなかったが、今は完全に除染できなくても体のどこに付着しているかを示す「確認証」があれば作業に戻ることができるという。他にも多くの規制が緩んでいるため、作業員らは不安を訴え、専門家は懸念を示している。通常、1日の作業で1ミリシーベルトを超す被ばくが見込まれる場合、元請け会社は作業員の予想被ばく線量を記した作業計画書を労働基準監督署に届け出て受領印をもらい、東電に写しを提出する。この際、元請けによっては、下請けにも写しを「特別許可書」として渡すルールがあるが、この特別許可書も現在なくなっているという。‥作業員は「東電も元請けも『この現場で汚染しない方がおかしい』との考えでしょう」と述べ、緊急時のためルールがなし崩しになっていると指摘。「原発を何とかしたいとの気持ちから(作業員の)みんなも『汚染しても仕方がない』という雰囲気だが、正直、不安はある」と語った。

11.05.15 ★ YOMIURI ONLINE 5.14「2、3号機もメルトダウンの可能性…東電認める」 東京電力は14日の記者会見で、2、3号機の原子炉について「最悪の場合、1号機と同様のケースが想定できる」と説明し、核燃料全体の溶融(メルトダウン)の可能性を初めて認めた。1号機では、11日に水位計を調整した結果、炉内の水位が低く、燃料が冷却水から露出して溶けたことが確実となった。2、3号機の水位計はまだ調整していないが、1号機と同じ仕組みのうえ、もともと1号機より低い水位を示している。

11.05.15 ★ 美浜の会が「ECRR(欧州放射線リスク委員会)2010年勧告」の翻訳文を暫定的に公表しています。国際放射線防護委員会(ICRP)によるリスク係数がこれまで世界各国で放射線防護法を制定するために使われてきたが、内部被ばくをもたらす放射性物質の問題や胎児や幼児への適用には不備がある等々の理由から時代遅れとなっており、新たなECRRモデルを採用するよう求めている。これにより公衆の被曝限度を0.1mSv以下に引き下げること、原子力産業労働者の限度は2mSvに引き下げることを勧告している。

amanakuni Top