11.05.11 ★　原子力資料情報室の記者会見でおなじみになった元原発設計者の後藤政志さんが、今日は韓国のテグ教育大学で福島原発についての講演を行ったそうです。USTREAMでその様子が見られます。韓国では20機以上の原発が稼働中で、密集度は世界一だそうです。

11.05.11 ★　Dailymotion 「国策としての原子力」 　TBSサンデーモーニング 5.1放映の中から後半のトークはカットしたもの。 中曽根曰く「学者が居眠りをして怠けているから、札束でほっぺたを打って目を覚まさせるのだ」などは、まさに今の「原発利権村」の”根源”とも言えるコメントである。ネット上では、もはや自明である正力・中曽根による原発推進行動と共に、その時代の”空気感”みたいなものが感じ取れる点で貴重なＶＴＲである。

11.05.11 ★　暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜 5.10「「直ちに健康被害が出るものではない」はやはりウソ？　〜岡田幹事長が”完全防備”で警戒区域を視察〜」　亀井氏は民主党の岡田克也幹事長が先に福島第１原発から半径２０キロ圏内の警戒区域を視察したことに触れ、「自分だけ防護服を着て、相手が防護服なしで会う姿にあぜんとした。心の通い合う政治をやらなければ駄目だ」と批判した。（時事 5.10）写真いろいろあり　＊ほんとに政治家は情けないですね。そんなに怖いと思ってるのに、子供たちはどうして疎開させないんでしょうか？

11.05.11 ★　NEWSポストセブン 5.11「大前研一氏「原子力災害を国が補償するのは当然」は暴言と指摘」　原発賠償に税金投入を安易に決める議論が、いつのまにか進んでいる。そうした議論の中から抜け落ちている問題点について、大前研一氏が指摘する。‥先月、日本経済団体連合会の米倉弘昌会長の口から“暴言”に等しい言葉が飛び出した。「原子力損害賠償法には大規模な天災や内乱による事故は国が補償するとある。国が全面的に支援しなくてはいけないのは当然だ」「原発は国によって

11.05.11 ★　原子力資料情報室の記者会見でおなじみになった元原発設計者の後藤政志さんが、今日は韓国のテグ教育大学で福島原発についての講演を行ったそうです。USTREAMでその様子が見られます。韓国では20機以上の原発が稼働中で、密集度は世界一だそうです。

11.05.11 ★　Dailymotion 「国策としての原子力」 　TBSサンデーモーニング 5.1放映の中から後半のトークはカットしたもの。 中曽根曰く「学者が居眠りをして怠けているから、札束でほっぺたを打って目を覚まさせるのだ」などは、まさに今の「原発利権村」の”根源”とも言えるコメントである。ネット上では、もはや自明である正力・中曽根による原発推進行動と共に、その時代の”空気感”みたいなものが感じ取れる点で貴重なＶＴＲである。

11.05.11 ★　暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜 5.10「「直ちに健康被害が出るものではない」はやはりウソ？　〜岡田幹事長が”完全防備”で警戒区域を視察〜」　亀井氏は民主党の岡田克也幹事長が先に福島第１原発から半径２０キロ圏内の警戒区域を視察したことに触れ、「自分だけ防護服を着て、相手が防護服なしで会う姿にあぜんとした。心の通い合う政治をやらなければ駄目だ」と批判した。（時事 5.10）写真いろいろあり　＊ほんとに政治家は情けないですね。そんなに怖いと思ってるのに、子供たちはどうして疎開させないんでしょうか？

11.05.11 ★　NEWSポストセブン 5.11「大前研一氏「原子力災害を国が補償するのは当然」は暴言と指摘」　原発賠償に税金投入を安易に決める議論が、いつのまにか進んでいる。そうした議論の中から抜け落ちている問題点について、大前研一氏が指摘する。‥先月、日本経済団体連合会の米倉弘昌会長の口から“暴言”に等しい言葉が飛び出した。「原子力損害賠償法には大規模な天災や内乱による事故は国が補償するとある。国が全面的に支援しなくてはいけないのは当然だ」「原発は国によって安全基準が定められ、設計・建設されている」と記者会見で述べ、国の責任を強くアピールしたのである。この発言は、経団連会長ともあろう人物が、その仲間意識（東電の清水正孝社長は経団連副会長）から財界の都合を主張した“不見識”といわざるを得ない。‥もしこの理屈で企業が責任を負わないとなれば、製薬会社や航空会社、鉄道会社などが事故を起こしても、安全基準を定める国の責任ばかりが問われることになる。経団連はCSR（Corporate Social Responsibility／企業の社会的責任）を声高に叫んでいるが、それが虚構にすぎないことが図らずも露呈した。一方の政府は、東電の支払い能力を超えた部分について支援する意向を早くから打ち出している。聞こえはいいが、そのツケを納税者である国民に回すことへの熟慮や躊躇が政府からは微塵も感じられない。

11.05.11 ★　asahi.com 5.10「相次ぐ原発デモ　若者や知識人の参加も」　福島第一原発の事故を機に、東京都内で反原発デモが相次いでいる。知識人の参加も目立つ。日本消費者連盟などが参加する実行委員会が主催して4月24日に都内2カ所で開かれた集会とデモには、主催者発表で計約1万人が参加した。デモの列の一つには評論家、柄谷行人の姿があった。「デモに来るのは50年ぶり」と柄谷。「デモは一番大事な原点。どこの国でもやっているのに、日本では議論はあっても行動がない。もう議員や評論家には頼めない。今は、物を書くことよりデモをすることが大事だ」と語る。「日本でデモがなくなったのは1970年代から。原発が増え始めたのと同じ時期だ。政権交代があっても何も変わらなかった。デモをやるしかない」柄谷に誘われて参加した北大教授の政治学者、山口二郎は「デモクラシーは議会の中だけではなく街頭にもある」と話す。「政権交代には限界がある。社会の力で現実を変えていかないと政府もついてこない」とデモの意義を改めて強調した。‥7日のデモ出発前の集会でマイクを握った首都大学東京教授の社会学者、宮台真司は「デモは単なる出発点。政治家には落選運動、企業には不買運動といったピンポイントで有効な徹底した社会運動を展開していかなければならない」と訴えた。

11.05.11 ★　YOUTUBE 5.11 「2011.05.11 KTV青山繁晴氏　浜岡原発停止の裏にアメリカの都合 」 　今日の夕方放映された 関西TVの報道番組スーパーニュースアンカーでレギュラーの青山氏が原発関係の報道をしていた中で、浜岡原発停止をめぐる裏事情について語っています。「浜岡原発」アメリカが心配する理由は？　それは浜岡が事故を起こすと米・第七艦隊母港の横須賀が使えなくなるから。浜岡原発停止の場合の試算を経産省内部で行っていたが、官邸サイドからはその資料を一切要求されていない。今やるべきことは、(1)福島の被害状況を保安院などの専門家が分析　(2)新しい安全基準を作成　(3)浜岡だけを例外にせず、全国の原発すべてを再評価‥‥それが政治というものですと青山氏。

11.05.11 ★　NEWSポストセブン 5.9「GHQ彷彿させる官邸へ派遣の米国人　菅総理に代わり決裁権」　この国の政府は震災発生以来、「第2の進駐」を受けている。首相官邸ではそれを如実に物語る光景が繰り広げられていた。‥官邸の事務方スタッフは、その素性と役割についてこう説明する。「その人物は米原子力規制委員会（NRC）のスタッフとされ、官邸に専用の部屋が与えられ、細野補佐官とともに原発事故対応の日米連絡調整会議の立ち上げ作業にあたった。常駐していたのは原発対応のために横田基地で待機していた米海兵隊の特殊兵器対処部隊（CBIRF）が帰国した4月20日頃までだが、その後も官邸に顔を出している。福島第一原発の水素爆発を防ぐために実行された窒素封入や、格納容器の水棺作戦などは、そのアドバイザーとの協議を経て方針が決められた」原発事故対策統合本部長を務める菅首相に代わって、“決裁権”を握っていたというのだ。‥「原発事故対応のスペシャリスト」だというなら、統合対策本部や連絡調整会議に参加する方が、情報収集という意味でも効率的な働きができるはずだ。にもかかわらず、その後1か月間も官邸に常駐する必要があったのは、原発対応以外の「特別の任務」を帯びていたからだろう。米民主党のブレーンから興味深い証言を得た。米国が懸念しているのは、これから震災復興を手掛ける菅政権が危うい状態にあること。オバマ大統領は、普天間基地移設をはじめ、日米間の懸案を解決すると約束した菅政権が続くことを望んでいる。そのため、ホワイトハウスでは国家安全保障会議などが中心になって、日米関係を悪化させることがないように指導するオペレーションを震災後から展開している。“特別な専門家”の派遣もそのひとつと考えていい」菅政権は米国の指導の下、国会では震災復興より米国への“貢ぎ物”を優先させた。3月末に年間1880億円の在日米軍への思いやり予算を5年間にわたって負担する「在日米軍駐留経費負担特別協定」を国会承認し、4月28日には、日本政策金融公庫の国際部門である国際協力銀行（JBIC）を独立させる法案を成立させた。JBICは米軍のグアム移転費用を低利融資する窓口になっているが、法改正によってこれまでは途上国向けに限られていたインフラ輸出への融資を拡大し、先進国も対象にできることになった。

11.05.11 ★　TRAVEL VISION 5.10「イタリア、原発被災の母子にロングステイ無料提供−最長3ヶ月、航空券込み」　イタリア政府観光局（ENIT）はこのほど、イタリア観光省の協力のもとで、福島の原発事故の被害にあった母子を対象に、イタリアでの最長3ヶ月の無料滞在を提供するプロジェクト「Italian Friends for Japan（日本のためのイタリアの友達）」を開始した。対象者は、福島原発からの放射性物質漏洩の被害を受けている地域に住み、イタリアでの滞在を希望する母親と児童。日本／イタリア間の無料航空券と、最長3ヶ月までの食事付き宿泊施設の滞在を無料提供する。問合せ：ENIT東京支局　TEL：03-3478-2051（日本人担当者　内線134）　＊海外の方が放射能汚染の深刻さをよく理解している証拠です。

11.05.11 ★　低気温のエクスタシー 5.10「〔写真ニュース〕福島県で学校給食に福島県産牛乳が復活 」　「福島の牛乳　うれしい」福島第一原発事故による加工前牛乳の出荷制限が、原発周辺など一部地域を除き解放された福島県で、２７日から県産牛乳が本格的に店頭に並び、学校給食でも復活した。

11.05.11 ★　永田町異聞 5.10「経団連の原発推進会社こそブラックボックスだ」　浜岡原発の全機停止について、経団連が反対したところで当たり前というほかないが、米倉会長の「ブラックボックス」発言には、ちょっぴり苦情を申し述べたい。「民主党の時代になって分からないのは、結論だけぽろっと出てくる。そして、思考の過程がまったくブラックボックスになっている」これを別の言い方に翻訳すればこうなるのではないか。「自民党の時代には、こういう時にはちゃんと経団連にお伺いをたててくれたものだ。民主党の時代になって、ウチに何の相談もなく決め、結論だけ出てくる。もっと経団連と意思疎通をはかってもらわねば困る」だとすれば、なんという傲慢さだろうか。カネの威力で地元を説き伏せ各地に原発をつくってきた電力会社の体質は、まさに経団連そのものだ。‥目の前の利に心を奪われ、大局観、長期的視野に欠けているという点では、経団連はほとんど官僚組織と変わるところがない。ただし、消費増税、ＴＰＰなど、ほとんど自民党政権と見紛うばかりの政策を打ち出す菅政権が、これを機に財界の嫌がる「脱原発」に舵を切るかというと、そこは残念ながら期待薄というほかなさそうではある。

11.05.11 ★　videonews.com 5.10「福島原発巨大事故　今何が必要か」　ジャーナリストの広瀬隆氏が国会の勉強会に講師として呼ばれ、現在の福島第一原発事故の様子やほかの原発の現状について語った。鳩山前首相が挨拶しています。電力不足の嘘。子供たちはすぐ学童疎開させるべき。浜岡ストップでは解決しない。防潮堤の建設は原発の延命としか聞こえない。それをまず止める必要あり。など。

11.05.11 ★　Yahooニュース 5.10「幸せも２倍、“８つ葉”のクローバーを小学生が発見/小田原」　放射能も２倍？（写真あり）

11.05.11 ★　FNN 5.11「福島第1原発事故　東京電力、3号機の使用済み燃料プールの水中を撮影した映像を公開」（動画ニュース）　東京電力は、福島第1原発3号機の使用済み燃料プールの水中を撮影した映像を公開した。水中には、壊れた建屋の天井や壁面などのがれきが入っており、燃料の上部もほとんど見えていない状況。プール内の放射性物質は、2号機のプールとほぼ同じ高い濃度だったという。

11.05.11 ★　低気温のエクスタシー 5.10「海外報道「福島第一原発は２ヶ所で再臨界している模様」 」　ＭＩＴが東京大学からの情報で２号炉と４号機プールが再臨界したと発表。→technorogy review Published by MIT　この記事の中で、東京大学Tetsuo Matsui教授の報告として:・事故を起こした1~4原子炉排水口からのセシウム137とヨード131の比率の変化から結論。・1号機と3号機は再臨界を起こしていない。・2号機の炉と4号機の使用済み核燃料プールが再臨界。・Ｘデイから10日から15日後に再臨界を示唆するデータがみつかる。・12日間以上再臨界の状態が続いていた。

11.05.11 ★　JSA福岡 核問題研究委員会 5.10「校庭使用についての文科省『年20ミリシーベルト基準』の撤回・見直しを要求する」　日本科学者会議 福岡支部 核問題研究委員会は「校庭使用についての文科省『年20ミリシーベルト基準』の撤回・見直しを要求する」という要望書を内閣総理大臣・菅直人および文部科学大臣・高木義明に対してファックスおよびインターネットを通して提出しました。
（関連）同じサイトに、5.5「「低線量被ばく＝安全」論について」というページもあります。

11.05.11 ★　BLOGOS 5.10「浜岡原発停止理由の資料から意図的にぬけていた？今年初めの福島第一第二の地震確率、0、0％！！？」（片山さつき＝自民党議員）　これは、‥私が部会長代理をしている自民党の経済産業部会で、経済産業省、原子力保安院が、『海江田経済産業大臣談話・ 緊急安全対策の実施状況、浜岡原発の停止及び中部の電力需給対策について、」という5月9日付けの資料の別添として、示した、『30年以内に震度6強以上の地震が起きる確率」・・算定基準日2011年1月1日(つまり震災前!)という一覧表の一部分です。これには、電力会社ごとに16の発電所が記載され、確率は、浜岡だけが、84%と、圧倒的に高く、次は女川の8,9%。あとは、2~0%です。なぜか資料に入っていない福島第一、第二は、一月一日時点でどのような地震確率だったのか。なんと、第一が0。0%、第二が0.6%です。地震で持ちこたえた女川より、地震確率が低かったのです。‥今まで、内閣として、総理として、担当大臣として、東海大地震が30年以内に起きる確率を84%と、公的に、たからかに、断言したことはありません。これはかなり重大な断定で、これを理由にしたことによって、静岡のリスクプレミアムはがくんと上がるし、新規に企業立地したり、マンションを建てたり、住宅ですら、手控えるでしょう。他に代替地があるようなものは、シフトしてしまうでしょう。、経営判断として、東海大地震地域を避けなければ、上場企業なとは、株主に訴えられかねません。その根拠が、福島の地震確率を0.0%と予想した程度のものだったのなら、、。

11.05.11 ★　YOUTUBE「Kei Sugaoka the GE/Tepco Whistleblower 東電のトラブル隠し - Subtitled 」　2002年に福島原発についてトラブル隠しをしていると内部告発があったことにより、東電の福島と新潟にある全17機の原発が すべて停止するということがありました。（しかし停電は起きていません）その内部告発をしたのは原発の保守点検を行っていた日系アメリカ人の技術者で、その人への独占インタビューをしたTV番組がアップされています。東電や国の体質が全く変わっていない事は今回の事故で明らかです。

11.05.11 ★　河野太郎ブログ 5.11「政府与党案をぶっつぶせ」　このブログを読んだら、ぜひ、お近くの与党議員の事務所を訪問して、あるいは与党議員の事務所に電話をして、なぜ、あなたは国民の負担を増やして東京電力を救済するのかと尋ねてほしい。政府与党の案にはいくつかの問題があるが、それを検討する前に今、政府がやっている目くらましにだまされてはいけない。役員の給与、賞与をゼロにしろなどというのは金額にしてもたかがしれている。もっとリストラを、なんていうのは政府の目くらましだ。そんなことでだまされてはいけない。メディアもそれはちょっとちがうんじゃないかとはっきり言わなければならない。政府がやるべきは、そんなことではない。まず、東電が、どのぐらいの支払い能力があるのか、どれだけキャッシュが入ってくるのか、どれだけの債務を抱えているのか、政府は調べていない。JALのときはタスクフォースと呼ばれた専門家のチームがきちんとデューデリジェンスを実施したが、今回は、それがない。東電と金融機関がつくった数字をもとに議論されている。‥政府与党は東電に、東電が破綻したら大停電が起こるとか、東電を破綻させたら社債市場が崩壊し金融危機になる等と脅かされ、きちんとした責任追及もせずに、国民負担で東電を救済しようとしている。JALの時も、JALを破綻させたら大変だなどと同じようなことが言われたがJALは飛び続けた。今回も、電力の供給という業務と東電という企業体の存続はイコールで結ばれているわけではない。

11.05.11 ★　脱原発の日ブログ 5.11「ロザリー・バーテル博士（チェルノブイリ医学調査団、低線量被曝の健康影響についての専門家）からメール」　「外部被曝の許容限度の目安はバックグランドの２倍、せいぜい３倍まで。子供はバックグラウンドの30%増しくらいまでを限度とすべき。別途、内部被曝を考慮すべし。」「　福島市内の場合、バックグラウンド（自然放射線の平常の空間線量率）を0.05 μSv/hとすれば年間限度の目安は、大人（３倍基準）で1.3 mSv、小児（1.3倍基準）で0.57 mSvとなる。後者を20mSvにすれば、過剰ガン死数35倍（外部被曝のみ）。」

11.05.11 ★　 毎日新聞 5.11「原発北西 セシウム高濃度　土壌蓄積 チェルノブイリ超す」　４月に文科省と米エネルギー省が共同で航空機を使った調査をした結果、福島原発北西（浪江町、飯舘村など）が１平方m当たり300万〜1470万ベクレルに達し、チェルノブイリ原発事故で住民避難の判断基準となった55万ベクレル以上という数値を大幅に上回った。以前にも紹介しましたが、大手新聞で報道されたので紹介しました。
（関連）しんぶん赤旗 5.7「福島県の一部地域　チェルノブイリ級の汚染」　

11.05.11 ★　YOUTUBE「福島の原発事故と避難のこと／ナターシャ・グジー」　ウクライナ出身のナターシャさんはチェルノブイリ原発事故の時に６才で、父親は原発に勤務、原発からわずか3.5kmで被曝した。事故当時は３日間だけの避難と言われたが，二度と戻ることはできなかった。その後、各地を転々として避難生活を送り、８才の頃から音楽学校で学ぶようになり、1996年と98年に日本の救援団体の招きで来日。2000年より日本語学校で学びながら日本での本格的な音楽活動をしている。ナターシャさんのサイトでは上記のメッセージ動画のほか、著書「ふるさと」本文を公開している。
ナターシャさんが歌っている動画「ナターシャ・グジー Nataliya Gudziy - Itsumo Nando Demo (Always With Me) 」‥思わず２回見てしまいました。
NHK 視点・論点「チェルノブイリとヒロシマ」に出てチェルノブイリ事故の時の事を話している動画。「人間は忘れることによって、同じ過ちを繰り返してしまいます。悲劇を忘れないでください‥」と話しています。「そう願って，私は歌をうたっています」

11.05.11 ★　脱原発の日ブログ 5.11「原発旗振り役のアルゴアは今　など」　『不都合な真実』の著者として地球温暖化対策ブームを起こした元米副大統領のアル・ゴアだが、その後、実は原発利権を握っていて、原発推進のために地球温暖化問題を煽っていたことがわかっている。その彼がいまどうしているのか、特に福島原発事故に対してなにかコメントを出してるのかというのは興味ある話題で、ここで詳しく書かれている。

11.05.11 ★　msn産経 5.11「東電合理化「甘すぎる」　福島の避難住民ら役員報酬に不満」　東京電力が「最大努力の合理化」の結果として10日、政府に対し、原発事故をめぐる損害賠償で支援要請をした。しかし一部役員が報酬を受け取るとしたことに、福島県の避難住民らから「甘すぎる」「非常識」などと不満の声が上がった。「計画的避難区域」に指定され、全村避難の準備が進む飯舘村。乳牛を飼い続けるのは困難として処分手続きを進める酪農家の男性は「大変な事故を起こしたという当事者意識が足りない」と言葉を荒らげた。東電の合理化策は、代表権を持つ会長、社長、副社長の8人が報酬を返上し、常務ら残る役員の報酬は5月から削減幅を当初の50%から60%に引き上げるという内容。男性は「常務が受け取る40%の報酬がいくらか分からないが、全てを失いかけているおれらのつらさを分かっていない。事態収拾まで無給でやれ」とばっさり。　＊当然の反応です。東電は自分達のせいで苦しんでいる人たちの気持ちがわかっていません。人ごとのように思っているんでしょう。無給はもちろん、東電の資産を洗いざらい処分すべきです。

11.05.11 ★　msn産経 5.11「黒岩知事「大英断」と評価も「反原発でなく脱原発」強調」　中部電力浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の全面停止について、神奈川県の黒岩祐治知事は10日の定例会見で、政府による停止要請を「菅総理が停止を明言したのは大英断」と評価する一方、浜岡原発を「特別」と強調。「反原発ではなく脱原発」として、原発の新規建設には反対しなかった。‥会見では、「原子力発電に頼る日本のエネルギー政策では、全てを止めるのは非現実的。浜岡原発は地震の危険性が喧伝される中で、危険地帯にある。県境を接する神奈川として、そのまま動かすことに疑念をもっていた。浜岡原発は特別だ」と述べた。さらに、「選挙戦では反原発ではなく脱原発と言ってきた。原発への依存度を減らすことで、全部止めろではない」と自身の考え方を説明。原発の新規建設については「そのためには、安全対策がこれまで以上に求められる。厳しい基準に適合する状況なら容認せざるを得ない」と、条件を付けながらも否定しなかった。　＊当選直後の言葉の通りならすばらしいと思っていましたが。だんだん本音が現れて来ましたね。菅首相ももちろんそうですが、政治家に過度の期待は禁物のようです。

11.05.11 ★　msn産経 5.11「島根原発「総合的に判断」　浜岡停止受け、溝口知事見解」　 島根県の臨時議会が10日開かれ、全員協議会で溝口善兵衛知事は、中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)の全面停止を受け、中国電力島根原発(松江市)の稼働の可否について「総合的な見地から判断したい」と、場合によっては運転停止の可能性があることを示唆した。溝口知事は、国に福島原発事故の原因や対策についての情報を求めるほか、中国電力から管内の電力需給について説明を受ける必要性を指摘。そのうえで「専門家の意見や県議会、県民の声を聞き、県としての方針をとりまとめたい」と述べた。島根原発は1、2号機で昨年3月、約120カ所の機器に点検漏れがあることが発覚。中国電力は同6月に点検漏れの機器が511カ所、点検実績などに不備のあるものが1160カ所見つかったとする最終報告書を国などに提出した。2号機は昨年末に営業運転を開始したが、1号機は現在も停止しており、再稼働に向けて県の対応が注目されている。　＊政府は浜岡以外は動かしたがっているようですが、地元の知事や市町村長が止められます。事故が起きても政府関係者は遠くの見物でしょうが、地元の人は被災者として逃げ出さないといけなくなります。

11.05.11 ★　東京新聞 5.10「謎深まる４号機爆発　水素、原因じゃない？」　福島第一原発４号機の原子炉建屋が大破した原因をめぐり、謎が深まっている。建屋内プールの使用済み核燃料が損傷し水素が発生したと考えられてきたが、水中カメラで調べても燃料に損傷は見あたらない。地下で接する３号機から水素が流入した説も出てきたが、説得力に欠ける。専門家の間でも「原因は分からないかも」との声が出始めた。‥テレビカメラで爆発が撮影された１、３号機と違い、４号機は爆発の目撃者もいない。原子力安全委員会の関係者は「どの仮説も検討するとあり得ないという結論になる。いつ壊れたかすら特定できていない」と途方に暮れる。　＊何が起きたかも把握できていないというのは驚きです。

11.05.11 ★　東京新聞 5.10「東電の送電網売却も議論対象　細野補佐官」　東京電力の今後の在り方をめぐり、東電が所有する送電網を売却すべきだとの指摘が出ていることに関し、細野豪志首相補佐官は10日の記者会見で「政権として、今の電力会社の在り方がしかるべきなのか、これを守るという意思決定はしていない。さまざまな議論を通じ、いろいろなケースがあり得る」と述べ、送電網の売却が今後、国内の電力供給の在り方を検討する際の選択肢の一つだとの認識を示した。国内の送電網は、東電を含め地域ごとに各電力会社がほぼ独占的に所有する形になっているのが現状。これが、風力など再生可能エネルギーの大幅導入や、複数の発電企業が乗り入れる自由化された電力市場の形成を妨げているとの指摘が以前からある。東電福島第1原発事故を機に、発電と送電を別の会社が担う「発送電分離」が必要だとの声が高まっている。‥東電はこれまでに、賠償金支払いに向けリストラや資産売却を進めるとする一方、送電網売却は拒む姿勢を示している。　＊この発送電分離が東電・電力会社・原発体制を変える一つの大きな山だと思われます。今までの原発事故の際にも議論されてきましたが、けっきょく出来ずに来たことが，今回の大事故の遠因になったと思います。

11.05.11 ★　東京新聞 5.10「福島・一時帰宅　喜びに水差す説明会　「自己責任」署名に村民反発」　福島第一原発事故で立ち入りが禁止された警戒区域内の「わが家」へ−。十日、防護服を着込んだ福島県川内村の住民たちが一時帰宅を始めたが、滞在は二時間、持ち出せるものも一袋分だけ。それでも多くは帰宅に顔をほころばせたが、国から「自己責任」の確認を求められ、一転して怒りだす場面もあった。‥「責任を押しつける気か」。住民が感情を高ぶらせたのは説明会。国側が「（住民らは）自己責任で立ち入る」とする同意書に署名するよう求めると、「国や東京電力は責任を取らない気か」「私たちは被害者なのに」などと怒りだし、国側は「十分注意してほしいとの趣旨だ」などと釈明に追われた。

11.05.11 ★　NHKニュース 5.10「官房長官 経団連会長に反論」　日本経団連の米倉会長は、９日、記者会見で、菅総理大臣による浜岡原発の運転停止要請について、「結論だけが出てきて思考の過程が全くブラックボックスになっている」などと述べ、批判しました。これについて、枝野官房長官は１０日の記者会見で、「万が一、事故が起きたときの責任を負っている総理大臣と経済産業大臣の立場からすれば、一定の批判はあっても国民の安全を最優先し責任を持って判断することは当然のことだ。誰が国民の生命と健康を守るのか、その責任感の問題だ」と述べました。そのうえで、枝野長官は「議論の経過についての批判は私にはピンとこない。国民の生命、健康に責任を持つ総理大臣がさまざまな意見を踏まえ、政治決断をしたということだ」と述べ、米倉会長の批判に反論しました。　＊この件については枝野を支持します。というか、経団連は産業界の利益のためなら国民の健康や安全は犠牲にしてもいいというとんでもない団体です。もし自民党政権なら経団連の意向通りにやりかねないので、その意味では産業界との癒着度が少ない政権でよかったと思いますし、今後も丸め込まれないよう、国民が応援・監視していく必要があると思います。

安全基準が定められ、設計・建設されている」と記者会見で述べ、国の責任を強くアピールしたのである。この発言は、経団連会長ともあろう人物が、その仲間意識（東電の清水正孝社長は経団連副会長）から財界の都合を主張した“不見識”といわざるを得ない。‥もしこの理屈で企業が責任を負わないとなれば、製薬会社や航空会社、鉄道会社などが事故を起こしても、安全基準を定める国の責任ばかりが問われることになる。経団連はCSR（Corporate Social Responsibility／企業の社会的責任）を声高に叫んでいるが、それが虚構にすぎないことが図らずも露呈した。一方の政府は、東電の支払い能力を超えた部分について支援する意向を早くから打ち出している。聞こえはいいが、そのツケを納税者である国民に回すことへの熟慮や躊躇が政府からは微塵も感じられない。

11.05.11 ★　asahi.com 5.10「相次ぐ原発デモ　若者や知識人の参加も」　福島第一原発の事故を機に、東京都内で反原発デモが相次いでいる。知識人の参加も目立つ。日本消費者連盟などが参加する実行委員会が主催して4月24日に都内2カ所で開かれた集会とデモには、主催者発表で計約1万人が参加した。デモの列の一つには評論家、柄谷行人の姿があった。「デモに来るのは50年ぶり」と柄谷。「デモは一番大事な原点。どこの国でもやっているのに、日本では議論はあっても行動がない。もう議員や評論家には頼めない。今は、物を書くことよりデモをすることが大事だ」と語る。「日本でデモがなくなったのは1970年代から。原発が増え始めたのと同じ時期だ。政権交代があっても何も変わらなかった。デモをやるしかない」柄谷に誘われて参加した北大教授の政治学者、山口二郎は「デモクラシーは議会の中だけではなく街頭にもある」と話す。「政権交代には限界がある。社会の力で現実を変えていかないと政府もついてこない」とデモの意義を改めて強調した。‥7日のデモ出発前の集会でマイクを握った首都大学東京教授の社会学者、宮台真司は「デモは単なる出発点。政治家には落選運動、企業には不買運動といったピンポイントで有効な徹底した社会運動を展開していかなければならない」と訴えた。

11.05.11 ★　YOUTUBE 5.11 「2011.05.11 KTV青山繁晴氏　浜岡原発停止の裏にアメリカの都合 」 　今日の夕方放映された 関西TVの報道番組スーパーニュースアンカーでレギュラーの青山氏が原発関係の報道をしていた中で、浜岡原発停止をめぐる裏事情について語っています。「浜岡原発」アメリカが心配する理由は？　それは浜岡が事故を起こすと米・第七艦隊母港の横須賀が使えなくなるから。浜岡原発停止の場合の試算を経産省内部で行っていたが、官邸サイドからはその資料を一切要求されていない。今やるべきことは、(1)福島の被害状況を保安院などの専門家が分析　(2)新しい安全基準を作成　(3)浜岡だけを例外にせず、全国の原発すべてを再評価‥‥それが政治というものですと青山氏。

11.05.11 ★　NEWSポストセブン 5.9「GHQ彷彿させる官邸へ派遣の米国人　菅総理に代わり決裁権」　この国の政府は震災発生以来、「第2の進駐」を受けている。首相官邸ではそれを如実に物語る光景が繰り広げられていた。‥官邸の事務方スタッフは、その素性と役割についてこう説明する。「その人物は米原子力規制委員会（NRC）のスタッフとされ、官邸に専用の部屋が与えられ、細野補佐官とともに原発事故対応の日米連絡調整会議の立ち上げ作業にあたった。常駐していたのは原発対応のために横田基地で待機していた米海兵隊の特殊兵器対処部隊（CBIRF）が帰国した4月20日頃までだが、その後も官邸に顔を出している。福島第一原発の水素爆発を防ぐために実行された窒素封入や、格納容器の水棺作戦などは、そのアドバイザーとの協議を経て方針が決められた」原発事故対策統合本部長を務める菅首相に代わって、“決裁権”を握っていたというのだ。‥「原発事故対応のスペシャリスト」だというなら、統合対策本部や連絡調整会議に参加する方が、情報収集という意味でも効率的な働きができるはずだ。にもかかわらず、その後1か月間も官邸に常駐する必要があったのは、原発対応以外の「特別の任務」を帯びていたからだろう。米民主党のブレーンから興味深い証言を得た。米国が懸念しているのは、これから震災復興を手掛ける菅政権が危うい状態にあること。オバマ大統領は、普天間基地移設をはじめ、日米間の懸案を解決すると約束した菅政権が続くことを望んでいる。そのため、ホワイトハウスでは国家安全保障会議などが中心になって、日米関係を悪化させることがないように指導するオペレーションを震災後から展開している。“特別な専門家”の派遣もそのひとつと考えていい」菅政権は米国の指導の下、国会では震災復興より米国への“貢ぎ物”を優先させた。3月末に年間1880億円の在日米軍への思いやり予算を5年間にわたって負担する「在日米軍駐留経費負担特別協定」を国会承認し、4月28日には、日本政策金融公庫の国際部門である国際協力銀行（JBIC）を独立させる法案を成立させた。JBICは米軍のグアム移転費用を低利融資する窓口になっているが、法改正によってこれまでは途上国向けに限られていたインフラ輸出への融資を拡大し、先進国も対象にできることになった。

11.05.11 ★　TRAVEL VISION 5.10「イタリア、原発被災の母子にロングステイ無料提供−最長3ヶ月、航空券込み」　イタリア政府観光局（ENIT）はこのほど、イタリア観光省の協力のもとで、福島の原発事故の被害にあった母子を対象に、イタリアでの最長3ヶ月の無料滞在を提供するプロジェクト「Italian Friends for Japan（日本のためのイタリアの友達）」を開始した。対象者は、福島原発からの放射性物質漏洩の被害を受けている地域に住み、イタリアでの滞在を希望する母親と児童。日本／イタリア間の無料航空券と、最長3ヶ月までの食事付き宿泊施設の滞在を無料提供する。問合せ：ENIT東京支局　TEL：03-3478-2051（日本人担当者　内線134）　＊海外の方が放射能汚染の深刻さをよく理解している証拠です。

11.05.11 ★　低気温のエクスタシー 5.10「〔写真ニュース〕福島県で学校給食に福島県産牛乳が復活 」　「福島の牛乳　うれしい」福島第一原発事故による加工前牛乳の出荷制限が、原発周辺など一部地域を除き解放された福島県で、２７日から県産牛乳が本格的に店頭に並び、学校給食でも復活した。

11.05.11 ★　永田町異聞 5.10「経団連の原発推進会社こそブラックボックスだ」　浜岡原発の全機停止について、経団連が反対したところで当たり前というほかないが、米倉会長の「ブラックボックス」発言には、ちょっぴり苦情を申し述べたい。「民主党の時代になって分からないのは、結論だけぽろっと出てくる。そして、思考の過程がまったくブラックボックスになっている」これを別の言い方に翻訳すればこうなるのではないか。「自民党の時代には、こういう時にはちゃんと経団連にお伺いをたててくれたものだ。民主党の時代になって、ウチに何の相談もなく決め、結論だけ出てくる。もっと経団連と意思疎通をはかってもらわねば困る」だとすれば、なんという傲慢さだろうか。カネの威力で地元を説き伏せ各地に原発をつくってきた電力会社の体質は、まさに経団連そのものだ。‥目の前の利に心を奪われ、大局観、長期的視野に欠けているという点では、経団連はほとんど官僚組織と変わるところがない。ただし、消費増税、ＴＰＰなど、ほとんど自民党政権と見紛うばかりの政策を打ち出す菅政権が、これを機に財界の嫌がる「脱原発」に舵を切るかというと、そこは残念ながら期待薄というほかなさそうではある。

11.05.11 ★　videonews.com 5.10「福島原発巨大事故　今何が必要か」　ジャーナリストの広瀬隆氏が国会の勉強会に講師として呼ばれ、現在の福島第一原発事故の様子やほかの原発の現状について語った。鳩山前首相が挨拶しています。電力不足の嘘。子供たちはすぐ学童疎開させるべき。浜岡ストップでは解決しない。防潮堤の建設は原発の延命としか聞こえない。それをまず止める必要あり。など。

11.05.11 ★　Yahooニュース 5.10「幸せも２倍、“８つ葉”のクローバーを小学生が発見/小田原」　放射能も２倍？（写真あり）

11.05.11 ★　FNN 5.11「福島第1原発事故　東京電力、3号機の使用済み燃料プールの水中を撮影した映像を公開」（動画ニュース）　東京電力は、福島第1原発3号機の使用済み燃料プールの水中を撮影した映像を公開した。水中には、壊れた建屋の天井や壁面などのがれきが入っており、燃料の上部もほとんど見えていない状況。プール内の放射性物質は、2号機のプールとほぼ同じ高い濃度だったという。

11.05.11 ★　低気温のエクスタシー 5.10「海外報道「福島第一原発は２ヶ所で再臨界している模様」 」　ＭＩＴが東京大学からの情報で２号炉と４号機プールが再臨界したと発表。→technorogy review Published by MIT　この記事の中で、東京大学Tetsuo Matsui教授の報告として:・事故を起こした1~4原子炉排水口からのセシウム137とヨード131の比率の変化から結論。・1号機と3号機は再臨界を起こしていない。・2号機の炉と4号機の使用済み核燃料プールが再臨界。・Ｘデイから10日から15日後に再臨界を示唆するデータがみつかる。・12日間以上再臨界の状態が続いていた。

11.05.11 ★　JSA福岡 核問題研究委員会 5.10「校庭使用についての文科省『年20ミリシーベルト基準』の撤回・見直しを要求する」　日本科学者会議 福岡支部 核問題研究委員会は「校庭使用についての文科省『年20ミリシーベルト基準』の撤回・見直しを要求する」という要望書を内閣総理大臣・菅直人および文部科学大臣・高木義明に対してファックスおよびインターネットを通して提出しました。
（関連）同じサイトに、5.5「「低線量被ばく＝安全」論について」というページもあります。

11.05.11 ★　BLOGOS 5.10「浜岡原発停止理由の資料から意図的にぬけていた？今年初めの福島第一第二の地震確率、0、0％！！？」（片山さつき＝自民党議員）　これは、‥私が部会長代理をしている自民党の経済産業部会で、経済産業省、原子力保安院が、『海江田経済産業大臣談話・ 緊急安全対策の実施状況、浜岡原発の停止及び中部の電力需給対策について、」という5月9日付けの資料の別添として、示した、『30年以内に震度6強以上の地震が起きる確率」・・算定基準日2011年1月1日(つまり震災前!)という一覧表の一部分です。これには、電力会社ごとに16の発電所が記載され、確率は、浜岡だけが、84%と、圧倒的に高く、次は女川の8,9%。あとは、2~0%です。なぜか資料に入っていない福島第一、第二は、一月一日時点でどのような地震確率だったのか。なんと、第一が0。0%、第二が0.6%です。地震で持ちこたえた女川より、地震確率が低かったのです。‥今まで、内閣として、総理として、担当大臣として、東海大地震が30年以内に起きる確率を84%と、公的に、たからかに、断言したことはありません。これはかなり重大な断定で、これを理由にしたことによって、静岡のリスクプレミアムはがくんと上がるし、新規に企業立地したり、マンションを建てたり、住宅ですら、手控えるでしょう。他に代替地があるようなものは、シフトしてしまうでしょう。、経営判断として、東海大地震地域を避けなければ、上場企業なとは、株主に訴えられかねません。その根拠が、福島の地震確率を0.0%と予想した程度のものだったのなら、、。

11.05.11 ★　YOUTUBE「Kei Sugaoka the GE/Tepco Whistleblower 東電のトラブル隠し - Subtitled 」　2002年に福島原発についてトラブル隠しをしていると内部告発があったことにより、東電の福島と新潟にある全17機の原発が すべて停止するということがありました。（しかし停電は起きていません）その内部告発をしたのは原発の保守点検を行っていた日系アメリカ人の技術者で、その人への独占インタビューをしたTV番組がアップされています。東電や国の体質が全く変わっていない事は今回の事故で明らかです。

11.05.11 ★　河野太郎ブログ 5.11「政府与党案をぶっつぶせ」　このブログを読んだら、ぜひ、お近くの与党議員の事務所を訪問して、あるいは与党議員の事務所に電話をして、なぜ、あなたは国民の負担を増やして東京電力を救済するのかと尋ねてほしい。政府与党の案にはいくつかの問題があるが、それを検討する前に今、政府がやっている目くらましにだまされてはいけない。役員の給与、賞与をゼロにしろなどというのは金額にしてもたかがしれている。もっとリストラを、なんていうのは政府の目くらましだ。そんなことでだまされてはいけない。メディアもそれはちょっとちがうんじゃないかとはっきり言わなければならない。政府がやるべきは、そんなことではない。まず、東電が、どのぐらいの支払い能力があるのか、どれだけキャッシュが入ってくるのか、どれだけの債務を抱えているのか、政府は調べていない。JALのときはタスクフォースと呼ばれた専門家のチームがきちんとデューデリジェンスを実施したが、今回は、それがない。東電と金融機関がつくった数字をもとに議論されている。‥政府与党は東電に、東電が破綻したら大停電が起こるとか、東電を破綻させたら社債市場が崩壊し金融危機になる等と脅かされ、きちんとした責任追及もせずに、国民負担で東電を救済しようとしている。JALの時も、JALを破綻させたら大変だなどと同じようなことが言われたがJALは飛び続けた。今回も、電力の供給という業務と東電という企業体の存続はイコールで結ばれているわけではない。

11.05.11 ★　脱原発の日ブログ 5.11「ロザリー・バーテル博士（チェルノブイリ医学調査団、低線量被曝の健康影響についての専門家）からメール」　「外部被曝の許容限度の目安はバックグランドの２倍、せいぜい３倍まで。子供はバックグラウンドの30%増しくらいまでを限度とすべき。別途、内部被曝を考慮すべし。」「　福島市内の場合、バックグラウンド（自然放射線の平常の空間線量率）を0.05 μSv/hとすれば年間限度の目安は、大人（３倍基準）で1.3 mSv、小児（1.3倍基準）で0.57 mSvとなる。後者を20mSvにすれば、過剰ガン死数35倍（外部被曝のみ）。」

11.05.11 ★　 毎日新聞 5.11「原発北西 セシウム高濃度　土壌蓄積 チェルノブイリ超す」　４月に文科省と米エネルギー省が共同で航空機を使った調査をした結果、福島原発北西（浪江町、飯舘村など）が１平方m当たり300万〜1470万ベクレルに達し、チェルノブイリ原発事故で住民避難の判断基準となった55万ベクレル以上という数値を大幅に上回った。以前にも紹介しましたが、大手新聞で報道されたので紹介しました。
（関連）しんぶん赤旗 5.7「福島県の一部地域　チェルノブイリ級の汚染」　

11.05.11 ★　YOUTUBE「福島の原発事故と避難のこと／ナターシャ・グジー」　ウクライナ出身のナターシャさんはチェルノブイリ原発事故の時に６才で、父親は原発に勤務、原発からわずか3.5kmで被曝した。事故当時は３日間だけの避難と言われたが，二度と戻ることはできなかった。その後、各地を転々として避難生活を送り、８才の頃から音楽学校で学ぶようになり、1996年と98年に日本の救援団体の招きで来日。2000年より日本語学校で学びながら日本での本格的な音楽活動をしている。ナターシャさんのサイトでは上記のメッセージ動画のほか、著書「ふるさと」本文を公開している。
ナターシャさんが歌っている動画「ナターシャ・グジー Nataliya Gudziy - Itsumo Nando Demo (Always With Me) 」‥思わず２回見てしまいました。
NHK 視点・論点「チェルノブイリとヒロシマ」に出てチェルノブイリ事故の時の事を話している動画。「人間は忘れることによって、同じ過ちを繰り返してしまいます。悲劇を忘れないでください‥」と話しています。「そう願って，私は歌をうたっています」

11.05.11 ★　脱原発の日ブログ 5.11「原発旗振り役のアルゴアは今　など」　『不都合な真実』の著者として地球温暖化対策ブームを起こした元米副大統領のアル・ゴアだが、その後、実は原発利権を握っていて、原発推進のために地球温暖化問題を煽っていたことがわかっている。その彼がいまどうしているのか、特に福島原発事故に対してなにかコメントを出してるのかというのは興味ある話題で、ここで詳しく書かれている。

11.05.11 ★　msn産経 5.11「東電合理化「甘すぎる」　福島の避難住民ら役員報酬に不満」　東京電力が「最大努力の合理化」の結果として10日、政府に対し、原発事故をめぐる損害賠償で支援要請をした。しかし一部役員が報酬を受け取るとしたことに、福島県の避難住民らから「甘すぎる」「非常識」などと不満の声が上がった。「計画的避難区域」に指定され、全村避難の準備が進む飯舘村。乳牛を飼い続けるのは困難として処分手続きを進める酪農家の男性は「大変な事故を起こしたという当事者意識が足りない」と言葉を荒らげた。東電の合理化策は、代表権を持つ会長、社長、副社長の8人が報酬を返上し、常務ら残る役員の報酬は5月から削減幅を当初の50%から60%に引き上げるという内容。男性は「常務が受け取る40%の報酬がいくらか分からないが、全てを失いかけているおれらのつらさを分かっていない。事態収拾まで無給でやれ」とばっさり。　＊当然の反応です。東電は自分達のせいで苦しんでいる人たちの気持ちがわかっていません。人ごとのように思っているんでしょう。無給はもちろん、東電の資産を洗いざらい処分すべきです。

11.05.11 ★　msn産経 5.11「黒岩知事「大英断」と評価も「反原発でなく脱原発」強調」　中部電力浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の全面停止について、神奈川県の黒岩祐治知事は10日の定例会見で、政府による停止要請を「菅総理が停止を明言したのは大英断」と評価する一方、浜岡原発を「特別」と強調。「反原発ではなく脱原発」として、原発の新規建設には反対しなかった。‥会見では、「原子力発電に頼る日本のエネルギー政策では、全てを止めるのは非現実的。浜岡原発は地震の危険性が喧伝される中で、危険地帯にある。県境を接する神奈川として、そのまま動かすことに疑念をもっていた。浜岡原発は特別だ」と述べた。さらに、「選挙戦では反原発ではなく脱原発と言ってきた。原発への依存度を減らすことで、全部止めろではない」と自身の考え方を説明。原発の新規建設については「そのためには、安全対策がこれまで以上に求められる。厳しい基準に適合する状況なら容認せざるを得ない」と、条件を付けながらも否定しなかった。　＊当選直後の言葉の通りならすばらしいと思っていましたが。だんだん本音が現れて来ましたね。菅首相ももちろんそうですが、政治家に過度の期待は禁物のようです。

11.05.11 ★　msn産経 5.11「島根原発「総合的に判断」　浜岡停止受け、溝口知事見解」　 島根県の臨時議会が10日開かれ、全員協議会で溝口善兵衛知事は、中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)の全面停止を受け、中国電力島根原発(松江市)の稼働の可否について「総合的な見地から判断したい」と、場合によっては運転停止の可能性があることを示唆した。溝口知事は、国に福島原発事故の原因や対策についての情報を求めるほか、中国電力から管内の電力需給について説明を受ける必要性を指摘。そのうえで「専門家の意見や県議会、県民の声を聞き、県としての方針をとりまとめたい」と述べた。島根原発は1、2号機で昨年3月、約120カ所の機器に点検漏れがあることが発覚。中国電力は同6月に点検漏れの機器が511カ所、点検実績などに不備のあるものが1160カ所見つかったとする最終報告書を国などに提出した。2号機は昨年末に営業運転を開始したが、1号機は現在も停止しており、再稼働に向けて県の対応が注目されている。　＊政府は浜岡以外は動かしたがっているようですが、地元の知事や市町村長が止められます。事故が起きても政府関係者は遠くの見物でしょうが、地元の人は被災者として逃げ出さないといけなくなります。

11.05.11 ★　東京新聞 5.10「謎深まる４号機爆発　水素、原因じゃない？」　福島第一原発４号機の原子炉建屋が大破した原因をめぐり、謎が深まっている。建屋内プールの使用済み核燃料が損傷し水素が発生したと考えられてきたが、水中カメラで調べても燃料に損傷は見あたらない。地下で接する３号機から水素が流入した説も出てきたが、説得力に欠ける。専門家の間でも「原因は分からないかも」との声が出始めた。‥テレビカメラで爆発が撮影された１、３号機と違い、４号機は爆発の目撃者もいない。原子力安全委員会の関係者は「どの仮説も検討するとあり得ないという結論になる。いつ壊れたかすら特定できていない」と途方に暮れる。　＊何が起きたかも把握できていないというのは驚きです。

11.05.11 ★　東京新聞 5.10「東電の送電網売却も議論対象　細野補佐官」　東京電力の今後の在り方をめぐり、東電が所有する送電網を売却すべきだとの指摘が出ていることに関し、細野豪志首相補佐官は10日の記者会見で「政権として、今の電力会社の在り方がしかるべきなのか、これを守るという意思決定はしていない。さまざまな議論を通じ、いろいろなケースがあり得る」と述べ、送電網の売却が今後、国内の電力供給の在り方を検討する際の選択肢の一つだとの認識を示した。国内の送電網は、東電を含め地域ごとに各電力会社がほぼ独占的に所有する形になっているのが現状。これが、風力など再生可能エネルギーの大幅導入や、複数の発電企業が乗り入れる自由化された電力市場の形成を妨げているとの指摘が以前からある。東電福島第1原発事故を機に、発電と送電を別の会社が担う「発送電分離」が必要だとの声が高まっている。‥東電はこれまでに、賠償金支払いに向けリストラや資産売却を進めるとする一方、送電網売却は拒む姿勢を示している。　＊この発送電分離が東電・電力会社・原発体制を変える一つの大きな山だと思われます。今までの原発事故の際にも議論されてきましたが、けっきょく出来ずに来たことが，今回の大事故の遠因になったと思います。

11.05.11 ★　東京新聞 5.10「福島・一時帰宅　喜びに水差す説明会　「自己責任」署名に村民反発」　福島第一原発事故で立ち入りが禁止された警戒区域内の「わが家」へ−。十日、防護服を着込んだ福島県川内村の住民たちが一時帰宅を始めたが、滞在は二時間、持ち出せるものも一袋分だけ。それでも多くは帰宅に顔をほころばせたが、国から「自己責任」の確認を求められ、一転して怒りだす場面もあった。‥「責任を押しつける気か」。住民が感情を高ぶらせたのは説明会。国側が「（住民らは）自己責任で立ち入る」とする同意書に署名するよう求めると、「国や東京電力は責任を取らない気か」「私たちは被害者なのに」などと怒りだし、国側は「十分注意してほしいとの趣旨だ」などと釈明に追われた。

11.05.11 ★　NHKニュース 5.10「官房長官 経団連会長に反論」　日本経団連の米倉会長は、９日、記者会見で、菅総理大臣による浜岡原発の運転停止要請について、「結論だけが出てきて思考の過程が全くブラックボックスになっている」などと述べ、批判しました。これについて、枝野官房長官は１０日の記者会見で、「万が一、事故が起きたときの責任を負っている総理大臣と経済産業大臣の立場からすれば、一定の批判はあっても国民の安全を最優先し責任を持って判断することは当然のことだ。誰が国民の生命と健康を守るのか、その責任感の問題だ」と述べました。そのうえで、枝野長官は「議論の経過についての批判は私にはピンとこない。国民の生命、健康に責任を持つ総理大臣がさまざまな意見を踏まえ、政治決断をしたということだ」と述べ、米倉会長の批判に反論しました。　＊この件については枝野を支持します。というか、経団連は産業界の利益のためなら国民の健康や安全は犠牲にしてもいいというとんでもない団体です。もし自民党政権なら経団連の意向通りにやりかねないので、その意味では産業界との癒着度が少ない政権でよかったと思いますし、今後も丸め込まれないよう、国民が応援・監視していく必要があると思います。