11.05.02 ★　ガジェット通信 4.30「まだあった！隠された世界版「WSPEEDI」の情報など――内閣官房参与小佐古敏荘氏の辞意表明から読み取れる多くのこと 」　4月29日、小佐古敏荘氏(放射線安全学)が、その活動も一段落したとして内閣官房参与を辞任されましたが、その辞任会見の際の「辞意表明」がNHKかぶんブログに掲載されています。‥特に気になるのが情報隠しの件。先日SPEEDIの情報が過去の分まで公開されましたが、小佐古敏荘氏が指摘しているのは頭に「W」がついた「WSPEEDI」の情報。これが隠されているらしいです。‥小佐古敏荘氏によれば、WSPEEDIを使うことにより、「数10kmから数1000kmの広域をカバー」でき、「福島県、茨城県、栃木県、群馬県のみならず、関東、東北全域の、公衆の甲状腺等価線量、並びに実効線量」を開示できるとのことです。というわけで文部科学省は一刻も早くこれらの情報を公開して欲しいと思います。一体どれだけの情報を隠しているのでしょうか。
（参考）環境防災Ｎネット「WSPEEDIについて」　WSPEEDIは、これまでのSPEEDIの予測機能の強化に加え、国外で原子力事故が発生した場合の放射性物質による日本への影響を評価する機能や、放出源情報が不明な場合に国内のモニタリングデータから放出源や放出量を推定する機能を有しています。　＊国外の原発事故を予測する前に国内でレベル７事故が起きてしまいました。せめて国民の税金で作ったWSPEEDIを役立てる時です。

11.05.02 ★　時事ドットコム 5.2「原発安全基準、早急に見直し＝菅首相、「福島事故の検証待たず」−参院委」　菅直人首相は２日午前の参院予算委員会で、稼働中の原子力発電所の地震・津波に対する安全基準について「従来の想定より大きい災害があったことを前提に見直さなければならない。地震が多発する時期に来ており、福島第１原発事故の検証結果を待たずに検討する必要がある」と述べ、早急に見直しを進める方針を表明した。共産党の大門実紀史氏への答弁。‥東日本大震災の余震を含め地震が頻発していることや、中部電力が７月にも静岡県の浜岡原発を運転再開させる方針を示したことに対し、国民に不安が広がっている状況を踏まえ、安全基準の見直しを急ぐことにした。浜岡原発について、首相は「地震の影響を受けやすい場所に立地しているとの指摘を受けている。地元の意見もいろいろ出されており、政府としても、国民に安心してもらえるか、しっかり見極めて判断しなければならない」と述べ、再開の可否を慎重に判断する考えを示した。　＊安全基準をめちゃ厳しくして、それをクリアするには経済的負担が大きすぎて原発が割に合わないという形での原発撤退でもいいので、いずれにしろすばやい対応をのぞみます。菅首相ももっと劇的にかっこよく脱原発宣言すれば、そして悪者を東電と自民党のせいにすれば延命できるチャンスかもしれないのにねー。

11.05.02 ★　今日は黄砂のせいで見通しがそうとう悪かったです。明日も続くそうですが、その黄砂には細菌や有害汚染物質、それに放射性物質も含まれることが明らかになっています。→海外移住の国選び 「海外移住と黄砂汚染の地図」また（iZa 4.26） 3.20の韓国報道では、 教育科学技術部が過去10年、毎年2月から4月にかけて黄砂が集中的に発生する期間、大気と地表から放射性物質セシウムが検出されていたことを明らかにした。同部では、セシウムは黄砂によって運ばれてきたと推測している。韓国のネット上では「放射能」と「黄砂」を組み合わせた造語である「黄砂能」という言葉まで生み出され、多くの人々を不安がらせている。中国に詳しいジャーナリストの富坂聰氏はこう話す。「1990年代半ばころまで中国は核実験を頻繁に行っていました。当時も、放射性物質を日本ほか周辺の国にまき散らしていました。そのときのセシウムがまだ残っていて黄砂とともに飛散してきたとしても不思議ではありません」日本の気象庁に聞くと、これまで黄砂の放射線量を計測したことがないとのこと。しかし、もし韓国の調査が本当だとすれば、この黄砂により、福島原発からははるかに遠い西日本でも放射能の影響を少なからず受けることになる。（女性セブン2011年4月28日号） 　＊黄砂が来ている時にはなるべくマスクをするなど、放射能汚染のつもりで過ごした方がよさそうです。

11.05.02 ★　asahi.com 5.2「原発反対、原子力委に意見急増　事故後に６５００件」　原子力政策を立案する内閣府の原子力委員会(近藤駿介委員長)に対し、東京電力福島第一原発の事故以来、国民から寄せられた意見が約6500件に上っている。原発推進の見直しや自然エネルギーの導入促進を訴える声が多いという。意見は原子力政策の見直しに反映させるため事故前から募集していたが、事故後に急増した。委員会では今後もウェブサイト(http://www.aec.go.jp)で意見を募る。 「完全に否定しきれない」といった意見もあるが、ほとんどが原発への反対意見だという。事故前に寄せられていた意見は約70件にとどまっていた。 委員会はもともと国の原子力政策の方向を示した「原子力政策大綱」の改定について意見を募集していた。事故を受け、4月5日に改定作業の中断を決めたが意見募集は続けている。 　＊今からでも意見を出せるようなので、 まだ出していない人はどしどし送ろう！

11.05.02 ★　asahi.com 5.2「経産省ＯＢ、電力１２社に６８人再就職　過去５０年」 　経済産業省は2日、過去50年間に全国の電力会社12社に、常勤の役員や顧問として再就職した経産省(前身の通商産業省、商工省を含む)の元職員が計68人になると発表した。現役の役員・顧問には、11社で計13人が就いている。調査は福島第一原発事故を機に「(電力業界と)疑念を持たれるような人事の交流があってはいけない」(海江田万里経済産業相)と実施。再就職の人数が最も多かったのは関西電力と日本原子力発電の各8人。東京電力は5人だった。経産省は調査開始とともに4月18日、現役幹部職員の再就職自粛を決めている。今年1月に東電の顧問に就いていた前資源エネルギー庁長官の石田徹氏は4月末に辞任している。現在、電力各社に在籍する元職員の今後については「経産省としての対応は考えておらず本人と各社が判断する」(秘書課)としている。　＊保安院会見でよくでている西山審議官は娘が東電に入っているそうだが、親子で東電の世話になるつもりだったかな。

11.05.02 ★　msn産経 5.2「敦賀原発２号機が運転停止へ　１次冷却水で放射能濃度上昇」　日本原子力発電は2日、運転中の敦賀原子力発電所2号機(福井県敦賀市、出力116万キロワット)の1次冷却水の放射性物質(放射能)濃度が上昇していると発表した。規制値を大幅に下回る値だが、核燃料から漏れだしている疑いがあるとして今後、原子炉の運転を停止して調べる。同社では、東海第2原発が地震で、敦賀原発1号機が定期点検でそれぞれ停止中。両機が再開しないままだと保有するすべての原発が停止することになる。敦賀原発2号機では、前回調査(4月26日)と比べて1次冷却水中の放射性ヨウ素133の濃度が2倍の1立方センチメートルあたり4・2ベクレル、希ガスが750倍の同3900ベクレルあった。‥同社は核燃料の被覆管に何らかの損傷があるとみており、週1回の放射能の測定を毎日にし、状況を監視し続けたうえで原子炉の運転も停止する方針。そのうえで損傷個所を特定する。停止時期は未定としている。　＊地震や津波がなくても原発は事故を起こします。
（関連）msn産経 4.17「脱原発訴える候補なし、敦賀市長選」 敦賀市民の気持ちはどんなものでしょうか。

11.05.02 ★　今日のニュースで「ビン・ラディン容疑者の殺害にアメリカが成功した‥」と報じられ、アメリカでは躍り上がって喜んでる人たちの姿が流されているが、それを見てぞーっとする人はどれくらいるだろう。まるで一昔前、インディアン達を大量殺戮して喜んでいた姿を見るようだし、日本に原爆を落とし、朝鮮人やベトナム人，そして中米の人たちやイラク、アフガニスタンの人々をたくさん殺してきたように、アメリカが暴力的な野蛮人であることを思い出させる出来事だ。ビン・ラディンが「容疑者」なら、なぜ生きて捕まえて裁判にかけ、真実を追究しようとしないのだろう。もしかすると911事件の裏にある真実を知られたくないから，口封じをしたのではないだろうか、と疑ってしまう。これを機に、911事件とは何なのかを見直してみよう。YOUTUBE「9.11真相究明講演会ダイジェスト版」、「911サウスタワーのトンデモ映像―911テレビ画像捏造（疑惑）映像 」、「1/8 ZERO.Investigation.Into.911 Japanese」
（関連）911事件を間近で見ておかしいと公言していて捕まった冤罪被害者の日本人、山崎サラ淑子さんが2010.9.13に神戸でお話をされた時にビデオを撮ってYOUTUBEにアップしてあります。長い（いくつもに分割）ですが、興味あったら見てください。また山崎さんとNY拘置所で同房だったというアメリカ人女性スーザン・リンダウワーさんのお話もあります。

11.05.02 ★　いまや毎週末のように全国各地で脱原発のデモや集会が開かれていますが、5月15日（日）に原発から50kmほどの福島県いわき市で「NO NUKES! PEACE DEMO In Iwaki,FUKUSHIMA」が開かれます。「さよなら原発、放射能汚染のない平和な未来を求めるパレード！」です。pm2〜集会、pm3〜パレードの予定で、集合は平中央公園（いわき芸術文化交流館アリオス前）いわき駅で流れ解散。気軽に参加くださいと呼びかけています。仮装やコスプレ、楽器や歌や鳴り物大歓迎。なお悪天候、原発や放射線量の状況が悪化した場合は中止の可能性があり、HPにてお知らせするそうです。→No Nukes More Hearts 　なお関連アクションとして5月13日pm1:30〜いわき市長申し入れを予定しています。申し入れ内容は、(1)放射能汚染から子供たちを守るための要望、(2)福島第一第二原発10基すべての廃炉を，いわき市より東電に要請すること。

11.05.02 ★　日経ビジネス 5.2「伊東乾　長期微量被曝はどれくらい危険か」　微量被曝について不用意に確定的なことを言うと、多くの場合、ウソになってしまう、ということです。なぜか？　それは、人によって放射線への感受性に個体差が大きくあるからです。同じ放射線量を浴びても、深刻な病気を引き起こすか、そうでないかは個体差が大きく、あらゆる長期的な見通しは確率的にしか言うことができません。‥として、体の部分によってどんな病気が起きるかの可能性（確定的影響）、低線量被曝と晩発的影響、被曝の頻度と総量、それに状況と個体差によって発がん性が決まるので、確率的にしか予測できないこと、国際放射線防護委員会の見積もりの式の紹介、３つ折りのトイレットペーパーで除去効果が91％ある（ハンカチより高い）ことも紹介しています。

11.05.02 ★　YOMIURI ONLINE 5.2「原発、海水利用の冷却断念…外付け空冷装置に」　東京電力は、福島第一原子力発電所１〜４号機の危機を収束させる手段について、本来の冷却システムである海水を使った熱交換器の復旧を、事実上断念した。熱交換器が動けば原子炉などの温度を劇的に下げることができたが、ポンプ類が集中するタービン建屋に大量の汚染水がたまり、既存のポンプを使う熱交換器の復旧には相当の時間がかかると判断した。今後は、補助的な位置づけだった空冷式の「外付け冷却」によって、１００度未満の安定した状態（冷温停止）へ徐々に持ち込むことを目指す。　＊さいしょから工程表のスケジュールがつまずいています。いったいいつになったら安定状態になるんでしょう。

11.05.02 ★　NHKニュース 5.2「１号機 原子炉建屋内部で作業へ」　東京電力福島第一原子力発電所の1号機では、原子炉の安定的な冷却に向けて、原子炉建屋内部での作業に着手することになり、建屋内の放射性物質を取り除くための準備作業が2日から始まります。作業が順調に進めば、ここ数日中にも水素爆発が起きて以来初めて原子炉建屋に作業員が入ることになります。‥原子炉を安定的に冷却するためには、格納容器を水で満たすだけでは不十分で、東京電力は、内部の水を冷やすことのできる熱交換器の設置に向けて具体的な検討を進めていて、今後は配管などの調査が必要となります。‥東京電力は、2日から設置に向けた準備作業を始め、ここ数日中にも原子炉建屋の内部に作業員が入って設置を行うことにしています。1号機の原子炉建屋の内部に作業員が入るのは、ことし3月12日に水素爆発が起きてから初めてのことです。原子炉建屋の内部で、放射線量が低下して本格的に作業が始められるようになれば、事態の収束に向けて一歩、進むことになりますが、その一方で、原子炉を安定的に冷却する仕組みをどのように構築するのか、依然として大きな課題が残されています。　＊今までは外からこわごわ水をかけてただけなんですね。中に入ることは作業員のそうとうな被ばくが予測されます。東電や政府は大量被ばくする可能性のある作業員たちを一生補償するような仕組みをきちんと考えているんでしょうか。それ無しにヒーローだとおだてられて中に入るべきではないと思います。

11.05.02 ★　フランスねこのNews Watching 4.29「「汚染された食品で何が起きるのか？子どもの内部被曝を考える」ネステレンコ他」　放射能に汚染された食品を食べると、何が起きるのか。子どもと大人では、汚染された食品の影響はどんな風に違ってくるのか。チェルノブイリ原発事故の後、重度の汚染に苦しむ周辺地域で長く調査を行ったネステレンコ博士他のデータを参照してみた。‥大人に比べて体重が軽く、新陳代謝が激しい子どもは、大人と同じ量の汚染食品をを摂取した場合でも、大人の3〜5倍以上の放射線にさらされる。放射能に汚染されたベラルーシのゴメル県では、事故から10年・20年後の1995年から2007年にかけての時期になっても、70〜90％の子どもの体内に1キロ当たり15〜20ベクレルを超えるセシウム137が蓄積されているのが見つかっていた。これは、年0.1ミリシーベルトの内部被曝をひきおこす放射線量である。多くの村では、子どもの体内1キロ当たり200〜400ベクレルのセシウム137が検出され、最大では1キロ当たり7,300ベクレルにも相当するセシウム137を蓄積していた子どもも見つかっている。1キロ当たり2000ベクレルのセシウム137を蓄積すると、年最大100ミリシーベルトの被曝を受けることになる。同じく、多くの村では最大で33％までの子どもが、年1ミリシーベルトの公式最大許容量を超える放射線を浴びていた（当時の政府が設定した基準。福島では現在、子どもに対し20ミリシーベルトが公式許容量として設定されている。年20ミリシーベルトとは、米国・ドイツの原発作業員における放射線被曝量の上限に相当する）。1991年から2005年にかけて、ベラルーシ、ウクライナ、ロシアの汚染地域では、人々の体に蓄積されたセシウム137とストロンチウム90の量は減るどころかむしろ増加の一途をたどった。現状での放射性落下物の90％以上が半減期30年のセシウム137であることを考慮すると、今後30年の間、汚染地域では放射能汚染による危険な状況が続くと考えられる。

11.05.02 ★　フランスねこのNews Watching 5.1「「復興優先」の言葉で原発問題は消えない―福島が示した「非民主主義国家、日本」ル・モンド紙（4月28日）」　ル・モンド紙は4月28日、群馬大学教授でフランス近現代史の教鞭をとる松沼美穂助教授の寄稿文を掲載した。松沼助教授はその中で、政府や東電を批判する日本のマスコミが、福島原発事故の前夜まで多額の広告費と引き換えに原子力発電所の安全性を宣伝していたことを批判。財界も政府も「経済の復興を」「仕事に戻ろう」と経済のみ優先し、現在50以上ある稼働中の原発を今後どうするのかという問題に向き合っていないと指摘している。また、今後も新たな地震の発生が予想されること、政府の原子力関係者が技術面でも信用の面でも十分でないことから、福島で起きたのと同様の事故が繰り返される可能性があると述べている。フランスでは東北大震災以来、泣きもせず愚痴も言わずに坦々と仕事に戻って行く日本人の「品位」を評価する動きが広がっている。しかしこの「品位」は、福島での原発事故を「自然災害だから」受け入れなければ仕方がない、という態度に基づく「品位」だ。また、どこまでも経済成長のみを追求する日本のシステムは、（福島周辺の住民や原発作業員を初めとする）人々の権利を尊重せず、（福島原発事故の責任を取らないことによって）世界中の人々をも馬鹿にしている。（日本の）権力は、無能で無責任な嘘つきたちの手の中にある。これが、65年間続いてきた「日本の民主主義」の結果である。日本は自ら変わることができない。福島原発の事故以来、海外機関が発表した情報と日本発の情報の食い違いの度合いには、大きな衝撃を覚えるばかりだ。今回福島での事故との関連で明るみになった多くの人為的なミスは、許すべからざるものである。フランスを初めとする各国政府の政治家や世界の財界関係者は、原子力業界と強く結び付いている。だからこれらの人々が原発を支持し、日本人の「品位」に感嘆するのも無理はない。世界中の市民は、この恥ずべき事故から教訓を引き出さねばならない。

11.05.02 ★　フランスねこのNews Watching 5.2「「福島周辺地域における土壌と食品の汚染、続く」在日フランス人向け公報・IRSN（4月29日）」　フランス放射線防護原子力安全研究(IRSN)は4月29日、日本在住のフランス人向けに「福島第一原発事故に関する公報（5）」を発表しました。土壌汚染と食品への汚染は依然深刻で、これからも当分続きそうです。福島県周辺地域への渡航については、重要な所用が無い限りは控えることを勧めています。‥IRSNは下記を勧告する。・ 生産地や放射線濃度が分からない生鮮食品（特に葉野菜）については長期間の摂取を控える。・ 福島周辺5県（福島、栃木、茨城、宮城、群馬）で3月11日以降に生産された生乳を子どもに与えない。・福島、宮城、茨城、栃木の4県については、不要に放射能を浴びたり放射性降下物による被曝を受けることを避けるため、重要な所用以外での渡航を控える。・福島県の北東部4分の1に相当する地域への渡航については渡航しないよう強く勧告する。・宮城、茨城、栃木の3県については、これらの地域に住む者で、重要な所用がある場合には、下記の注意事項を全て遵守することを条件に渡航できることとする。・ 乳児・幼い子どもの食事にはボトル入りミネラル・ウォーターを使用する。・ 自宅の家庭菜園から収穫した野菜や、家庭で飼っている家畜動物を食用に用いるのを最大限に控える。・ 野菜や果物を食べる前に、注意してよく洗う。・ 無意識に手が口に触れて汚染が起きないよう、ポンプ式容器に入った液体石けんで手を定期的に洗う。・ 靴を家の中に持ち込まない（特に雨の日は注意する）。・ 濡れた雑巾で床を定期的に拭く。・ 換気扇や通気口を洗う。・ 家具、カーペット、敷物の表面に定期的に掃除機をかける。掃除機の中袋を定期的に交換する。　＊日本政府の言うことよりよっぽど信頼できそうな勧告です。

11.05.02 ★　「福島の子供たちを守れ」政府交渉のUSTREAM 中継がはじまってます。

11.05.02 ★　KFB福島放送 5.2「子どもを放射能から守るネット発足」　福島市の市民団体「原発震災復興・福島会議」は1日、同市鎌田のホリスティカかまたで学校の放射線量に関する集会を開き、「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」を設立した。ネットワークは県内外の子どもを持つ親らで構成する。集団疎開の検討や放射線量の測定を独自に行う予定。集会には県内外から保護者ら約250人が参加した。参加者は地域別や、興味のある課題別にグループに分かれ意見を交換した。ネットワークは、1時間当たり0・6マイクロシーベルト以上が測定された学校の閉鎖を求める要請書を国などに提出する方針。

11.05.02 ★　江川紹子ジャーナル 5.1「『適切でない』と申し上げた」〜”子どもにも20mSv/年”問題と放射線防護学の基礎　4月28日の午後、私は前夜の記者会見で、廣瀬研吉内閣府参与(原子力安全委員会担当)から、この値を支持した人の1人として名前が挙がった本間俊充氏((独)日本原子力研究開発機構安全研究センター研究主席・放射線防護学)に確認の電話を入れてみた。すると、本間氏の答えは意外なものだった。「私は(緊急事態応急対策調査委員として)原子力安全委員会に詰めていたんですが、(子どもについても)20mSv/年が適切か、ということに関しては、私は『適切でない』と申し上げたんです」記者会見で安全委員会は、5人の原子力安全委員の他に、2人の専門家の意見を聞き、全員が20mSv/年を「適切」と判断した、と説明していた。ところが、その専門家である本間氏はまったく逆の意見を述べていた、というのだ。‥私は、福島の学校の子どもたちについて意見をもとめられた時、現存被曝状況を適用して、被曝をできるだけ低くしなければならない、と申し上げました。20mSv/年というのは、飯舘村の計画的避難が決められた時に用いられました。これを越す可能性がある人たちは避難をしなさいということです。「それと同じ値を、学校を再開するために、子どもに適用することは反対です」と申し上げました。‥実際に測った値を見て驚いたのは、校庭の線量が高いんですね。3月15~16日に降った雨の影響だと思います。建物があれば屋上や側壁にくっつく分がありますが、校庭はすべてを地面が受け皿になってしまった。文科省が20mSv/年に達するとして想定した3.8μSvを上回る所もありますね。限度を半分の10mSv/年にすればかなりの数の、従来の1mSv/年にすればほとんどの学校が対象になってしまい、学校が再開できなくなってしまう、ということで、20mSv/年としたのでしょう。文科省はとても急いでいて、早く原子力安全委員会のお墨付きをちょうだい、という感じでした。

11.05.02 ★　日経 5.2「サントリーやハウス食品　放射性物質を自社検査 」　東京電力の福島第１原子力発電所の事故を受け、食品大手や外食各社が、使用する水や食材に対する放射性物質の検査を強化している。安全性のアピールとともに、製品などから放射性物質が検出されれば打撃となるため自衛策を講じる。サントリーホールディングスは「サントリー安全性科学センター」（大阪府）に、約１千万円を投じ放射性物質の分析機器を導入。　＊国民も自治体も企業も政府の言うことを信じなくなってきています。

11.05.02 ★　asahi.com 5.1「牧草の禁止地域設定へ　農水省、１６都県に調査依頼」　牛の放牧や、牧草を牛に与えることを禁止する地域を近く設定する方針を、農林水産省が決めた。放射能で汚染された牧草を食べた牛の原乳や肉から基準以上の放射性物質が検出されることを防ぐための措置。すでに福島県や千葉県の一部では、牧草から放牧禁止の基準を大幅に超える放射性物質が検出されている。 ‥農水省は、大気中のモニタリング検査結果から、汚染が懸念されるとして東北や関東甲信などの16都県に調査を依頼した。検査は5月半ばごろまでに順次終わる見込みだ。このうち福島県は30日に結果を発表。県内7カ所すべてで基準を超え、特に相馬市では放射性セシウムが約30倍だった。28日に発表した千葉県では、県中部の市原市で放射性ヨウ素も放射性セシウムも基準の3倍を超えた。牧草の放射能汚染の程度は牧草の形状や成長した時期にも左右されるが、市原市は福島第一原発から200キロ以上離れており、農水省は牧草の禁止地域は広がる恐れがあると見ている。
（関連）msn産経 4.9 「原乳の放射性物質、基準値下回る　福島」　県によると、今回から検査方法を改め、前回(3月29日)に暫定基準値を下回った市町村の原乳は戸別検査をせず、県内10の乳業メーカーなどが、他の市町村産と混ぜた後の原乳で測定した。　＊福島県産の牛乳の信頼性が無くなりました。
（関連）msn産経 4.11「検査ルール変更で混乱も　原乳の放射性物質、基準値下回る」　東京電力福島第1原発の事故を受けて、国が福島県内の原乳を対象に続けている緊急時モニタリング検査で10日、検査ルールの変更をめぐり、「汚染された原乳に他地域の原乳を大量に混ぜ、放射性物質の濃度を下げるつもりか」といった問い合わせが、県などに相次いだ。

11.05.02 ★　47NEWS 5.1「福島原発「ベント」周知せず着手　作業員、被ばくの危険に」　東京電力福島第1原発事故の際、1号機の原子炉格納容器の弁を開けて放射性物質を含む蒸気を排出した緊急措置「ベント」が、敷地内で働く一部の作業員に知らされないまま始まり進められていたことが1日分かった。現場にいた東電社員が共同通信に証言した。‥最初のベント着手は3月12日午前9時ごろ。当時、放射性物質の漏えいにより敷地内の線量は既に上昇を始めていたが、証言によると、ベントに着手する方針や着手の時期、作業の進行状況などについて、これ以前も以後も、この社員や同僚には一切の情報が伝えられていなかった。情報は免震重要棟2階の対策本部や、中央制御室でベントに当たった要員に限定されていたとみられ、実施の事実さえ「うわさ」として事後に別の社員から知らされただけだったという。‥正門での東電のモニタリングによると、線量は午前4時40分の計測で初めて上昇し、約2時間後には通常の70倍以上に。線量の急上昇に気付いた作業員が建物に避難する騒ぎも起こっていた。　＊先日の女性社員の限度以上の被ばくと同様、東電は作業員のことなどおかまいなしです。まして周辺住民・国民のこともまったく考えていないことがよくわかります。

11.05.02 ★　毎日新聞『風知草　山田孝男』「再び“浜岡原発”を問う」　4月28日朝、首相と関係閣僚が顔をそろえる「経済情勢に関する検討会合」で、出席者の一人が「浜岡原発は止めるべきだ」と発言した。電気事業を所管する経済産業相は反論を避けた。その他の出席者も、不意の問題提起に応答をためらい、沈黙をまもった。議論は回避されたが，政府要人による浜岡原発停止要求は，この問題に敏感な霞ヶ関と電力業界に強い衝撃を与えた。‥霞ヶ関の技術系官僚２人に取材したが、うち１人はこいＴらが驚くほど強い調子で原子力官僚の経済優先・安全軽視を批判した。「彼らは外部電源としか言わないですね。福島も『電源さえ繋がれば』と言って50日たつけど、何も変わらない。結局プラント（機械設備）の中しか見ていない。自然によってガードを崩されるという想像力、安全思想が欠けている」２人とも要職を占めるベテラン。政権の司令塔不在を嘆いたあたりは予想通りだが、「浜岡は止めるべきです」と異口同音に語った点が意外だった。‥民間企業に大局判断は無理というなら，政府がでるしかない。安全を守る国家意思を明確にして政治をリセットするためにも、日本の技術に対する国際的不信をぬぐうためにも、まず浜岡原発を止めてもらいたい。

11.05.02 ★　起業ポルノ 3.21「外気からの内部被曝のリスクを、ざくっと計算してみた」　（あくまで素人の机上計算という前提で）‥呼吸による放射性物質の吸入による内部被曝は、今回の計算結果からは、空間放射線量の最大10倍程度だろうということになる。冒頭の質問『CT１回分で「安心です」と誤報されるような6.9mSV/hの空間放射線量がある環境』について、普通に1時間の呼吸をして内部被曝してしまった場合の影響を考えると、長期分も含めて蓄積される被曝量としては外部被曝6.9mSvに加えて、内部被曝量が6.9〜69mSvで、合算で13mSv〜66mSVになる。この計算では、発ガンのリスクを引き上げるとも言われる100mSvレベルには、まだ若干の余裕があるが、単純に空間放射線量だけを気にすれば良いというわけではないという点で、TVの報道を鵜呑みにしない方がいいと思う。
（参考）同ブログ 4.7「新聞も間違う内部被ばくのリスク。子供だけは気をつけよう」
（参考）緊急被ばく医療研修のHP「緊急被ばく医療ポケットブック」

11.05.02 ★　中鬼と大鬼のふたりごと 5.2「放射能に「安全な量などない」：オーストラリア人医師の告発・ニューヨークタイムズ和訳」by ヘレン・コルディコット医師　‥チェルノブイリ事故の放射能汚染による影響は、何十年もしくは何世代も時間がたたないと全貌を理解することができないのです。広島と長崎のケースから分かるように、癌の発病は何年もの時間がかかります。白血病は5から10年ですが、癌となると15から60年かかったりします。更に、放射能が関係する変異体は劣性的に起こります。つまり、二つの劣性遺伝によって特殊な病気をもった子供が産まれるまでには何世代も時間がかかったりするのです。特殊な病気とは、私の専門である嚢胞性繊維症などのことです。要するに、私たちはこれからの将来にチェルノブイリや福島の事故で拡散された放射性物質によってどれくらいの癌や他の病気が発病されるのかまったく分からない状態なのです。‥そんな物理学者達は放射能の”許容用量”なんて事について説明をします。彼らは、原発や核実験などで拡散される放射性物質が体内にとりこまれ、小さな細胞に大量の放射能が取り込まれる体内被ばくを全く考慮に入れずに議論をするのです。原発から拡散される放射性物質にしても、医療レントゲン、宇宙、そして自然界からの放射性物質にしても、彼らは常に健康への被害の少ない体外被ばくにだけに焦点をあてるのです。しかし、医者達は放射能に関して安全な許容量などない、また放射能は蓄積されるものであることを知っています。放射能の影響で起こる細胞変異は一般に有害なものばかりです。‥物理学者達が核の時代を始める知識を持っていたのならば、医者達はそれを終わらせるための知識と適格性を持っているのです。　元のニューヨークタイムズ記事 4.30

11.05.02 ★　東京新聞 5.2「学校放射線基準は「安全でない」　ノーベル賞受賞の米医師団」　福島第1原発事故で政府が、福島県内の小中学校などの屋外活動制限の可否に関する放射線量の基準を、年間20ミリシーベルトを目安として設定したことに対し、米国の民間組織「社会的責任のための医師の会(PSR、本部ワシントン)」が2日までに「子供の発がんリスクを高めるもので、このレベルの被ばくを安全とみなすことはできない」との声明を発表した。PSRは1985年にノーベル平和賞を受賞した「核戦争防止国際医師の会」の米国内組織。声明は、米科学アカデミーの研究報告書を基に「放射線に安全なレベルはなく、子供や胎児はさらに影響を受けやすい」と指摘。「年間20ミリシーベルトは、子供の発がんリスクを200人に1人増加させ、このレベルでの被ばくが2年間続く場合、子供へのリスクは100人に1人となる」として「子供への放射線許容量を年間20ミリシーベルトに引き上げたのは不当なことだ」と批判した。

11.05.02 ★　47NEWS 2009.7.15「劣化ウラン弾で白血病児１０倍に　米軍使用、イラク南部で」 湾岸戦争(1991年)、イラク戦争(2003年)で主要な戦闘の舞台となり、米軍が劣化ウラン弾を使用したバスラなどイラク南部で、子供の白血病症例が10倍以上になっていることを、国立バスラ母子病院のジナン・ガリブ腫瘍科医長が15日までに明らかにした。ガリブ医長は、劣化ウラン弾のウランで「土地や野菜、破壊された戦車が汚染された」との見方を示し、子供の白血病急増の原因だと指摘している。ガリブ医長によると、湾岸戦争前まで、同病院で扱うイラク南部の子供の白血病症例は年間14~16件だったが、同戦争後40~50件に急増、さらにイラク戦争後の08年には167件となったという。湾岸戦争前と比較して、白血病にかかった子供が10倍以上になった計算だ。劣化ウラン弾は弾芯に劣化ウランが用いられた弾丸や砲弾。微粒子となったウランが拡散して人体に入って体内被ばくを引き起こし、住民や兵士に白血病やリンパ腫が続出したとの指摘があり、米国などでは健康被害への賠償を求める元兵士らの集団訴訟が起きている。

11.05.02 ★　日テレNEWS24 5.2「校庭利用基準に民主党内からも批判」　1日の参議院予算委員会で、福島第一原子力発電所の事故に関連して、政府が年間の放射線量20ミリシーベルトを上限に小学校などの校庭利用を認めていることについて、与党・民主党内からも批判の声が上がった。民主党・森ゆうこ議員「年間5ミリシーベルトが放射線管理区域の基準値です。その4倍の20ミリシーベルト、これをなぜ子供たちの学校安全基準値にしているのか。私はこれ、絶対認められないと思うんですよ。いかがですか」‥森議員は、福島・郡山市の小学校で校庭の土を削り取ったことについて、「新学期前に政府として取り組むべきだった」と指摘する一方、「年間20ミリシーベルトという基準は認められない」と述べた。

11.05.02 ★　毎日.jp 5.1「福島第１原発：校庭の土除去　国に支援要請…福島市長ら」　東京電力の福島第１原発事故で、福島市の瀬戸孝則市長や福島県郡山市の原正夫市長らが１日、高木義明文部科学相を訪れ、小中学校などで屋外活動の支障となっている放射性物質を含む校庭の土の除去や、空調設備の整備などで国の支援を求める要望書を手渡した。子どもの健康診断に放射線の影響を継続的に調べる項目を加えることも申し入れた。要望書は、両市長に加え同県二本松市、伊達市、本宮市、大玉村の首長の連名。校庭の土の処理方法の基準を示して、除去費用を支援するよう国に要望。子どもや親の不安解消に向けた情報提供や、学校への放射線量測定器の配備、プールで水泳の授業を行う際の基準を定めることも求めた。

11.05.02 ★　＠yonathan0122のTwitter 「文科大臣・高木義明は、三菱重工・長崎で御用組合幹部として、物言う組合の弾圧に奔走。論功行賞で地方議員に当選。民社党国会議員。典型的な「労働貴族」。」　＊なるほど、どうりでね。

11.05.02 ★　NEWSポストセブン 5/6-13「孫正義氏　福島県知事にケンカ腰で机を叩き泣いて訴えた」　「県知事にも市長にも、喧嘩腰でいいましたよ。あなた方がリーダーシップを発揮して、みんなを連れて行かないといけないと、机を叩いて、泣きながら訴えた。でも、彼らは『政府からの情報がない。政府の指示がないと動けない』。おそらく補償問題とかいろんなカラミがあって、自分たちだけでは意思決定しきれないんでしょう。さらに避難してきている人たちの3分の1はまさに原発で働いていた人たちで絶対に東電や原発のことを悪くいわない」「泣いても喚いても、引っぱたいてでも連れ出すのが本当のリーダーだと思う。地元の人たちは『誰が家畜にエサをやるんだ』『誰が畑に水をやるんだ』といって動こうとしませんから。政府が明確に避難命令を出さなければいけない。『全部補償するから、安心して、まず1回避難しましょう』といえばいいんです。」

11.05.02 ★　JANJAN Blog 5.1「１２００名以上が聴き入った、小出裕章氏らの講演」　その日(４月29日)、明治大学アカデミーホール(東京)では『終焉に向かう原子力』第11回浜岡原発現地報告会＆講演が行なわれた。開場前からホール入り口は、およそ数百人の人であふれた。‥講演冒頭、まず小出氏の口から発せられたのは予想外の謝罪の言葉だった。――今回のような原発事故は、いつか起きると思っていました。原発は、とてつもなく巨大な危険を抱えたものです。それゆえ原発は、都会では建設することはできず、地方に建設して電気を都会に送っています。何とか、原発を廃止したいと思って活動して来ましたが、事故を防止することができませんでした。いま、とてつもない悲劇が進行しています。私は、言葉では言い尽くせない無念さをもって過ごしています。この事故を防げなかった責任は、私にもあります。ごめんなさい‥。　＊こんな謝罪の言葉をまず言うべき推進派の学者や役人、政治家など関係者が話したでしょうか。

11.05.02 ★　INsideOUT4/27(水)「福島原発事故　隠された真実を暴く！」　原発事故原発事故収束へのロードマップ（工程表）について田中三彦氏が語る。YOUTUBE動画。

11.05.02 ★　asahi.com 4.30「東電、協力企業へ代金支払い保留を通知　契約解除も」　福島第一原子力発電所の事故に絡み、東京電力が３月末、第一原発などの納入業者や工事の委託業者に対し、契約解除や支払いの保留を通知していたことが分かった。業者らは「協力企業の連鎖倒産が起きかねない」と反発している。 ‥福島県内の業者は２月、代理店を通じて福島第一に資材を納入した。通常は３月末に東電から代理店に代金が支払われるが、地震後の混乱で、３月は入金されなかった。このため４月末まで待ち、あらためて代理店に支払いを求めると、資材部長名の文書を渡された。代理店側は業者に対し、東電側から入金がなく、代金を払えないと説明したという。この業者は「東電が確実に支払わないと、業者の連鎖倒産が起きかねない。東電はきちんと契約を履行すべきだ」と憤った。 一方、福島第一の復旧作業に社員らを派遣している福島県内の建設業者は地震の後、復旧作業について、あらためて東電側と契約した。この業者側の関係者は「契約書は交わしたが、きちんと支払われるのか心配だ。入金がないと従業員の給料も払えず、危険な作業も続けられない」と話す。　＊東電の体質です。正社員は何割か給料を引くといってもそれでも高額な賃金やボーナスを払うくせに、弱い立場の下請け企業には払わない。恨まれて当然です。全資産を搾り取ったあとに解体するしかないでしょう。