11.04.28 ★　明日29日は神戸での「さよなら原発 神戸アクション」に参加するつもりなので、更新が少なくなると思います。またビデオを撮ってYOUTUBEにアップするつもりです。pm1〜 東遊園地（三宮駅・市役所のすぐ南隣）にて集会のあと pm3〜4 パレード。　なお5月に兵庫県知事、神戸市長、関西電力社長あてに，原発から自然エネルギーにシフトするよう求める申し入れに行く予定で、そのためのメッセージを募集しています。締め切り 5/14　詳細は神戸アクションのブログ まで

11.04.28 ★　中日新聞 4.28「東海地震　県民９割「不安」　中日・静大共同調査」　岡県民の9割超が想定される東海地震への危機感を「風化」させず、東日本大震災でさらに警戒を強めていることが、中日新聞と静岡大が共同で実施した世論調査の結果から分かった。一方では、防災訓練参加率が若年層ほど低い傾向も顕著にみられ、防災への関心が高まっている今こそ、備えをレベルアップする好機といえそうだ。東海地震への不安の程度を聞いた設問では、「大いに不安に感じる」が54%、「ある程度不安に感じる」が38%で、合わせて92%に達した。東海地震説が発表され35年を経たが、県民の意識は緩んでいない。回答時期で東日本大震災の前後を比較すると、「大いに不安に感じる」は、震災前が49%だったのに対し、震災後は72%へと急上昇した。　＊しかし中部電力は浜岡原発を再稼働させようとしています。NHK ニュース4.28「浜岡原発 ７月再開見通し発表」

11.04.28 ★　asahi.com 4.28「東電、賠償免責の見解　「巨大な天変地異に該当」」　福島第一原発の事故に絡み、福島県双葉町の会社社長の男性が東京電力に損害賠償金の仮払いを求めた仮処分申し立てで、東電側が今回の大震災は原子力損害賠償法（原賠法）上の「異常に巨大な天災地変」に当たり、「（東電が）免責されると解する余地がある」との見解を示したことがわかった。原賠法では、「異常に巨大な天災地変」は事業者の免責事由になっており、この点に対する東電側の考え方が明らかになるのは初めて。東電側は一貫して申し立ての却下を求めているが、免責を主張するかについては「諸般の事情」を理由に留保している。東電側が見解を示したのは、東京地裁あての26日付準備書面。今回の大震災では免責規定が適用されないとする男性側に対して、‥「異常に巨大な天災地変」は、想像を超えるような非常に大きな規模やエネルギーの地震・津波をいい、今回の大震災が該当するとした。一方、男性側は「免責規定は、立法経緯から、限りなく限定的に解釈されなければならない」と主張。規定は、天災地変自体の規模だけから判断できるものではなく、その異常な大きさゆえに損害に対処できないような事態が生じた場合に限って適用されるとして、今回は賠償を想定できない事態に至っていないと言っている。菅政権は東電に第一義的な賠償責任があるとの立場で、枝野幸男官房長官は東電の免責を否定しているが、男性側代理人の松井勝弁護士（東京弁護士会）は「責任主体の東電自身がこうした見解を持っている以上、国主導の枠組みによる賠償手続きも、東電と国の負担割合をめぐって長期化する恐れがある」と指摘。本訴訟も視野に、引き続き司法手続きを進めるという。　＊東電は世論の動向を見て、たいしたことないと思えばどんどん免責を主張しはじめるはずです。それを許して国民の税金で賠償するなんてとんでもないことです。今回の地震・津波は以前から何度も危険性を指摘されていたのにもかかわらず，東電が無視・放置していたために起こった人災です。徹底的に東電の責任を追及しましょう。

11.04.28 ★　時事ドットコム 4.28「牧草から放射性物質＝許容値の３倍検出−千葉県」　千葉県は28日、農林水産省の通知を受けて県内3カ所で21日に採取した牧草を検査した結果、最大で暫定許容値の3倍を超える放射性物質が検出されたと発表した。県は既に牛の放牧や牧草を与えることを自粛するよう県内の農家に要請しており、引き続き徹底を図るとしている。県によると、市原市で採取した牧草から1キロ当たり230ベクレルの放射性ヨウ素131と、1110ベクレルの放射性セシウムを検出。八街市の牧草から90ベクレルの放射性ヨウ素と350ベクレルの放射性セシウムが検出された。

11.04.28 ★　先日紹介した河野太郎氏のブログでも、地元の選挙区の国会議員などに国民・有権者の声を届けることで政治を動かす力になると書かれていたが、福島の子どもたちの放射線量20ミリシーベルトの件について、皆さんの選挙区の国会議員にメールしませんか？と呼びかけられている。（＊河野氏の話では直接会うか電話で話すのがよいとのことです）「全国議員サイト」

11.04.28 ★　ROCKET NEWS24 4.28「東京電力の夏ボーナスが約40万円と判明 / 国民の声「福島壊滅させてボーナス支給ありえない」」　東京電力の一般社員に支払われる夏のボーナス支給額が、平均して約40万円であることが判明した。昨年夏のボーナスが約84万だったことから、ほぼ半額になったことになる。しかし以前から「ボーナスが支給されること自体が異常」や「ボーナスが出るなら国民の税金で賠償金を肩代わりしなくていいですね」などの国民の声があがっており、たとえボーナスが半分になったとしても東京電力に対するバッシングの嵐は止みそうにない。「ボーナスって、基本的に会社の業績が上向きの時に貰えるご褒美だよね？　なんで会社どころか国を傾けた企業の社員にボーナスなんて出るの？」や「これから社が潰れるか否かの大賠償が確定してるのに、どうしてボーナスを払えるの？払うの？　東電、頭おかしい？」と疑問視する声があがっているが、皆さんはどうお思いだろうか？東京電力の社員がインターネット上で「文句あるなら電気使うな！」と発言したり、海外マスコミに対して国民感情を煽る過激な発言をするなど、大きな問題になっている。今回のボーナスに関しても、東京電力社員に対する怒りの声は強まりそうだ。

11.04.28 ★　Yahooニュース 4.28「竜巻と暴風雨、原子炉３基が自動停止…米」（読売）　米南部アラバマ州にあるブラウンズフェリー原子力発電所の運転会社、テネシー峡谷開発公社は27日、同州など米南部を襲った竜巻と暴風雨で送電線が破損し、3基の原子炉が自動停止したと発表した。4段階の緊急事態で最も程度の低い「異常事態」が宣言されたが、機器は正常に作動しているという。　＊地震や津波以外にも電源が失われるような事態が起こりうるという証明です。飛行機が落ちてきたり，ミサイルが飛んでくる可能性だってありえます。いざ事故を起こした時の他の発電所と原発の周囲への被害の規模を見るだけでも，原発をやめる十分な理由になります。

11.04.28 ★　東洋経済 4.26「チェルノブイリの経験を生かして悲劇を回避せよ――松本市長／医師・菅谷昭」　びっくりしたのは、これまで核災害時の食品汚染をどうするかという基準値がなかったこと。原発保有では世界第3位の国が、なぜ基準値を設けていなかったのか、非常に意外だった。‥私は放射線の専門家ではないが、ベラルーシでの経験から今回の暫定基準値をどう思うか聞きたいと言われ、出席した。（３月下旬に開かれた内閣府の食品安全委員会に、参考人として出席）机の上で考える研究者というのは、どうしても現実味がないから甘い。農業生産者の立場を考えて、基準を「緩やかに」という人も委員にいて、彼らの考えもわかる。だが、私は「子どもや妊産婦の命を守るためにも、基準は厳しいほうに置いたほうがいい」と言った。チェルノブイリでは、小児の甲状腺がん患者が急増したのは事故から5年後だ。‥私がいなかったら、「甲状腺がんは大したことはない」で通ってしまったのではないか。放射線の専門家は個々の被害者のケースを考えない。みんな統計で集団として扱ってしまう。国民一人ひとりのレベルで考えてもらわないと困る。放射線の被曝は二つに大別される。外部被曝と内部被曝。「線源」が原発の場合、福島県内の20~30キロメートル範囲での被曝にはこの両方があるだろう。‥ところが、たとえば東京や千葉など遠隔地で考えるべきは内部被曝。体内に放射性物質が入る経路は、「経気道的」「経皮的」「経口的」の三つ。特に、経口による内部被曝になると問題が多い。経口的になると、実際に食べたものに付着した放射性ヨウ素やセシウム、ストロンチウムが胃や腸管から吸収される。それらが血液中に入って、放射性ヨウ素なら甲状腺、セシウムなら全身、特に筋肉に、ストロンチウムは骨に入って体に害を及ぼす。‥だから最低限、乳幼児や小中学生、妊産婦を守るべきで、予防的にヨード剤も用意すべきだ。チェルノブイリでは特に、15歳以下の子どもがやられてしまった。この経験を生かして、せめて子どもや妊産婦は守ろうという意識を持つべきだ。‥「CTスキャン1回分」などと例を挙げて言っているが、そんな基準と内部被曝を対比してはいけない。「安全」と言っている基準値は外部被曝のケース。外部被曝のレベルで1回分、あるいは1年分でこうだから心配ないということと、内部被曝とはまったく違う。

11.04.28 ★　GLOGOS 4.20「震災後のドサクサでの成立はダメでしょう ~やっぱり危ないコンピュータ監視法案 - どん・わんたろう」 　確かに、その法案が閣議決定されたのは3月11日午前。東日本大震災が起きる直前のことだった。でも、国会に提出されたのは、4月1日。早ければ大型連休前にも衆議院法務委員会の審議が始まり、今の通常国会での成立を目指すという。‥「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」なんてもっともらしい名前が付いた法案だが‥第1の問題点として、いつ誰が誰にメールを出したかという「通信履歴(ログ)」の保全要請が挙げられる。警察などの捜査機関が裁判所の令状なしで、プロバイダーに対して、特定の人の通信履歴を最大60日間、消さずに保存するよう要請できる制度だ。‥注意しなければならないのは、履歴を保存すれば自動的に通信内容(本文)まで一緒に保存されるということである。これが、本人のあずかり知らぬところで行われる。盗聴法のような、事後の国会報告も必要ない。‥しかも、歯止めがないから、捜査機関は狙った人物のまわりにいる人まで幅広く保全要請の対象にすることができる。犯罪に無関係のあなたが、そこに含まれるかもしれない。令状を取れるだけの犯罪の証拠がない段階で、メールの中味までが簡単に、広範に捜査機関に渡るようになるとすれば、通信の秘密を保障した憲法21条が踏みにじられてしまう。‥2番目の問題点である「リモート・アクセス」と呼ばれる手法についても、疑念は募るばかりだ。1台のパソコンを差し押さえる令状さえ取れば、そこからアクセス可能なサーバーのデータを一網打尽にできる仕組みである。‥今回の法案の大義名分とされるウイルス作成罪(不正指令電磁的記録作成罪)に対しても、集会では問題点が指摘された。1つは、ウイルスだと誰がどう認定するかの曖昧さ。‥もう1つ、‥これを使わずとも「作っただけ」で処罰の対象になり得ること。‥総務省は‥ネットの情報に神経質になっている様子が窺える。なぜなら、ネット情報はマスコミのように権力にコントロールされることなく、しなやかに広がっていくからだ。都合の良い情報だけを流したい権力側にしてみれば、迷惑この上ない存在なのだろう。コンピュータ監視法案の発想と、根は同じである。

11.04.28 ★　中村隆市ブログ「風の便り」4.24「原発は、事故を起こさなくても小児白血病とガンを増やしている」 日本では、マスメディアがほとんど報道しなかったため、あまり知られていませんが、原発に近い地域ほど白血病やガンの発症率が高いというドイツ政府の調査結果があります。<ドイツ連邦政府が行なった調査で、1980年かから2003年の間に、5歳以下で小児ガンと小児白血病を発症した子どもについて、ドイツ国内の22基の原発を含む16の原発の立地点から子供たちの居住地までの距離と発症の相関関係が調査された。‥原発から5km以内に住む子どもが小児ガン・小児白血病ともに他の地域と比べて高い発病率を示していた。小児がんで1.61倍、小児白血病で2.19倍という有意な結果で、統計的に高い発症率であることが明らかになった。> ‥また、原発は事故を起こさなくても乳児の死亡率を高めています。(米国の調査)「原子炉閉鎖で乳児死亡率激減」 最大で54.1%マイナス 米研究機関が発表。‥上記のドイツと米国の記事から分かることは、原発というものは、日常の運転中に放出される「微量」の放射能によって、白血病やガンを増やしたり、乳児を死亡させているということです。

11.04.28 ★　福島県の学校が独自に計測してHPで公表していた放射線量のデータが、文科省の圧力で公開中止となっています。ウソ・欺瞞・隠蔽の文科省‥‥。何事も隠し通せるものではないということがわかっていません。いずれ文科省の責任者は裁判にかけられることでしょう。郡山市立橘小学校HP 4.26「放射線測定報告の中断のお知らせ」　中断される前の測定値が公開されていたHPの画像データ

11.04.28 ★　4.15に官邸が発表した「チェルノブイリ事故との比較」ではもともとチェルノブイリの被害が過小評価されていますが、これはIAEA（原子力推進の国際組織）の発表に基づいたもと思われます。このIAEAのチェルノブイリ事故調査を行ったのが日本の放射線影響研究所（広島の被爆者調査団体で、前身は米国原爆傷害調査委員会 ）の重松逸造という人物です。広瀬隆さんが「極悪人」と呼ぶ彼はATL原因ウイルスの母子感染について1990年に「全国一律の検査や対策は必要無い」との報告書をまとめた旧厚生省研究班の班長でもあり（西日本新聞記事）、また水俣病の調査責任者として「水俣病被害者とチッソの因果関係はない」と発表している。そればかりかイタイイタイ病およびカドミウム中毒に関する総合研究班の会長や岡山スモン調査の責任者、人形峠の大規模な回収ウラン転換試験の安全性を審査していた「環境放射線専門家会議」の委員長、広島県、広島市共同設置の「黒い雨に関する専門家会議」の座長など、一貫して公害などの調査責任者をつとめて政府・企業の利益になるような結論を導いてきた人物で，731部隊と繋がっていると言われます。このような人間が責任者として原発推進団体が出した調査結果は見なくてもわかるでしょう。参考「FNSドキュメンタリー大賞第７回大賞受賞作品「30年目のグレーゾーン環境汚染この国のかたち」」、「チェルノブイリから広島へ」、「【原発事故】安全宣言のカラクリ　そして子供になにが起きたか追跡 」　政府・企業にとってはまことに都合のいい学者だったわけです。もちろんそうとうの見返りがあったんでしょう。いまTVに出てくる御用学者も同じ流れの者達でしょう。

11.04.28 ★　しんぶん赤旗 4.18「政府備蓄米　震災に放出せず　来年　国産米不足の恐れ「非常時、減反見直しを」の声」　農水省は3月末段階で、衛星写真をもとに青森県から千葉県までの太平洋沿岸で流失・冠水した水田は2万ヘクタールと推計しています。さらに水田側面の崩壊や用水路、パイプラインなどの被害も加わります。‥1ヘクタールで約5トンの収穫が見込まれますが、分かっているだけで4万ヘクタール以上が作付け困難になります。‥政府は、今年産の主食用米の生産目標を前年実績にくらべ29万トン少ない795万トンに設定して各県に配分しています。‥水田で大きな被害が出ているのに、減産計画を見直そうとしません。県内・県間調整にまかせるとの態度です。‥来年6月末の民間在庫の見通しは195万トンしか残りません。しかも在庫の米も、東北の倉庫が津波に襲われ「数万トンの被害」(農水省計画課)が出ています。米の流通に詳しい農民連の横山昭三さんは、これらの民間在庫について、来年9月下旬に食べつくしてしまう少ない量だと指摘。「非常事態であり、作れるところは米をつくるべきだ。仮に過剰になっても米価が安定する対策をとる必要がある」と指摘します。また、政府米在庫は100万トン程度ある計算ですが、古米が多く一部は飼料にまわさざるを得ません。 備蓄米の役割にも批判が出ています。「不作時に放出する米」(食糧部計画課)として、災害用に使わないとされています。実際、今回の大震災では被災地に米がない状態が続いていたのに政府米は供給されていません。東京都内の集荷業者の役員は「被災地では『災害時に役立たない備蓄米とはなんだ』の怒りの声があった」といいます。

11.04.28 ★　ゴールデンウィークにはいり、全国各地で集会や映画上映、展覧会、学習会、パレードがあるようです。以下のサイトに情報がまとめてありますので、チェックしてみてください。「今後のデモ＆イベント全国情報」、「脱原発系イベントカレンダー」

11.04.28 ★　【福島原発大事故 特番】〜国内外から非難　子どもの放射線被ばく基準〜京都精華大学　教授　細川弘明先生にきく　Ustreamライブ4月28日（本日）pm8〜8:30　ラジオ放送(79.7Mhz）4月29日 pm8:30〜9　環境市民 * 京都三条ラジオカフェ

11.04.28 ★　zara's voice recorder 4.28「原子力安全委員はなぜ叩かれない？」　原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長は27日、衆院決算行政監視委員会に参考人として出席し、東京電力福島第一原子力発電所の事故発生後、原子力安全の専門家の現地派遣が遅れたことを認めたうえで、「本当に失敗だったと反省しております」と述べたと伝えられていますが、ここでは原子力安全委員会がどういう組織で，役割や歴史、内部の専門部会の構成など詳しく解説しています。

11.04.28 ★　FNN 4.28「福島第1原発事故　最新の内部映像を独自入手　免震重要棟に出入りする作業員らの様子も」　4.22に原子力委員会の専門委員もつとめる青山繁晴氏（TV番組の常連のコメンテーター）が現地に入り、内部（免震重要棟の対策本部）を映した動画ニュースが見られる。事故後はじめてカメラの前で語るという吉田所長にインタビューしており、所長の話によると、また同程度の地震や津波が来たら致命的だと思っており、新たに防波堤を建設する準備をしているとのこと。青山氏の感想としては、所長をはじめ現場の士気は高いという話しだ。つづき１　つづき２

11.04.28 ★　どこへ行く、日本。（政治に無関心な国民は愚かな政治家に支配される） 4.28「唯一の原発差し止め判決の裏側」（TBS News）　まるで福島第１原発事故を予言するかのような原発差し止め判決が、過去たった一度だけ出されている。Ｑ．判決を出すまでに一番大事にした軸は？「生命、身体、生活環境に大変な影響、万が一原発事故が起こると。一方で電気の供給など公共的な面もある。そのバランスの中で、どこまで司法が関われるか、慎重に考えたいと思った」Ｑ．裁判所自体も、ある種安全神話に乗っかっていた点はある？「結果として、司法はほとんどが今までの原子力行政、あるいは電力会社の仕事を追認してきたわけで、そこでいろいろな警告を発していれば、こういう事態はなかったかもしれない。最後の砦であるという自覚をより深刻に持って仕事することが、これからの裁判官に求められるのではないか」（原発の差し止め判決を出した 井戸謙一元裁判長）

11.04.28 ★　msn産経 4.28「原発作業員の年間被曝量、上限撤廃へ　厚労省が特例措置　全国の原発保守を懸念」　厚生労働省は27日、通常時は年間50ミリシーベルトと定めている原発作業員の被曝(ひばく)線量の上限を当面の間、撤廃する方針を固めた。5年間で100ミリシーベルトの基準は維持する。原発作業に従事できるのは全国で7万人余りしかいない。各地から福島第1原発への派遣が相次ぐ中、規定の被曝線量を超えると、ほかの原発の保守や定期点検に支障が出かねないとして、経済産業省が厚労省に特例的な措置を要請していた。しかし、この措置は、過酷な環境下で働く作業員の安全を軽視しているとの批判も出そうだ。厚労省は3月15日に省令で、福島の事故の応急対策に限定して緊急時の被曝線量を100ミリシーベルトから250ミリシーベルトに引き上げていたが、通常時の基準は変えていなかった。　＊いまの政府は国民を税金をとりたてる金づる、あるいは使い捨ての労働力としかみてないようです。そして使い捨てられる限度があるとわかると，今度は被ばく上限値をあげて間に合わせようとしています。国民の命や安全を第一に考える政府を求めます。
（続報）この記事について厚労省に問い合わせた人の話しでは、原発労働者の年間50ミリ、５年間100ミリは維持しており、福島第一原発での250ミリシーベルトの上限撤廃も検討していない。産経新聞の間違いだと話したそうです。ただ、今は未決定でも経産省や官邸からの圧力がかかっているはずです。どんどん電話をして答えを求めましょう。それが国民からの声ということで厚労省を思いとどまらせる力になると思います。
（続報）毎日では厚労省が検討中と報じているそうです 。「被ばく線量：年５０ミリシーベルト　上限撤廃検討…厚労省」

11.04.28 ★　明日に向けて 4.28「ガイガーカウンターを上手に使おう 」　ガイガーカウンターにも粗悪品があること。また原発近郊などで使用する場合、すでに放射能がたくさん舞っている状態では、ガイガーカウンターの使用は有効ではない面もあるので、この辺を踏まえていないと、安全ではない場所で安全だと誤解することもありえます。‥として、ガイガーカウンターの上手な使い方について解説しています。

11.04.28 ★　飯山一郎のLittle HP 4.27「もっとサバイバル （３）」　昨日，このサイトの掲示板『雑談室』に，悲しいMSGが投稿された．神奈川在住ですが、15歳の息子が頻繁に鼻血を出すようになりました。被爆症状ということは、今後癌が発症するということなのですか？　よろしくお願いいたします。こういう相談は，じつは，はじめてではない．電話では何度も相談されていた．しかし，このサイトの掲示板に文字で書かれたのは初めてである。‥悩みに悩んだ末に，私は次のような文章を書いて投稿した． １５才の息子さんは，放射性微粒子を吸い込んで被曝しました．鼻血は体内被曝の初期症状です．しかし，息子さんは鼻呼吸の比率が高いと見え，鼻腔の粘膜にかなりの量の放射性微粒子が付着（捕獲）されました．鼻血と一緒に大半の放射性微粒子は流れ落ちたと思います．しかし，肺に吸い込んだ可能性はあります．これも，白血球のマクロファージや，吸い込んだ乳酸菌＝マクロファージが吸収し体外に出す可能性はあります．ただし，今後は乳酸菌の力を借りたり，免疫力を上げたりして，癌になりにくい身体づくり，癌になっても，がん細胞を元気なマクロファージがどんどん食べていってくれる免疫力づくりを目指していけば，他人はどうあれ，努力する人，工夫する人は必ず長生きします！　こうなったらこうなっただ！ジタバタせずに 癌とも悪魔とも 心に余裕をもって闘っていく！こんな心構えで，理解し合った者同士，助けあって，生き抜いていきましょう．

11.04.28 ★　人民日 Peoples Daily Online 4.26「原発事故によって暴露された日本の二面性」　日本を襲った巨大な地震と津波は、福島第1原発の危機も引き起こした。ところが国際社会が次々と援助の手を差し伸べ、日本と苦難を分かち合っている最中に、日本政府は人々を不安にさせる行為に出た。週刊誌『瞭望』が伝えた。‥本来、震災によって日本は隣国との関係を改善する契機を与えられたのだが、この行為（放射性汚水の海への放出）は震災によって近づいた国民間の感情に影を落とす結果となった。各国のメディアや民衆は、無責任な日本政府を次々に非難した。日本人は「人に迷惑をかけない」ことを重視する民族だが、今回の事件は国際社会に「大きな迷惑」をかけてしまった。放射能漏れ事故の処理は東京電力が中心で、政府は力強いリーダーシップを十分に発揮することができなかった。東京電力は会社の利益のために原発事故の真の状況を隠蔽したと非難されている。‥「政官財」の癒着構造が長年存在し、政府は大企業が安全基準を軽視することを放任し、その信頼性を大きく失ってきたからだ。今回の東京電力はその一例だ。‥災難を前にした際の日本社会の落ち着いた心構えや公共秩序の遵守は賞賛に値するが、「集団で嘘をつく」「無責任」という別の面も余すところなく暴露された。「人に迷惑をかけない」一方で、残酷な中国侵略戦争を「中国に迷惑をかけた」だけと見なす。「誠実で信用を守り、仕事に献身的な」社員が一方で、「集団で嘘をつく」会社を構成する。顔を合わせれば「がんばろう」と励まし合う一方で、一種の「無常感」に囚われている。これはこんがらがったメンタリティーと行為である。

11.04.28 ★　しんぶん赤旗 4.27「原発事故 首相「政府答弁は誤り」／衆院委 「明確な人災」吉井氏追及」　日本共産党の吉井英勝議員は26日の衆院予算委員会で、福島第1原発で起きた「あってはならない事故」(菅直人首相)を引き起こし、拡大させた政府と東京電力の責任を明らかにし、すべての被害者への全面的な補償を求めました。吉井氏は、2005年の質問主意書以降、地震や津波による電源喪失や冷却機能不能の危険性を繰り返し提起してきたのに「万全を期している」などといって自公政権も民主党政権も一顧だにしなかったことを指摘。菅首相が「当時の答弁は間違っていた」と認めたのに対し、「原発災害は、必要な対策をとらずに起こした明確な人災だ」と強調しました。事故後の対応でも、首相は東電に原子力災害特措法に基づく明確な指示を出さず、海江田万里経済産業相にベント(蒸気排出)命令を出させたのも地震発生から16時間後、海水注水命令は29時間19分後だったと指摘。「東電いいなりでまるで国家の機能を果たしていない」と批判しました。補償問題では、‥「(東電が)加害者だということを忘れ、税金でみてほしいとはとんでもない」と指摘。首相に対し「すべての被害者への補償を東電にやらせきると約束せよ」と迫りました。首相は「一義的な補償責任は東電にあるが、適切な補償がなされるよう政府としても責任をもって対応する」と答弁しました。

11.04.28 ★　東洋経済 4.14「確実に広がる放射能、福島県内学校の75％が放射能「管理区域」レベルの汚染(1)」　福島県は4月5〜7日にかけて、全県の小中学校などを対象に放射線モニタリングを実施した。その結果（→こちら）、調査対象の小中学校などの75.9%が、法令で定めるところの「放射線管理区域」基準を超えていることが観測されている。また、全体の20.4%が、管理区域よりもさらに厳しい管理が求められる「個別被曝管理」が必要となりうる放射線が観測された。特に福島市などの県北地域、また南相馬市などの相双地域では、96~99%の学校で「放射線管理区域」基準を超えている。さらに県北地域の56.5%で「個別被曝管理」が必要な水準の放射線量が測定されている。放射線管理区域となる「3カ月で1.3ミリシーベルト」という基準は実効線量での数値であり、空間線量率ではないが、通常のレベルよりはるかに高い放射線が学校で検出された事実は重い。‥学校では、校庭などに放射能がある場合、風によって舞い上がるのはもちろん、背が低い子どもたちが大人よりも放射能の影響を地面から受けやすい。子どもの健康を考える場合、いち早い対策が求められる。

11.04.28 ★　「アジア記者クラブ：「福島原発の事故は人災だ」　私の逮捕も含めて全てを語ろう」　5.13 PM6:30〜　東京・駿河台記念館601　お話：佐藤栄佐久さん（前福島県知事）

11.04.28 ★　ちきゅう座 4.26「「原発のない経済考えよう」　−傾聴すべき浜矩子教授の発言−」　「原発なしでいける日本経済を」。経済関係の評論で知られるエコノミストの浜矩子・同志社大学教授が、東京電力の福島第一原子力発電所事故を受けて、そう語った。連合通信社のインタビューに答えたものだが、注目すべき発言と言っていいだろう。浜矩子教授へのインタビューは、４月12日に行われ、同通信社発行の「連合通信　隔日版」8451号（2011年４月19日付）に掲載された。「原発の周辺地域に活性化名目で多額の補助金を出して、地元もその論理に押し切られた。その結果、日本中がまるで石を投げれば原発に当たるようになってしまった。補助金の代わりに米軍基地を引き受けさせている沖縄なとに対するやり方と似ているのでは」　‥「畏敬の念をもって（原発を）使いこなせないのであれば、原発なしでいける経済生活を考えたい。日本は人口減少社会で、電力需要は将来的に伸びないだろう。震災後から続く節電でも生活できることが明らかになった」

11.04.28 ★　東奥日報 4.27「原発の新設凍結／民主・山内氏」　5月19日告示の知事選に出馬表明している民主党県連幹事長の山内崇氏＝民主党、国民新党推薦＝は27日、青森市の後援会事務所で記者会見し、選挙公約となる基本政策を発表した。原子力政策については東京電力・福島第1原発事故を受けて県内での原発新設の凍結、原子力防災体制の全面見直しを掲げた