東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

4.24

上が新しい情報、下が古い情報の順です。

11.04.24 ★ Gendai.Net 4.22「東電出身候補者たちの「東電隠し」」 驚いた。24日投開票の統一地方選に、東京電力労組から11人が立候補しているのだ。組合員3万人を超す巨大組織だけあって、東京の区議選、千葉の船橋市議選など1都7県で擁立している。このうち6人が民主党公認だ。震災後に出馬を辞退した候補者は1人だけで、11人はブレることなく当選目指し突っ走っている。彼らは何を訴えているのか――。練馬区議選の新人候補の街頭演説。仕事帰りの会社員らであふれる駅前に、候補者と民主党ののぼりを持ったスタッフが並んだ。「私は18年間、民間企業のサラリーマンを経験しました。区議会に入れていただければ役に立つ自信はあります」やはり「東電出身」は隠したいようだ。ちょっとビックリなことも言う。「1カ月前に大きな地震がありました。練馬区の人口は70万人なのに、区が想定する避難者はたった6万人です。想定が甘すぎます。これまで見直す機会が何度もあったのに、区は手を打たなかった」‥震災対策の甘さを散々指摘されていたのに、「安全だ」を繰り返し、大惨事を招いた“超一流企業"のことなどどこへやらだ。そこで候補者への取材を試みると、「時間がないので」と車に乗り込み、走り去ってしまった。

11.04.24 ★ Gendai.Net 4.21「東電HP 情報隠し 怪しい削除」 原発事故の発生以来、数々の情報隠しを指摘され、非難囂々(ごうごう)の東京電力。その隠蔽体質には海外メディアも呆れ、「東電は事実を伝える点で堕落の歴史を持つ」(英紙インディペンデント)と酷評していたが、驚くのは早かった……。新たにヤリ玉に挙がっているのは東電のHPだ。3・11以降、ロコツな資料隠しや“怪しい変更"が次々と繰り返されていて、「証拠隠滅がヒドすぎる!」と怒りの声が噴出。抗議を受けた東電が慌てて修正するドタバタぶりを見せている。とくにア然とさせられるのが、HP上で公開されている膨大な数の資料だ。1~4号機の空撮映像や内部画像のほか、防護服を着た作業員が免震重要棟の入り口に立つ様子、津波でガレキの山と化した敷地内の生々しい光景など、その数は100点を超える。ところが、これらの重要映像は、つい最近まで国内向け日本語サイトでは一切公開されていなかった。なぜか海外向けの英語版サイトにだけアップされていたからである。‥「東電HPは、ほかにもおかしなことだらけです。HPではライブカメラで福島第1原発の遠景が見られるようになっていますが、先月16日、4号機で2回目の火災が起きた直後から、なぜか突然、ライブ映像にパスワードがかけられ、見ることができなくなった。後に復旧しましたが、不自然なタイミングでした。4月6日には、原子力や火力の発電量割合を示した資料がバッサリ削除された。そこには09年度実績として、原子力1819万キロワット、火力4486万キロワットといった数字が掲載されていました。計画停電の必要性を問われたときに、東電側が不利になる資料だった可能性がある。その2日後の8日、計画停電の中止が発表されました」(原発ジャーナリスト)さらにHPからは、「想定される最大級の津波を評価し、重要施設の安全性を確認しています」と原発を自画自賛した記述も、4月になって、こっそり削除されている。

11.04.24 ★ YOUTUBE動画「2005年失言連発!原子力安全委員長 【原発停まる】【最後は金】 」 現・原子力安全委員会の委員長・班目春樹氏の本音トーク炸裂! 映画「六カ所村ラプソディ」制作のための未公開映像のようですが、にこにこしながら「最後は金でしょ」と語る“デタラメ”ハルキの底の浅さには呆れてしまいます。

11.04.24 ★ 女優の田中好子さんが乳がんで亡くなられたそうです。「『内部被曝』について」まとめてあるこのサイトによれば、「乳がんの死亡率の上昇」という項目で、日本女性の乳がんによる死亡者はうなぎ登りになっていること、またアメリカでの研究で、原発から100マイル(161km)以内にある地域で乳がん死亡者が増加し、それ以遠の地域では横ばいか減少しているという相関関係がわかったそうです。

11.04.24 ★ 今日行われた東京でのデモはNHKの夜のニュースでも報道されました。原子力資料情報室の伴さんがインタビューされていました。これまでほとんど無視してきたマスメディアの風向きが少し変わってきたのかな? NHKのほかTBSやテレ朝でも報道したとか。フジは無視したようです。
(関連)Searchina 4.24「市民団体など4500人、『原発止めろ』と東電までデモ」

11.04.24 ★ 子どもに年20ミリシーベルトを強要する日本政府の非人道的な決定に抗議し、撤回を要求する署名が始まっていますが、この問題を国際的にもよびかけるページができました。外国人の知り合いがいる方はぜひお知らせください。

11.04.24 ★ 渡邉正次郎 NewsToday 4.24「総理、東電の大嘘暴露!!原発完全停止でも真夏も“電力は十分まかなえる”政府極秘文書暴露!!その2」 ‥資料にはさらに目を疑う数字もある。東電の総供給能力は7800万kw。そのうち原子力は1820万kwだ。つまり、原発をすべて停止しても最大5980万kwの供給力があることになる。現在、東電の原発は柏崎刈羽の1号機と5〜7号機が稼動(出力は4基で491.2万kw)しているが、停止中の火力が復旧すれば、柏崎刈羽の全炉を停止しても、「停電」はしないですむことを示すデータだ。それなのに、菅政権から聞こえてくるのは「大停電が来るぞ」と危機を煽るアナウンスばかりだ。電力行政の責任者である海江田万里・経済産業相は、「猛暑になると最大1500万kwの需給ギャップが生まれる」と電力不足を強調し、大口需要家の電力使用を25%カット。一般家庭には努力目標として15〜20%の節電を求める方針を検討している。‥そんなバカバカしい運動も“八百長”の疑いがある。この政権には、「電力が足りてしまっては不都合な事情」があるからだ。‥現在、全国に54基ある原子炉のうち、操業中は半分以下。16基は定期検査中だが、中部電力の浜岡原発(3号機)、九州電力の玄界原発(2〜3号機)など、検査終了後も、“福島原発ショック”で地元の同意が得られずに運転再開を見合わせているケースがある。このままでは、検査中の16基も再開が難しくなる。‥そこで、経産省は各電力会社に緊急安全対策の大臣指示を出し、津波対策として電源車や非常時の炉心冷却用のポンプ車などを配備させることで運転を再開させる方針を打ち出した。この四月から五月にかけて、玄界や浜岡原発が稼動する可能性が高い。エネ庁や東電が7月の供給力予測から使えるはずの揚水電力を外したり、海江田大臣がことさらに大停電の可能性を訴えたりするのは、政権ぐるみで国民に「原発の必要性」を植えつける、いわば『偽装停電』ではないのか。

11.04.24 ★ 大切なものを大切に☆彡 4.22「地震当日、東電会長らは癒着マスゴミ20人と中国買春旅行」 中国ツアーに参加したマスコミ界の人物が帰国後、赤坂のある東電広報部支払い飲食店で東電のボトルを飲みながら、嬉々として語ったところによると、.「中国は毎年だよ。見るところなんてあるわけないじゃない。女、女。勝俣会長もあの年で現役なんだよ。それでなきゃ参加しないよ。お金?女の?すべて東電持ちに決まってんじゃないの。スキャンダルを押さえてやってんだからそれくらい当然さ」.だと得意げに語ったという。.

11.04.24 ★ れんだいこのブログ 4.22「日共の原子力政策史考」 ‥案外知られていないが、日共の原発政策史は現在の言行と1970年代のそれは一致しない。1970年代前半までの日共は、原子力利用政策に対してそれ自体に反対ではなく、むしろ容認してきた形跡が認められる。その昔、この問題を廻っても「原水禁」と「原水協」が対立した。社会党系の「原水禁」が反対姿勢を打ち出したのに比して、日共系の「原水協」はむしろ協力的姿勢をとった。これが史実である。当時の日共は、政府の原発政策に対し、「民主・自主・公開の三原則が守られればこれに賛成する。民主的規制の元での慎重な開発を期待する」、「原発は核武装化には使用させない、平和利用であればよい。民主的政権であれば軍拡に使うことはない」という態度をとった。それは、政府・電力資本の原発政策を裏から容認するもの以外の何物でもなかった。‥日共は当初は、チェルノブイリ原発事故を発端とする1980年代後半の反原発運動に対して「非科学的」と批判していた。原子力の平和利用を理由に、チェルノブイリ事故直後の時点までは推進派の立場を堅持していたことが分かる。‥いつの時点からかは不明であるが、日共は原発反対スタンスに転換した。それはまことに結構なことである。良くないのは、その際にいつもの通りで自己批判が一切ない。昨日までの政策に口を拭い、翌日から何の断りもなくコロッと方針を替えて憚らない。日共理論のヌエ性、姑息性がここでも確認できよう。現在の日共は、「いかなる国の核実験反対」への転換と同様に過去の原発容認政策に頬かむりしたまま「昔から反対でした」的にすり替えている。 *歴史の勉強はは今を理解する上で欠かせません。共産党の吉井議員にはがんばってほしいと思いますが、過去に原発容認してきたことをちゃんと自己批判・反省しないような共産党に投票したいとは思えません。

11.04.24 ★ 佐藤栄佐久ブログ 4.21 「外国特派員協会記者会見:冒頭発言全文」 ‥どうして、国や、電力会社は、原発のリスクに十分備えようとしてこなかったのか。それは、「安全でないかもしれない」という発想に立った政策には、まるでなっていないからです。あれだけ危険なものと共存していきたいなら、リスクに最大限備えようとするのが当たり前です。しかし、リスクがあるとにおわせることすら、タブー視する傾向がありました。日本の原子力政策は、次のようなロジックで成り立っているのです。原子力発電は、絶対に必要である。だから、原子力発電は、絶対に安全だということにしないといけない。よく、東電という会社には、隠蔽体質があると、みなさん言われます。それじゃあ東電の経営者を全部入れ替えたら、直るのかということです。それから、保安院が経産省に入っているのはいけないから、これを出せ、という意見も聞きます。それをやるだけで直るのか、ということです。わたしに言わせると、そんなことでは直りません。‥日本経済に必要な電力を供給するには、絶対に原発が必要である。燃やしてできるプルトニウムは、貯めすぎると外国から疑われるから、再利用しないといけない。つまり、必要だから必要なんだという理屈が、延々と続いていくのです。危ないから注意しろ、というと、私のように、国家にとっての危険人物と見なされてしまうわけです。これは、怖い理屈です。国会議員だろうが、だれであろうが、この理屈には立ち向かえません。そしてこれだけ有無を言わさないロジックが出来上がると、リスクをまともに計量しようとする姿勢すら、踏みつぶされてしまうのです。しかも、事実を隠したり、見て見ぬふりをすることが、まるで正義であるかのような、そんな倒錯した価値観までできるのです。すべては、原発推進というお国のためなのですから。こんな状態ですと、どれだけデータを見せられて安全だといわれても、安心できません。なぜなら、安心とは、サイエンスではないからです。安心とは、信頼です。違いますか? 原発を動かしている人を、国民が信頼できないと、安心はないからです。

11.04.24 ★ 「東電・清水社長『土下座行脚』被災者から怒号相次ぐ 4月22日」 TVニュースの動画です。

11.04.24 ★ どこへ行く、日本。(政治に無関心な国民は愚かな政治家に支配される)4.22 「放射性廃液放出事故を起こした歴史のあるイギリスの町で不信感が再燃しています。」 アイリッシュ海に面する町、シースケール。緑あふれるのどかな風景の先に姿を見せるのは、「セラフィールド」。ここには、核燃料再処理施設など、原子力関連の施設が立ち並んでいる。1980年代から活動を続ける、地元の環境団体CORE代表のマーティン・フォーウッドさんは、「おそらく、1980年代半ばごろまでは、セラフィールドの放射線への懸念というものを一般の人は意識していなかった」と話した。この施設では、1950年代から放射性物質を含む汚染水のアイリッシュ海への流出が続いていたが、それは1980年代に入るまで、住民に知らされることはなかった。情報公開の不備が、住民の不信感の増幅につながった。そして、福島第1原発が汚染水を放出した3日後、セラフィールドでは、使用済み核燃料の再処理に反対する団体が抗議活動を行った。この団体は、北海を挟んでイギリスと隣り合う、ノルウェーの団体。放射能流出の隠ぺいによる不信感は、近隣諸国にも及んでいる。‥フォーウッドさんは、福島第1原発について、「東京電力と日本政府は、現状を正確に説明すべきときに、正直ではなかったと日本の団体から聞いています。それは原発業界の典型的な対応です。どこの国もすべて同じです」と話した。  *TV動画有り

11.04.24 ★ しんぶん赤旗 4.23「政府「東電データ未入手」 衆院経産委 吉井議員の追及に」 日本共産党の吉井英勝議員が22日の衆院経済産業委員会で、原発事故の収束をはかる上で東京電力に、放射能の放出状況などを示す基礎的データを含む全データを提出させよと迫り、政府がいまだに東電の1次データをつかんでいないことが明らかになりました。これまでも原子力安全委員会が東電からSPEEDI用のデータを得ていないことはわかっていましたが、班目春樹委員長は吉井氏の質問に「3月21日と27日に項目まで示して、原子力安全・保安院に求めたが、まだデータはいただいていない」と答えました。排気筒や排水口などのデータも集中している保安院の緊急時対策支援システムのデータも「とれてない」と発言。「事故状態判断支援システム」や「予測解析システム」のデータについても、‥「現在運用されていない」と述べ、基礎的データをまったくつかんでいないことを明らかにしました。吉井氏は、「深刻な問題だ」と強調。安全委員会にデータを提供する保安院の寺坂信昭院長もいまだに「東電に求めている」と述べるにとどまりました。吉井氏は、どんな機関もデータがなければ役にたたないと述べ、大臣が東電に提出を命じるよう要求。海江田万里経産相は「原子炉等規制法に基づき、データを全部出させるように文書で指示したい」と述べました。吉井氏は、「徹底的に出させるべきだ。国家が機能していないのと同じだ」と厳しく指摘しました。 *信じられません。政府は東電に完全になめられているわけです。東電は必ず解体すべきです。
(関連)吉井議員へのインタビュー「福島第1原発事故は二重の人災だった/日本共産党・吉井英勝衆院議員に聞く(上)」 吉井氏は京大工学部原子核工学科卒。原発問題の専門家としても知られており、国会で繰り返し原発の危険性を指摘してきている。

11.04.24 ★ チェルノブイリ原発事故後、5年から8年後に子供たちが急激に発病した。当局は放射能による被害をできるだけ小さく見せて「安全宣言」をして幕引きをはかった。その間 取り残された住民達は無残にも切り捨てられてしまった。フォトジャナリスト広河隆一氏が現地のありのままの姿を取材した番組。YOUTBE 「安全宣言のカラクリ そして子供になにが起きたか追跡 」 政府の隠蔽対応など、まったく今の日本と重なります。

11.04.24 ★ 21日に文科省が児童の放射線許容量を年20mSvとする安全基準を出したことに対して、福島老朽原発を考える会など3団体の呼びかけで文科省と原子力安全委員会の担当者と開かれた交渉の動画「子どもの安全基準、根拠不透明〜市民の追及で明らかに」(前編)がアップされ、注目されています。この中で文科省担当者は「放射線管理区域は存じていない」、「20mSvが原発労働者が白血病になった時に労災認定されるレベルであることなど知らない」、「管理区域の線量レベルが年間5mSvであり、労働基準法上18歳以下が働いてはいけないことになっていることも知らない」ことがわかり、会場は騒然となっています。前編・後編で合計約1時間半と長いですが、日本政府の今のありさまを知るにはぜひ見る事と知り合いに拡散することをお勧めします。*長すぎると思う方はせめて後編のさいご26分くらいからを見てください。会が終わったあと、福島のお母さんが文科省の役人に直接訴えています。「文科省は私の味方と思ってます‥」涙なしには見られません。

11.04.24 ★ YUCASEE MEDIA 4.21「「増税」「電気料金値上げ」の前に3兆円の埋蔵金 」 福島第一原子力発電所の事故による賠償が大きな問題となっている。それは東京電力とイチ企業だけでは賄い切れず、国、さらには最悪で税金の投入というところまで視野に入ってくる。しかし、その前に3兆円という「埋蔵金」が意外な場所に眠っていることをご存じだろうか。‥放射性廃棄物の処理を研究するために1976年に設立された公益財団法人「原子力環境整備促進・資金管理センター」には、最終処分積立金、再処理積立金という2つの積立金が存在する。その合計が約3兆円にも上るのだ。

11.04.24 ★ これまで何度も引用/紹介してきたサイト「低気温のエクスタシー」が、今まで一日に数回〜10回以上も更新していたのに,19日以来、ぱたっと更新が止まっています。政府による言論統制があちこちから聞こえてくるので心配です。どなたか情報をご存じでしたら教えてください。それに関連して、東電と保安院の会見が来週から一本化されるのに伴い、これまでぴったりはりついてUSTREAMで生中継していたフリージャーナリストたちを排除しようとする動きがあるようです。これは犬のように政府にとってコントロールしやすい記者クラブだけに情報を流し、国民に直接一次的な情報を流してきた独立系のフリージャーナリストをシャットアウトし,言論統制しようとしていることに他なりません。国民が注目・監視していく必要があります。ニコニコニュース

11.04.24 ★ msn産経 4.8「女川原発、津波80センチ差で免れる 宮城」 東北電力は7日の記者会見で、東日本大震災で同社の女川原子力発電所に押し寄せてきた津波が高さ13メートルに達していたことを明らかにした。国土地理院によると、大震災で女川原発が立地する牡鹿半島が1メートル地盤沈下した。海面から14・8メートルの高さにあった女川原発は海面から13・8メートルの高さになっていたことになり、わずか80センチの高低差で大きな被害を免れていたことが分かった。「東北地方太平洋沖地震に伴う女川原子力発電所における地震観測記録の分析及び津波の調査結果について」と題する国への報告書で明らかにした。津波が高さ13メートルあったことは女川原発に同社が設置していた潮位計の分析で分かった。女川原発は国に提出する設置許可で、宮城県沖地震=連動型でマグチュード(M)8・2=が起きた場合に最大で高さ9・1メートルで押し寄せる津波に耐えられるように設計されていた。大震災の津波はこれもはるかに超える規模だったことになる。 *女川は運が良かったわけです。女川原発に避難していた人たちも多数いたわけですから、もしそこが福島みたいな事故を起こしていたらと思うとぞっとします。運不運は紙一重です。

11.04.24 ★ 武田邦彦のブログ 4.23「「風評」を流し続ける政府・自治体」 「風評」とは単に「うわさ」のことですが、最近では「事実ではない噂」のことで使われます.福島原発事故が起こってからの主な風評(多くは風評より「ウソ」に近い。括弧は主として風評を立てた人と、それが風評である理由)は、1.被ばくしても直ちに健康に影響はありません(官房長官。放射線の健康被害は一般的に晩発性だから)2.CTスキャンに比べて低いので健康に影響はない(官房長官。CTスキャンは医療行為)3.規制値の3355倍でも健康に影響はない(保安院。言うまでもなくウソ)4.学校は20ミリシーベルトまで良い(文科省。1ミリシーベルト)5.福島県に汚染されていない瓦礫がある(川崎市長。福島県の瓦礫が汚染されていないとしたら、福島県の放射線量が1時間0.03マイクロシーベルト付近でなければならない)6.福島県の野菜は安全だ。汚染されているというのは風評

11.04.24 ★ 関電の原発を止める会(大風呂敷)有志による関西弁小冊子「天災は止められへん。けど、原発は止められる」(4月17日発行・PDF版 12ページ)がダウンロードできるようになっています。複製コピー大歓迎とのこと。パレードの時や集会で配るのによいかも。

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