11.04.23 ★　ドイツ最大の大衆紙「ビルト」が震災と原発事故に関するニュースの日本語版を開始したようです。日本の週刊誌のノリみたいですが。

11.04.23 ★　秋元貴之 Takayuki Akimot 4.23　独シュピーゲル誌が発表した「日本は子どもに対して高い放射線値を確定した」と題する論説記事。日本国民必読です。「福島カタストロフ〜日本は子どもに対して高い放射線値を確定した」（4月21日　シュピーゲルオンライン）これは東京当局のゆゆしき措置だ：日本の子ども達に今やドイツの原発作業員と同じだけの放射線値が降り注いでいる。シュピーゲルインフォメーションの取材を受け、文科省は最大被ばく量の値を確定した。専門家は困惑している。東京　−福島カタストロフ現象の取り組みで、日本の文科省は極端な手法に着手した：同省は、子ども達が学校や保育園で浴びることになる放射線量の最大値を毎時3.8マイクロシーベルトに確定したのだ。シュピーゲルインフォメーションによれば、これは一日に8時間外気に当たる場合に1年で約20ミリシーベルトに達する恐れのあるもので、−ドイツの1人の原発作業員の最大値と同じである。「これは多すぎる」と、グリーンピース関連の独立専門家であるシャウン・ブルニーは言う。「子どもは大人よりも放射線への感受性が高い」とオットー・フーク放射線研究所のエドムント・レルンフェルダーは憤慨する：「より多くの発ガンの可能性を考慮しなければいけないのは確実だ。政府は限界値を法的に逸脱したのだろうが、道徳的には許されない。」

11.04.23 ★　YOMIURI ONLINE 4.23「放射能の大気放出続く…１日１５４兆ベクレル」　内閣府原子力安全委員会は23日、東京電力福島第一原子力発電所から大気中に放出された放射性物質の量が、放出量が落ち着いた今月上旬の時点でも、1日あたり154テラ・ベクレル(1テラは1兆)に達していたことを明らかにした。福島第一原発から大気に放出された放射性物質の量は、4月5日の時点で、ヨウ素131が毎時0・69テラ・ベクレル、セシウム137が同0・143テラ・ベクレル。この数字に基づき、同委員会は今月12日、大気への推計放出量を「毎時約1テラ・ベクレル」と発表していた。しかし、国際的な事故評価尺度(INES)に使われるセシウムなどをすべてヨウ素に換算した数字に直したところ、1日の放出量は154テラ・ベクレルとなった。3か月、この状態が続いた場合の放出量は、INESの「レベル6」の事故に相当する。　＊さすが原子力「安全宣伝」委員会！　ごまかす癖が身についています。それでも素人にもすぐばれてしまうところが、なんとも無能ぶりがさらけ出されています。東電が悪徳商人とすると、時代劇に出てくる悪代官てところかな。いやそれは保安院か‥。悪役が多すぎます。

11.04.23 ★　原発や震災とは直接関係ない情報ですが‥Yahooニュース 4.22「Androidもユーザーの位置情報を記録、Googleに送信か」　iPhoneがユーザーの位置情報を記録・蓄積していることが明らかになったが、Androidも位置情報を取得・蓄積し、Googleに送信していることが分かったと、Wall Street Journal（Web版）が報じた。セキュリティ専門家が台湾HTC製のAndroidスマートフォンを調べたところ、ユーザーの位置情報を数秒ごとに記録し、少なくとも1時間に数回、Googleに送信していたという。氏名や場所、付近のWi-Fiネットワークの信号強度も送信していた。Googleはコメントを拒否したという。一方、Appleはユーザーの位置情報を12時間ごとにAppleに送信していることを米議員への手紙で明らかにしたという。　＊支配者からすると国民総家畜化のためには便利そうなツールです。以前にもGoogleはCIAとの関係が取りざたされていました。何事も古いものを大事に使った方が安心できそうです。

11.04.23 ★　脱原発の日ブログ 4.20「＜水道水の放射能汚染の測定値＞抗議と結果報告；元技術者氏家さん」　水道水の放射能汚染の測定値の発表について疑問を持ち、個人的に問い合わせた結果の報告が書かれています。日本の食品に対する放射能暫定基準値は、福島第1原発事故後の3月17日に大幅に緩和されました。子ども達への影響をできるだけ少なくするためには、正確な情報の公開が必要です。 ‥として、氏家さんが東京都水道局が1kgあたり20ベクレル以下を不検出としていたことに何度も電話で抗議・交渉した結果、4.15から改善されたことが書かれています。但し20Bq/kgというという値はアメリカの法令基準の180倍だそうです。

11.04.23 ★　河野太郎のブログ 4.23「声を上げますか、それとも泣き寝入りですか」　東京電力の福島第一原子力発電所が起こした事故の賠償金を国民の電力料金を引き上げてまかなうという、政府の東京電力救済案には反対であるというインターネット上のみなさんの意見を、現実の政治に反映していかなければなりません。‥地元の国会議員に皆さんの意見をきちんと伝えてください。あなたは、あなたの選挙区で選出された国会議員がだれか知っていますか。知らなければ調べましょう。衆議院議員と参議院議員がいるはずです。‥その議員のホームページで、事務所がどこにあるかを調べてください。場所がわかったら、訪ねていきましょう。遠慮することはありません。そのための事務所です。東電が支払うべき賠償金を全国の国民の電力料金を引き上げて、国民に負担させるのは筋違いであると指摘して、現在報道されている政府の案に、議員がはっきりと反対の声を上げることを求めてください。そして、このことを議員に伝えるだけでなく、この件に関する議員の考えをこちらに伝えてほしいとお願いしてください。具体的に議員がどう動いてくれるのか、それも教えていただきましょう。事務所が遠かったりして、訪ねて行きにくいならば、電話をしましょう。電話に出てくれた相手の名前をうかがって、同じことを伝えましょう。電話ならば、一週間後にかけ直すので、それまでに議員の考えを聞いておいてくださいとお願いしましょう。‥よく、署名活動はどうでしょうかと聞かれます。集めた署名をどうするのでしょうか。国会への請願という手段もありますが、個々の議員には請願は伝わりません。しかもたいていの場合、委員会で保留ということにされて、文字通りお蔵入りです。努力の割に効果がありません。デモはどうでしょうか。こういう活動をこれから始めるぞという勢いづけにはいいかもしれません。もし百万人が集まって、東電を救済するな、被災者を助けろとデモができれば、意味があると思います。五十万人ならば？　たぶん。十万人ならば？　たぶん。どこでやるのが効果的か考えましょう。しかし、やっぱり効果的なのは、国会議員それぞれに、大勢の皆さんがきちんとそれぞれのおもいを伝えることです。リビアと違って、政府軍が銃撃してくることはありません。北朝鮮みたいにそのままどこかに連れて行かれて行方不明になることもありません。声を上げますか、それとも泣き寝入りですか。　＊河野氏の言ってることは議会の土俵の中のことですが、その限りにおいてはプロなので聞く値打ちのあることだと思います。

11.04.23 ★　Yahooニュース 4.22「首都圏地盤に力、南関東のＭ７級誘発も…東大研」　東日本大震災で起きた地殻変動の影響で、首都圏の地盤に力が加わり、地震が起きやすい状態になっているとの解析結果を、東京大地震研究所のグループが22日、発表した。解析結果は、大震災後に発生した地震の分布ともほぼ一致している。同研究所では、国の地震調査委員会が今後30年間に70%の確率で起きると予測しているマグニチュード7級の南関東の地震が誘発される可能性があるとして、注意を呼びかけている。同研究所の石辺岳男・特任研究員らは、首都圏で過去24年間に起きた約3万の地震で破壊された領域が、大震災でどのような影響を受けたかを解析。‥震源が30キロよりも浅い地震は静岡県東部から神奈川県西部で、30キロよりも深い地震は茨城県南西部、東京湾北部で起きやすくなっていることが判明した。　＊関東〜東海地方に連鎖反応的に大地震が近々起きるという報告はこれで３つめです。浜岡原発を一刻も早く止める必要があります！　保安院、経産省、官邸は、もう自分達の先が見えたと思って国民を道連れにしようとしているのでしょうか。

11.04.23 ★　NEWSポストセブン 4.22「東電社員「東電は国民を見殺しにしている」と退社し海外移住」　東日本大震災以前、東京電力社員は「準公務員」と呼ばれていた。事業の公共性と独占性、それがもたらす安定感から、羨望まじりに揶揄されていたのが、いまや懐かしい。‥そんななか、東京電力を後にする人も出始めている。ある東電社員は、3月いっぱいで東電を辞め、海外に移住するという。退社前の挨拶回りを受けた人によれば、その際、「東電も政府も、原発事故の恐ろしさを公表せず、国民を見殺しにしている。自分は海外に逃げる形になるが、せめて自分が関わった方々には、この気持ちを伝えたく、こうしてご挨拶に来た」と語っていたという。‥大多数の社員は、退社など考えもせず、「真夏の東京大停電」回避に向けて走り回る日々を送っている。だがその一方で、将来への不安も当然、頭をよぎる。「若手社員の間では、東電はつぶれる、もうおしまいって話で持ちきりですよ」（20代男性）

11.04.23 ★　NEWSポストセブン 4.15「大新聞世論調査　原発の是非を福島県民の一部に聞かなかった」　震災と原発事故以来、政府は自治体に通報することになっている放射性セシウムの拡散予測を一切公表していないが、気象学者が独自の影響予測を発表し始めると、日本気象学会会長名で自粛を通達した。しかも、民主党執行部は所属議員が勝手に調査しないように「震災関係の役所への質問は党本部を窓口とすること」という通達まで出している。これに加担しているのが大メディアの世論調査だ。読売新聞（4月4日付朝刊）は、1面トップで〈震災対応「大連立を」64％〉と、3人に2人が大連立を望んでいるという世論調査結果を報じた。原発についても、「現状維持」と「増やすべきだ」を合わせて56％だ。ところが、この調査は、なぜか「岩手、宮城、福島3県の一部地域は調査対象から除いた」となっている。どのくらいの地域を除いたかは記載されていないが、原発YES、NOを“福島県民以外に聞きました”というわけである。被災地を除外して公正な調査といえるのか。　＊政府・マスメディアの世論調査が大本営発表と同じくいかにうそくさいかがわかります。

11.04.23 ★　放射線被曝について、国はよくレントゲンや航空機に乗って海外へ飛ぶ際の被曝と比較して、だから原発事故での被曝はたいしたことがないと主張しています。しかしこの「検診と放射線」というサイトでは、結核集団検診が白血病増加の一因であったこと、レントゲンやCT検査による被曝がガンを招いていること、また航空機による被曝も5年以上勤務したパイロットでは脳腫瘍の発生率が倍になっていること、医療で利用されるＸ線撮影も相当危険なので必要最低限にとどめるべきだと報告しています。

11.04.23 ★　関西労働者安全センターのサイトに「原発・核燃料施設労働者の労災申請・認定状況」の表があります。1975年から1999年までの間に被曝労働者がどれくらいの放射線量を浴びてどんな病気になり、労災が支給されたか否かのリストで、現在、福島の子供たちが浴びてもかまわないと文科省が言ってる20mSvがどれほどの放射線量なのか、比べてみるとよくわかります。

11.04.23 ★　27日に緊急院内集会が開かれるそうです。「福島原発事故に関する公開質疑〜事態の見通しと対応策〜」pm1〜3　【場所】衆議院第1議員会館 1階 多目的ホール（定員198人）（東京都千代田区永田町2-2-1、最寄駅：国会議事堂前または永田町） ※12：30から13：15頃まで議員会館受付ロビーで係が入館証を配ります。 事態を憂慮する超党派の国会議員たちと市民が共同して、政府の対策本部、原子力安全委員会、原子力安全・保安院に対し、情報の完全公開を求め、原発危機がさらに悪化する可能性と、その場合の避難対策について問いただす公開質疑の場を設けることになりました。どうすれば生命を守れるか――政府の事故対策の責任者に直接に質問を行い、回答を求める機会になりますので、ぜひご参加ください。 当日は崎山比早子さんなど原発事故に詳しい専門家も参加されます。 【主催】超党派国会議員有志 （連絡先）服部良一事務所 （TEL）03-3508-7056 ［担当：芦澤］

11.04.23 ★　日本弁護士連合会 4.22「「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」に関する会長声明」　政府は「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」を発表し、これを踏まえて、文部科学省は、福島県教育委員会等に同名の通知を発出した。これによると「児童生徒等が学校等に通える地域においては、非常事態収束後の参考レベルの1~20mSv/年を学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的な目安と」するとされており、従前の一般公衆の被ばく基準量(年間1mSv)を最大20倍まで許容するというものとなっている。‥当連合会は、文部科学省に対し、以下の対策を求める。1 かかる通知を速やかに撤回し、福島県内の教育現場において速やかに複数の専門的機関による適切なモニタリング及び速やかな結果の開示を行うこと。2 子どもについてはより低い基準値を定め、基準値を超える放射線量が検知された学校について、汚染された土壌の除去、除染、客土などを早期に行うこと、あるいは速やかに基準値以下の地域の学校における教育を受けられるようにすること。‥ 　＊まともな意見です。国の方針が変わらない場合はすみやかに裁判をおこすべきだと思います。毎日被ばくし続けているわけですから緊急に行動を起こす必要があります。

11.04.23 ★　震災や原発事故のどさくさに紛れて、リニア新幹線の計画が進行しよう としています。大量の電気を喰い、強力な電磁波を及ぼすリニア中央新幹線は原発とリンクしたものです。国土交通省は一昨日中央新幹線小委員会の最終答申を出し，昨日、最終答申に対するパブリックコメントの募集を始めました。 その締め切りは５月５日（必着）です。この計画は南アルプスの地下をほぼ直線上に通すもので，大規模な自然破壊や周辺の電磁波問題が危惧され、電力消費は新幹線の3〜40倍と言われ、そのために原発が必要だという言われ方をしています。また原発と同じく大規模開発が利権の温床になることからほんとうに必要なのかと言われつづけてきましたが、原発とまったく同様に、いま国はどさくさにまぎれて進めようとしています。国土交通省の委員会・最終答申とパブリックコメント募集要項がここから見られます。できれば個人名でコメントを送ることと、この情報の拡散が呼びかけられています。

11.04.23 ★　六カ所村で核燃再処理工場に反対し、核燃に頼らない村作りをめざしてきた「花とハーブの里」で毎年恒例のチューリップ祭りが開かれます。19回目だそうですが、今回で最後とのこと。日程は5月7日〜15日 am9〜pm5 最終日にはフェアウェル・パーティを予定しているそうです。

11.04.23 ★　毎日新聞 4.21「事故の背景に批判拒む傲慢さ 「原子力ムラ」の閉鎖的体質」　社会部記者による記事で、小出さんたち熊取六人衆をとりあげた毎日放送のドキュメンタリー番組の例をあげ、「番組はこの電力会社を直接批判する内容ではなかったが，地元電力会社が猛烈に抗議し、 テレビ局は広告主の抗議を無視できず、記者による定期的な原発見学を約束した。この件について取材した私に、電力会社の役員は「原発がいかに安全か理解していない。『反省しろ』ということだ」と言い放った。その傲慢な態度は，今回の事故を巡る会見で見た東電幹部と重なり合う」‥として、「官民にまたがる狭い人脈社会」が独善的な専門家意識を強め、原子力安全委員会は安全を監視するのではなく原発が安全だと宣伝する機関になっていると指摘している。

11.04.23 ★　「【ご協力ください】緊急声明と要請：子どもに「年20ミリシーベルト」を強要する日本政府の非人道的な決定に抗議し、撤回を要求」　呼びかけ団体は美浜の会、フクロウの会、グリーンアクション、FoE Japan、グリーンピース・ジャパン、原子力資料情報室の６団体ですが、ウエブ上からこのアクションに連名で要請できるようになっています。「アマナクニ／名前のない新聞」もさっそく登録しました。

11.04.23 ★　ざまあみやがれい！ 4.20「枝野長官の爆弾発言『浜岡原発とめても止めなくても危険』は、住民は逃げるしかないと示唆する」　2011年4月18日の日テレ「NEWS ZERO」動画を確認したところ筆者の記憶が正確ではなかった。とはいえ、枝野氏の発言は浜岡原発に関して、そして日本の原発に関して、歴史的な発言であることは変わりはない。

11.04.23 ★　人気マンガ「美味しんぼ」原作者の雁屋哲さんが原発事故発生直後に「自民党が推進してきた原発政策についての厳しい批判」を自身のブログに書いたところ、執拗な攻撃を受けてブログを休止に追い込まれたようです。→「雁屋哲の美味しんぼ日記」　＊これは言論圧殺を目的とした組織的なサイバー攻撃です。誰がどのようにやったのかをきちんと解明して公の目にさらすべきです。

11.04.23 ★　twitter連動の原発の未来を決めるプレ国民投票　現在のところ維持・推進が481人、縮小・全廃が9458人です。

11.04.23 ★　fotgazet 4.18「福島原発レポート�G　原発から20km圏内の動物たち」　野良になってさまよい歩く犬、そしてリードに繋がれたまま死んでいる犬、道路を集団で歩くブタや牛たち、そして牛舎の中で集団で倒れている牛たちの写真が載っています。‥まだ命ある牛もいた。立ち上がることができずに糞尿を垂れ流していたが、力を振りしぼり、私を振り返った。そして「モー、ホー」とかすかに鳴いた。助けをもとめる声に聞こえたが、人間への怨恨の声だったのかも知れない。顎を引いて大きく息を吸いこむ。これが最後の呼吸。牛の集団死に直面し、私は人間を恥じた。（4月18日　南相馬市小高区 原発から約18km地点）撮影した野田雅也氏はチベット仏教取材の第一人者だそうです。