11.04.22 ★　ガジェット通信 4.22「ふくいちライブカメラの中の人に質問してみました」

11.04.22 ★　ガジェット通信 4.22「東京電力社員変装命令!?　男性寮や車に続いて服までもカモフラージュ 」　東京電力批判が続き、男性寮表札をテープで隠したり更には東京電力の車のロゴの部分を同じくテープで隠したりしている同社。こういった対策は寮や車への嫌がらせ対策だとしている。そんな東京電力が今度は社員に対して変装命令を出したそうだ。変装と言ってもサングラスにマスクといった変装ではなく、東京電力のロゴが入った作業着を着ないようにという命令だとか。これも同じく嫌がらせの対策だという。‥ブランド力が一気に低下した東京電力は今後どのような対応に出るのだろうか。

11.04.22 ★　福島では子供たちの被曝が心配される中で学校が始まっていますが，広島県では小学校まるごとの集団疎開を受け容れると発表しています。西日本の自治体が同様に疎開の受け入れを始めることを期待します。PDFファイル

11.04.22 ★　Actio 2007.11.19「これ以上のエネルギー消費拡大は犯罪　原発がすべて止まっても決して停電は起きない　小出裕章さん講演」　2007年の8月に高尾山エコラボキャンプで小出さんが原発・エネルギー問題について講演された内容です。

11.04.22 ★　小学生の流行り言葉で、上から読んでも下から読んでも「ほあんいんぜんいんあほ」（保安院全員アホ）というのがあると孫氏が言ったとか。Twitter情報ですがこれは流言飛語じゃなくどう見ても正しい情報です。USTREAM「自由報道協会主催　孫 正義 記者会見」

11.04.22 ★　福島第一原発あたりを１時間おきに写真に撮って公表している東電の「ふくいちライブカメラ」というのがありますが、それを１時間毎に撮って保存・公開しているサイトがあります。「micchuさんの写真・動画」

11.04.22 ★　ロイター 4.22「米最大のパロベルデ原発、原子力規制委が運転期間20年延長を認可」 米原子力規制委員会(NRC)は21日、国内最大の原子力発電施設であるアリゾナ州パロベルデ原発の運転免許を更新し、運転期間を20年間延長することを認めたと明らかにした。NRCは、同原発の原子炉3基について、免許更新を妨げるような安全面および環境面での懸念はないとの見方を示した。米国の多くの反原発団体は、東日本大震災に伴い福島第一原発で起きた事故の全面調査が完了するまで、原発の免許更新を一時停止するようNRCに求めていた。‥NRCが更新申請を却下したことはない。　＊アメリカ・フランスは国策で原発推進しているので、これを止められたら世界に影響すると思われます。それにしても福島と同じ老朽原発です。ほんとに大丈夫だと思ってるんでしょうか。

11.04.22 ★　YOMIURI ONLINE 4.22「「福島の子の気持ちわかるか」…知事が怒る」 福島第一原発の事故から約40日。佐藤雄平・福島県知事は22日、東京電力の清水正孝社長と事故後初めてとなった面会で、思いのたけをぶつけた。清水社長は同日午前10時前、知事室を訪問。深々と頭を下げ、謝罪の意を示したが、知事は10分以上にわたり怒りをぶつけた。知事が最も感情をあらわにしたのが、避難を余儀なくされた子どもたちの話に及んだ時。県内の子ども約6000人が県外に移っていることを挙げ、「全国にちりぢりになって、一刻も早く戻ってきたいんです」と力を込めた。これまでの清水社長の対応についても、「もっと心のこもった謝り方があるのではないか。『想定外の津波』という言葉は聞きたくない」と不快感をあらわにした。今月11日に清水社長が福島市を訪れた際の対応についても、「当日電話をよこし、『名刺を置いていく』なんて、これは失礼だ。東京電力の体質かと思う」と批判した。福島第一原発で復旧作業にあたる現場作業員に関して、「社長よりも頑張っている。県民にとっては唯一の希望の星。何とかいい環境にしてほしい」と述べた。　＊東電に対して怒るのは簡単ですが、子供たちのことを言うなら、一番大事な県知事の仕事は実際子供たちをすぐに安全に避難させることです。

11.04.22 ★　福島老朽原発を考える会（フクロウの会）「福島周辺・拡散希望　福島で子どもを放射能から守るために不安をお持ちのみなさまへ！」 子どもたちを放射能から守るための集会(準備会)＝4月25日(月)18:30~20:30　福島県青少年会館(福島市黒岩) 　子どもたちを放射能から守るための集会＝ 5月1日(日)13:30~16:30 福島県青少年会館(福島市黒岩)　いっしょに考えて行動しましょうと呼びかけています。

11.04.22 ★　ピープルズプラン研究所 4.22「日本の救援と復興――米国は日本の「思いやり予算」を辞退し、世界的な軍事依存を終結させるべき」　軍事主義に反対する国際女性ネットワークが 4.11に出した声明です。‥米国政府・日本政府が両国市民の税金を日本や他の領土内の米軍施設維持のために使うことをやめるよう要求します。この度の日本の自然災害に際して、地震や津波、原発事故による放射能汚染の被災者を直接救援するために資金を使うべきです。‥「思いやり予算」は日米安全保障条約で決められた日本の義務をはるかに上回る支援だとして常に批判されてきました。その支援は、在日米軍基地で働く日本人従業員の給与、米軍兵のための施設、豪華なレジャー施設の建設費などに及びます。2010年、その費用は1890億円（約16億ドル）にものぼりました。もし日本政府がそれだけの資金を保持していたなら、東北地方でおきた地震の被災者、福島第一原発の事故によって強制避難させられた人たち、放射能汚染のリスクのせいで収穫物を売ることができない農家や漁師の支援のためにそれを使うことができるはずです。日本は、広範囲に及ぶ被災地区の再建のために、そして、経済と人材の損失からの復興のためにこのお金を必要としています。日本政府は在日米軍基地の維持をこれ以上続けてゆくことは困難です。もし米国政府が「思いやり予算」を辞退すれば、そのお金をこれらの人々を直接支援するために、また、より持続可能な世界の創生の一助として、使うことができると私たちは信じます。　＊思いやり予算はもちろん、日本政府はためにためた米国債をこのさい処分して被災者への支援に当てるべきです。なお原発の被害補償についてはきっちり東電の全財産をはき出させるべきで、国民の税金で尻ぬぐいさせることは絶対許すべきでありません。

11.04.22 ★　福島原発事故情報共同デスクでは集会イベント・Ustream中継情報をカレンダー式に一覧できるようにしている。

11.04.22 ★　東京新聞 4.21「浜岡原発の即時停止を要請　中部電に静岡・湖西市長」　静岡県湖西市の三上元市長は21日、静岡市で開かれた県内23市長による「静岡県市長会」の席上、中部電力に対し浜岡原発の即時停止を求めた。中部電は福島第1原発事故を受け、浜岡原発の災害対策について説明するため、静岡支店幹部らが市長会を訪問。「既に津波による電源喪失を防ぐ対策はあるが、今後さらに念を入れて防波壁などを設置する」と理解を求めた。これに対し、三上市長は「対策を強化するのは現状の安全策が不十分だからではないか。まず原子炉を停止してから対策をすべきだ」と訴えた。湖西市は浜岡原発から50キロ以上離れているが、三上市長は「福島の現状を見れば、50キロでも安心できない」として脱原発を主張。会合の後、報道陣に「今日の説明では納得できない。(同じ意見の)三重県伊勢市の鈴木健一市長など各地の首長と連携し、浜岡原発の即時停止を求めていきたい」と述べた。　＊中長期的には止まることは必至の情勢だと思いますが、あの時止めておけばよかった‥なんて後悔することがないよう、即刻止めてください。

11.04.22 ★　トランジション世田谷　茶沢会「選挙に行こう〜！！」では世田谷区長／区議候補に原発や自然エネルギーについての質問をして、回答を載せています。それによると元社民党国会議員の保坂のぶと氏は「世田谷に、原子力発電に変わる代替エネルギーを研究開発するフロンティア的拠点を作り、企業や大学、技術者、そしてNPO, NGOなど、さまざまな力を結集する。いま、出すべき答えは津波に強い原発ではなく、子どもたちが安心して外で駆け回っていい環境をつくることです。そのためにも、不要不急の公共事業に特化しやすい傾向からの転換を行います。」と回答している。

11.04.22 ★　asahi.com 4.22「「福島とチェルノブイリ、多くの共通点」　農水副大臣」　チェルノブイリ原発事故から25年となるウクライナ・キエフで開かれている国際会議で21日、篠原孝・農林水産副大臣が福島第一原発事故について説明、「チェルノブイリと多くの共通点がある」と発言した。これまで日本政府は福島原発事故とチェルノブイリ事故との違いを強調するケースが多かっただけに、専門家らの関心を集めた。篠原氏は、事故の農業への影響などを発表する分科会に出席。会合の最後に発言を認められ、事故後の現況について話した。農作物への放射能被害については「東京電力や政府によって完全に補償される。この金額は高くつく」と説明。「原発は安い発電だとこれまで言われてきたが、こうした補償を考慮すると、最も高くつく」とも語った。　＊原発は事故がなくてもコストが高くついて割に合わないことは明かです。今までは廃炉の費用や再処理費用をまったく計算に入れないという虚偽報告でした。それで原発推進をしようというのは詐欺と同じことで、それによって誰がもうけたかを焦点にすべきです。

11.04.22 ★　名前のない新聞 No.159＝2010年３・４月号でインタビューした北海道在住のおじじからのメッセージを友人が送ってくれたので、お知らせ掲示板に載せました。その中で，広島にあるジュノーの会の会誌からの文章を紹介されています。その中で，ヒロシマで有効だった療法、解毒のための食品など、具体的な提案も書かれています。

11.04.22 ★　「Googleビデオ終了につき原発関連ドキュメンタリーを集めてみた」　NHKスペシャル「被曝治療83日間の記録〜東海村臨界事故」　現代史スクープドキュメント「原発導入のシナリオ 〜冷戦下の対日原子力戦略〜」　隠された被曝労働〜日本の原発労働者〜　NHK特集「原子炉解体　−放射性廃棄物をどうするか−」　稼働目前“核の再処理”ニッポン「原発行政」最前線　原発のチェック体制を問う　なぜ警告を続けるのか〜京大原子炉実験所・異端の研究者たち〜　等々

11.04.22 ★　悪質なジョークか、そうでなければ‥？と評される写真。中部電力浜岡原発周辺にある「町角の教訓」

11.04.22 ★　電気新聞 4.22「今夏、東電が東北に電力融通　供給力積み増しで」　東京電力は今夏、東北電力に対し、最大で100万キロワット程度の規模で電力融通を行う検討に入った。東日本大震災で被災した東北電力の発電所は、復旧に長期間を要する見通しで、8月には最大270万キロワットの電力不足が懸念されている。東電では火力発電の復旧や揚水発電を中心に、当初計画を上回る供給力を確保できる見込み。東北電力に一部を融通することで、東日本の電力不足の緩和と復興支援につなげたい考えだ。東電では今夏、5500万~5600万キロワット程度の供給力を確保できる見通し。被災した火力発電所の復旧が予想を上回るペースで進んでおり、震災の被害が大きい常陸那珂火力(茨城県)や広野火力(福島県)についても、7~8月までの復旧をめざす方針。　＊やっぱり東電は電気が余っている！　それなのに計画停電だとか言ってたのは，原発が動かないと電気が使えないという脅かしだったことがわかります。まったくとんでもない奴らです！　しかしそのウソがばれて計画停電をやめたように、つぎつぎとウソ・隠蔽がばれて，今や誰からも信用されません。

11.04.22 ★　IAEA（国際原子力機関）に対して、地震・津波の到達可能性のある地域での原発建設および稼働を禁止する勧告を出すよう求める署名運動が始まっています。説明は日本語でもあり、署名ページは英語ですが名前とメルアドを入れるだけで署名できます。「STOP Nuclear Power Plants in Earthquake/Tsunami Reachable Areas」

11.04.22 ★　いま(14:30) 原子力賠償紛争審査会の２回目が開かれており、USTREAMとニコ生で中継されています。

11.04.22 ★　WALL STREET JOURNAL 4.22「化学者が「福島原発の汚染水を浄化できる粉末を開発」」　仏原子力大手アレバが福島第1原子力発電所の放射性物質を含む汚染水の処理システムを提供することになり、これまで復旧作業の妨げとなっていた問題の解消が見込まれる。しかし、ある日本の化学者は、汚染水の除染が可能とされる粉末を1カ月足らずで開発したと発表。この粉末を使った場合、アレバのシステムより20倍早く除染できる可能性があり、そうなれば、最終的な目標である原子炉の安定的冷温停止に向けた作業が大幅に加速する。‥太田教授は1週間ほど前、この放射性物質除去粉末の開発を完了した際、東電と政府に連絡し、現在も協議が続いているという。この件に関して東電と政府のいずれからもコメントは得られなかった。　＊4.1にも「日本海洋科学研究所　高濃度放射性物質除去技術」という情報を紹介しましたが、その後どうなったんでしょう。日本にはすぐれた技術がたくさんありますが、日本政府は利権の関係なのか海外にまかせたいようです。

11.04.22 ★　NAVERまとめ 4.20「東電社員の優遇された生活《あなた達とは違うんです》」　・家賃6〜8万円相当の社宅・独身寮に家賃2000円で住める。・公務員や一流企業並みのVIPな生活、結婚・出産した女性社員も絶対に辞めない。・東電社員5万人。32歳で1200万円。役員は7500万円。・現場の危険な作業は子会社の下請けに、日給1万円でお任せ。・早期退職者の退職金が1億9000万円。プラス、企業年金が死ぬまで毎月70万円。・私的な飲み代やゴルフ代は請求すれば貰える。等々　＊原発で避難したり職を失った人を全員東電が雇用すべきです。もちろん正社員として。

11.04.22 ★　47NEWS 2005.6.30「線量限度の被ばくで発がん　国際調査で結論」　放射線被ばくは低線量でも発がんリスクがあり、職業上の被ばく線量限度である5年間で100ミリシーベルトの被ばくでも約1%の人が放射線に起因するがんになるとの報告書を、米科学アカデミーが世界の最新データを基に30日までにまとめた。報告書は「被ばくには、これ以下なら安全」と言える量はないと指摘。国際がん研究機関などが日本を含む15カ国の原発作業員を対象にした調査でも、線量限度以内の低線量被ばくで、がん死の危険が高まることが判明した。 低線量被ばくの人体への影響をめぐっては「一定量までなら害はない」との主張や「ごく低線量の被ばくは免疫を強め、健康のためになる」との説もあった。報告書はこれらの説を否定、低線量でも発がんリスクはあると結論づけた。 　＊日本の政府や御用機関が言ってる数字と国際調査で出た数字とどちらを信じますか？

11.04.22 ★　asahi.com 4.22「風力発電で原発４０基分の発電可能　環境省試算」　環境省は21日、国内で自然エネルギーを導入した場合にどの程度の発電量が見込めるか、試算した結果を発表した。風力発電を普及できる余地が最も大きく、低い稼働率を考慮しても、最大で原発40基分の発電量が見込める結果となった。風の強い東北地方では、原発3~11基分が風力でまかなえる計算だ。同省は震災復興にあたり、風力発電を含めた自然エネルギーの導入を提案していく方針だ。‥試算によると、固定価格買い取り制度など震災前に政府が決めていた普及策だけでも、風力なら日本全体で約2400万~1億4千万キロワット分を導入できる。風が吹いているときだけ発電するため、稼働率を24%と仮定。それでも出力100万キロワットで稼働率85%と仮定した場合の原発約7~40基分に相当する。 　＊昨日も、47NEWS 4.21「電力回復、再生可能エネで　低コストで早いとシンクタンク」というニュースを紹介しました。自然エネルギーの方が無限にあるので将来性がありクリーンなのに、有限な資源で日常的にも汚染があり事故になったら周辺全てを道連れに地獄に落としてしまうのがわかりきっている原発をムリヤリ推進してきた者達を徹底的に暴く必要があります。

11.04.22 ★　現代ビジネス4.20「 福島第一原発の現場はもはや限界に近い」　後藤政志氏やアメリカの原発関連会社副社長を務めたアーノルド・ガンダーセン氏の見方を紹介しながら、１号機や４号機がそうとう深刻な状態であると指摘しており、小出さんの見方とも重なります。　

11.04.22 ★　現代ビジネス 4.21「福島が殺される東京の身代わりなのか」　現在福島で独自の調査を行っている、国際環境NGOグリーンピース放射線調査チームの一員・小田光康氏はこう問題を提起する。「放射線の拡散においてもっとも重要な要素は、実は距離ではない。風向きと地形なんです。たとえば我々は南東からの風の通り道である、浪江町津島の森で線量を計測した。30km圏内のギリギリ外にあたる場所です。測定結果は毎時100マイクロシーベルト。その森に10時間いるだけで、一般人の年間被曝線量限度に達してしまう量でした。意外と怖いのは、道路脇の茂みです。路面の放射線が風や雨で流れてそこに溜まるんです。路面は2マイクロシーベルトなのに、道路脇は20というケースもありました」IAEA(国際原子力機関)が発表し、日本政府がいまだに危険を認めようとしない「飯舘村の土壌汚染」はまさに、この「風向きと地形」が原因だと考えられる。‥「国と東電は、避難範囲をこれ以上広げたくない。ましてや『距離よりも風』という説も絶対に採用したくない。なぜなら、避難範囲を10km広げることで、補償金額は莫大に跳ね上がるからです」(東電関係者)命より金。そもそもそれが原発の建設理念だった。そして、国のエネルギー政策を追認してきたメディアや国民も、その責任と無縁ではない。福島の供給する電力で暮らしている東京都民はなおさらだろう。原発に殺されようとしている福島を、他人事のように眺めることは、誰にもできないはずだ。

11.04.22 ★　Peace Philosophy Centre 4.20「沢田昭二『放射線による内部被曝』−福島原発事故に関連して− 」　（『日本の科学者』６月号に掲載予定の沢田さんの新論文を掲載）　放射線被曝による障害は，発症時期によって急性放射線症と晩発性障害とに大別される．体外から放射線を浴びる外部被曝による急性放射線症は一般には１週間から２週間後に発症し，内部被曝の場合には，取り込んだ放射性物質が放出する放射線を浴び続けるので一般的にはさらに遅れて発症する．一方，癌などの晩発性障害は被曝後数年から10年以上を経て発症する．このように放射線影響は一般に被曝からかなり遅れて発症する．このことから「“直ちに”健康に影響が出るレベルではない」と影響がないかのように説明するのはごまかしである．‥障害のしくみが外部被曝と異なる内部被曝をX線やCTスキャンによる外部被曝と比較することは適当でない．‥今回の原発事故による拡散した放射性物質は酸化物などの微粒子として飛散していると考えられるが，１μm 以下の大きさであれば，呼吸で鼻毛などに遮られないで肺胞を経て血液に達して全身を廻る．‥放射性物質による内部被曝の影響が外部被曝よりもはるかに深刻である

11.04.22 ★　4.18付けで日本産科婦人科学会が「大気や飲食物の軽度放射性物質汚染について心配しておられる妊娠・授乳中女性へのご案内」を出しています。（元は3.19「福島原発事故による妊婦・授乳婦への影響について」）　3.19の中では・チェルノブイリ原発の大事故でも避難距離は50キロでした（とウソをついています）‥・100ミリシーベルト以下では被害はありません（とまたしてもウソをついています）こんな犯罪的なことを言う日本産婦人科医会に対して、抗議文が出されています。小さい子どもや妊婦（胎児）が成人に比べて10倍もの影響を受けることはよく知られていることです。例えばアメリカ原子力規制委員会によると職場における妊婦／胎児への被曝制限の推奨値は最大で5mSv。放射線従事者の年間許容量を50mSvとし，妊婦はその10分の1としています。

11.04.22 ★　原子力資料情報室ほかがチェルノブイリ原発事故25年に「チェルノブイリキャンペーン」4/22-5/3を実施している。現地からパーベル・ヴドビチェンコさんを招き、東京（4.25）のほか函館（4.28）、福岡（4.29）、北九州（5.1）などで講演が予定されている。

11.04.22 ★　msn産経 4.21「「官邸の指示で出さなかった」　警戒区域４カ所で毎時１００マイクロシーベルト超」 文部科学省は21日、福島第1原発から1~21キロ離れた150地点で先月末以降に測定した1時間当たりの放射線量を初めて公表した。20キロ圏内の住民の立ち入りを禁じる「警戒区域」のほぼ範囲内。毎時100マイクロシーベルトを超えたのは、原発から2~3キロ地点の福島県大熊町の4カ所だった。公表が大幅に遅れた理由について、文科省は「官邸の指示で出さなかった」とした。　＊隠蔽内閣として歴史に残るでしょ。あー恥ずかし！

11.04.22 ★　47NEWS 4.21「社団協、原発被災者に健康手帳を　『時間たち障害』」　福島第1原発事故を受け、日本原水爆被害者団体協議会(被団協)は21日、原発の周辺住民や作業員に「健康管理手帳」を交付し、定期的な健康診断を実施するよう求める要請書を菅直人首相と東京電力、厚生労働省などに提出した。東京都内で記者会見した田中熙巳事務局長は「被爆者として放射線被害に苦しんできた私たちは非常に心を痛めている。放射性降下物による障害は、相当の時間がたってから現れることがほとんど。被災状況をきちんと記録しておくことは重要だ」と指摘した。放射線を浴びたとみられる住民と、事故処理に当たっている作業員らに、国が健康管理手帳を発行し、年1回以上の国費での定期健診を保証するよう要望。放射線被害について正確な情報を提供し、風評被害や被災者への差別をなくすよう求めた。被団協によると、原子力安全・保安院は面会での要請書受け取りを拒否したため、郵送した。　　＊しごくまっとうな要請なのに受け取り拒否するとは保安院は腐りきっています。

11.04.22 ★　Twitterより【拡散】アエラ（民主党原発推進議員）のリスト：松宮勲（福井３区）、藤原正司（参院比例・関電）、吉田泉（福島５区、福島原発）、前川清成（参院奈良、新興国に原発輸出推進提言）、小林正夫（参院比例、東電）、小沢鋭仁（山梨１区、CO2温暖化原発推進）、吉田治（大阪４区、輸出派）（続く）【拡散】アエラ（民主党原発推進議員）リスト　（続き）　増子輝彦（参院福島、反省した）、田中慶秋（神奈川５区、浪江町、民社、輸出は白紙に）、加賀谷健（参院千葉、東電）その他、川端達夫（電力総連系から３０万円）、中山義活（同系から７００万円）。皆様の落選運動の参考にどうぞ。

11.04.22 ★　ROCKET NEWS24 4.21「東京電力社員にボーナス支給決定で国民が大激怒「これで税金投入なんて言ったら絶対払わないからな」」　2011年4月20日、読売新聞は「従業員の給与は年間1割程度削減する。人員削減と給与カットで年間約4800億円の人件費を数百億円減らす」と報じていた。しかしその後NHKが「一般社員3万2000人について、月々の賃金を5％、賞与を半分程度、いずれも削減し、年収ベースでは20％程度の減額になる」と報道。給料10％削減のニュースが出た時点でも「たった10％で国民に責任なすりつける気かよ」や「給与1割カットで税金投入とか、なめてるにも程がある」という声が出ていたが、新しい情報では5％削減になっていたうえ、ボーナスまで支給されることが判明し、国民たちは東京電力の判断に激怒。インターネット掲示板やブログ等で怒りをぶちまけている。世論の考えをまとめると「当然ボーナスは出ないものと思っていたが、この状況でボーナスが出るのは異常」、「給与5％カットは少なすぎる」、「ボーナスを出すからには賠償金に税金を使わなくていいということですよね？」という意見のようだ。東京電力社員が「文句あるなら電気使うな！」と発言をするなど、世論とかけ離れた考えが東京電力社内にあるのは確かで、多くの日本国民が東京電力の判断に激怒している。　＊激怒は当然です。東電や政府の無能・無策・責任で起きた事故なのに、その尻ぬぐいを国民にさせ、東電社員はボーナスをもらう？　日本でもうすぐ革命が起きそうです。少なくとも税金不払い運動は確実に起きるでしょう。みんな国の言うことを無視しはじめます。