11.04.20 ★ マスコミに載らない海外記事 4.19「O・J・シンプソン-プルトニウムファイル、そしてチェルノブイリ極秘」 オトモダチの国のクリントン国務長官、韓国からの帰路、わざわざお寄り下さったが、早々と帰国された。TPP実施への念押しにこられたのだろうか。さすが、プルトニウムの恐ろしさ、原子炉事故の恐ろしさ、充分ご存じなのだ。ご主人クリントン氏が大統領だった時に、アメリカが総力をあげ、長年にわたり、プルトニウムも使った大規模人体実験をしていたことが暴露されていたのだから。‥として、アイリーン・ウェルサムの書いた『プルトニウム・ファイル』（94年にピューリッツァ賞受賞）を紹介している。‥ナチスや、日本の731部隊の人体実験と比較しても、決して劣らない恐るべき実験。読んでいて、いやになる。多数のアメリカ人に、プルトニウムを注射したり、囚人の睾丸に放射線を浴びせたり、あるいは多くの兵士に原爆・水爆の爆発を見学させ、死の灰を浴びせ、実験したのだ。プルトニウムを注射した被験者の墓場まで暴き、骨を収集した。そしてもう１冊が『チェルノブイリ 極秘』女性ジャーナリストによる傑作。事故そのものではなく、事故の庶民生活に対する余波、無責任な政治家、学者の様子が余すところなく描かれている。今の放射性物質放出、汚染報道、疎開問題を考える上で、これほど参考になる書物は少ないだろう。 * システム上の欠陥ではなく、人間による操作ミスに、強引にもってゆく政府 * なんと、汚染地域に疎開させてしまう無責任さ * 子供たちが、ヨウ素を摂取してしまうのを、放置する政府 * 食物や環境に関する放射性物質の基準を、どんどん都合よく緩和してゆく政府‥ 今の日本そのまま。
11.04.20 ★ FRANCE MEDIA NEWS 4.18「チェルノブイリの元作業員たちがデモ」 *4月17日、ヌーヴェル・オプセルヴァトール誌(AFP共同)がチェルノブイリ事故を処理した元作業員たちのデモを報じた。4月17日日曜日、チェルノブイリ事故の「処理班」約2000人がキエフでデモをした。ウクライナ・チェルノブイリ連合の呼びかけで国中からやってきた彼らはキエフ市役所前に集まった。そして、彼らは事後現場で働いた作業員たちの医療、年金、住居改善を要求した。有害降下物によって230万人が影響を受けた。1986年4月26日原子炉第4号機が爆発した後、ソ連中の約60万人の徴集された処理班が、何ヶ月にも渡って原発の周りで、放射性物質拡散を止め、原子炉の瓦礫を隔離し、汚染された地域を洗う為の作業に参加したのである。この大惨事から25年、チェルノブイリの保健関連のまとめは今も激しい論争の対象である。防護服なしで事故現場へ急いだ多くの作業員たちは時間が経つにつれ死んで行った。ウクライナだけで公式230万人が放射性降下物で傷つけられ、それは特に多くの癌の原因となっている。ウクライナ当局は、ウクライナ、白ロシア、ロシアで合計5百万人がこの惨事で被害を受けたと考えている。彼らの多くは今も汚染した土地に暮らしている。 ＊25年前のチェルノブイリ事故のは規模だけでなく 事故直後の情報隠しなど様々な面で今回の事故に相似しています。被ばく者への補償についても、25年後の福島の姿を見せているのかもしれません。
11.04.20 ★ 河野太郎のTwitter 4.20「今朝の外務委員会で、政府が東電の原発事故の処理は東電の責任でやらせるという答弁をしているちょうどその頃、ドイツのスピーゲル誌の記者が東電で同じ質問をしていた。東電の答えは政府、つまり菅首相の責任だと答えた。同じ記者が直後にインタビューに来てわかった。どうなってるんだ！？」
11.04.20 ★ 時事ドットコム 4.20「脱原発へ長期計画＝社民」 社民党は20日、福島第1原発の放射能漏れ事故を受け、既存の原発を段階的に廃止し、2050年までに太陽光などの自然エネルギーで全ての電力を賄うとした行動計画原案をまとめた。原案は、脱原発に向けて、原発の新規建設を凍結し、老朽化が指摘される原発は廃炉にすると明記。中部電力の浜岡、東京電力の柏崎刈羽両原発については「地震や津波被害の危険性が極めて高い」と指摘、「廃炉を視野に即時停止する」とした。代替エネルギーとしては、太陽光や風力などの活用を掲げ、総電力量のうち20年に30%、50年に100%の自然エネルギーの普及を目指すとした。 ＊既成政党で脱原発を貫いているのは社民党しかありません。
11.04.20 ★ Infoseekニュース 4.20「「村は安全」講演翌日に「計画的避難」「みんなずっこけましたよ」」 (J-CAST) 村内では、「村が呼んだのか、県や国が派遣したのか知らないけど」（ハツノさん）、「放射能専門家」の大学教授らの講演会が相次いであり、「村は安全だ」と訴え続けていたという。4月10日にも地元中学校で大学教授の講演があった。「500人は参加してたかな」。ハツノさんも聞きに行った。やはり内容は「原発に近い村最南端部を除き、基本的に村は安全だ、安全だ」という話だったそうだ。ハツノさん宅は村中央部付近だ。ところが、その翌日の11日、村全域の「計画的避難区域」入りが公表された。「みんなずっこけましたよ。何だったんよ、昨晩の『安全だ』講演会は、って。口先だけかぁって」 こうなってしまっては、「村は安全じゃない、とよその人から思われても仕方ないかも」。‥幼い子どもを持つ家庭や若い世代は万一を考え早めに避難した方がよい。夫婦はこう考えている。‥強制ではなく罰則もない「計画的避難」。‥「絶対村から動きたくない。自衛隊が探しにきたら裏山に隠れる」という高齢者や、「一刻も早く全村避難を実行するべきだ。行政はオレたちを殺す気か」と周囲に発言している住民らもいる。 ＊推進側は住民の気持ちをいっさい考えていません。
11.04.20 ★ Infoseekニュース 4.20「放射能“ダダ漏れ”でも東電無責任 ３号機「二重扉」全開してた」 (夕刊フジ) 福島第1原発の原子炉建屋内で、放射性物質防止のため同時に開けてはいけない「二重扉」が2枚とも開いていたことが分かった。現在も大量の放水が続けられており、汚染された水や放射性物質は、ここからも漏出していたことになる。こうなると、建屋の内側に存在する「絶対に開けてはいけない」はずの原子炉格納容器への扉の状況すら怪しくなってくる。東京電力は19日、激しい水素爆発で全体が大きく損傷した同原発3号機の原子炉建屋内を遠隔操作のロボットで調べた結果、大型機器を出し入れする二重扉が2枚とも開いていると明らかにした。
11.04.20 ★ Infoseekニュース 4.15「原子力安全委員 最短週10分の会議出席で年収1650万円」（週刊ポスト） 同委員会は委員長以下、委員5人はいずれも常勤の特別職公務員。ただし、常勤といっても定例会議は週1回だけ。議事録を確認する限り、会合は最短で10分弱、長いもので1時間半だった。これで約1650万円の年収（月給93万6000円とボーナス）を貪っている。なお、内閣府には原子力関係予算の配分を審議する「原子力委員会」もあるが、こちらの委員（常勤3人）も同額だ。だが、事故発生後の会議はすべて休会となっている。今、働かなくていつ働くのか。
11.04.20 ★ ハイロアクション4.20「【マスコミ関係者の皆様へ】汚染の高かった地域のお母さんたちに母乳の検査を呼びかけます」 私たちは、「本当に母乳に放射能汚染はないのか」という事を心配して、茨城県のお母さんたち5名、福島県3名、宮城県1名に母乳を提供していただき、放射能検査をいたしました。その結果、茨城県のお母さんの母乳の複数から、ヨウ素−131が検出されました。実際に母乳の放射能汚染があった事は衝撃です。原因は、様々考えられますが、公開されている空気・水・野菜・原乳の汚染の高かった地域のお母さんたちの母乳は、もしかしたら赤ちゃんに与えるには高いレベルにあるかもしれないと私たちは心配しています。‥『母 乳調査・母子支援ネットワーク』は、福島県、茨城県を始めとする放射能汚染を受ける可能性のある地域のお母さんに向けて母乳検査を呼びかけると共に、全国 の皆さんに、母子を支援する検査の資金カンパ、母子を支援する様々な取り組みにお力をお貸しいただけますよう、呼びかけます。
11.04.20 ★ 政官学電マスコミの相関関係図。（もとはどこにあるんでしょう？）外国なら銃弾が飛んできそうですが、日本でも、東電の車がパンクさせられたと何日か前のニュースに出ていました。
11.04.20 ★ 24日には東京でも原子力資料情報室等主催のもの や グリーンピースのもの など同時多発的にデモが行われるようですが、今や毎週末、全国各地でパレードや集会が開かれています。すべてを紹介できないので、このページの右下にある原発震災リンク集からアクション情報にある皆でつなごう脱原発デモ＆イベント情報 や 脱原発系イベントカレンダー のサイトを参考にしてください。ここでは5月3日に東京・新宿中央公園で開かれる「自由と生存のメーデー2011」（フリーター全般労組主催）を紹介します。長年にわたり原発被曝労働者を追っている写真家の樋口健二さんが「原子力産業と労働者ー“フクシマ50”の真実」という題でお話されます。名前のない新聞のNo.23（1991年4月号）で樋口さんにインタビューした記事がこちらから読めます。「株式会社・日本が原発をやめない理由」
11.04.20 ★ 今夜 pm6:30〜 福島市の福島県青少年会館で「福島原発事故の真実を知る緊急講演会」があり、USTREAMでも中継されます。福島では原発推進の御用学者たちが講演を開いたりして住民を混乱させているようですが、今夜の講師はチェルノブイリ救援・中部の河田昌東ら11人の理事で、20年にわたってチェルノブイリに赴き、放射能汚染された土の浄化や医療などに取り組んできたメンバーです。現地の人が必要とする実践的な情報が話されると思います。福島以外の人もいつ“現地”が広がるかもしれませんので必見です
11.04.20 ★ (17:30) いま放映している関西TVのスーパーニュースアンカーで青山繁晴氏が政府関係者からの情報として、政府が発表した原発収束の工程表は米軍と米原子力安全委員会、そして仏政府と仏アレバ社がつくったものであると話してました。日程だけは官邸の指示だそうです。そしてアメリカがいま２つ心配していることがあって、１つはもし10時間冷却が止まれば原子炉の底が抜けてしまう（先日の余震で50分間止まった）ということ、もう１つはもはや福島ではなく浜岡原発のことである。もし東海地震が起きれば福島を超えるような被害が出るだろう（東京にも被害がおよぶ）。津波対策をするというが完成は２，３年後の予定で、その間に連鎖的に東海地震が起きる可能性がある。しかし官邸が浜岡を止めようとしないのは、一度安全点検でもなんでも理由をつけて止めてしまえば二度と動かせなくなることで、また中部電力は浜岡原発がなくても電力は足りていると政府が認識していることなど話してました。そのうち誰かがYOUTUBEに出すのではないかと思います。
11.04.20 ★ もうすぐ＝pm4からソフトバンクの孫正義氏が原発やエネルギー問題を語るUSTREAM中継が始まります。（ニコ生でも放映）「震災復興に向けて」（民主党復興ビジョン会合）‥‥原発から転換するため今年中に自然エネルギー財団をつくり、個人的に寄付すると話しています。津波で塩をかぶって10年間耕作できない農地を利用して東日本ソーラーベルト構想。雇用も生まれる。‥孫正義に首相になってもらいたいという声が出てきそうです。
11.04.20 ★ 長周新聞 4.11「見通し立たぬ避難に怒り充満 配管破損は日常茶飯事 住民が話す原発内部」 元原発技術者の男性（７０代）は、「三菱の下請けとして１０年ほど原発の作業をやっていたが、なにか事が起きれば隠すというのは東電の歴史はじまって以来の体質だ」と語る。「原発の仕事は９５％は子会社に丸投げし、東芝や日立などが地元の下請け業者を使ってやる。原発事業は、電力会社から学者、官僚もすべてつながっているので、事故が起きれば官僚や東電が自分たちに責任が及ぶことを恐れて、いつも東電の現場職員や中間管理職に責任を押しつける。事故対応の総務課職員の自殺は日常的だった。リークしそうな人間には金と女で黙らせてきた。だから、今度のような大きな事故が起きても、現場の意向は全く反映されない。東京本店と現場との関係が完全に転倒している」と話す。また、「原子力安全・保安院の役人は、現地に５年もいれば“蔵が建つ”というくらい左うちわだ。接待はもちろん、住まいから夜遊びまですべて東電が世話をするので、国からの給料は手つかずで退職できるという。だから、国は今回の事故処理では歯切れが悪く、東電もふてくされて責任の投げ合いをしている。裏を知ってる町民は、東電の情報を信じないし、国も原子力学者もまともなことをいうとは思っていない」と話した。‥住民の中には東電の下請け作業員も多く、「福島第一原発の老朽化は作業員の間では評判だった。これまでも配管が薄くなって破裂したり、錆びたネジの交換をしてきたが、その量が考えられないほど多かった。危ないと判断して２０年近くやった原発の仕事から手を引いた。津波や地震を想定する以前の問題だった」（大熊町民）、「‥肉厚の配管も温排水を流せば数年すればペラペラに薄くなっていた。それなのに応急処置だけして点検の時期を延ばしたり、廃炉にするはずの１号機にプルサーマル導入を決めたり、デタラメも度を超していた。新設するより廃炉にする方が金がかかるからだ。今回の事故もまだかなりの部分を隠している」（川内村民）と、原発がいかに非科学的であり、利権にまみれたインチキでまかり通ってきたかがとめどもなく語られている。
11.04.20 ★ 反原発新聞 4.20「東海第二原発も安泰ではなかった」 今日届いた反原発新聞からスキャンで読み取った画像ファイルです。
11.04.20 ★ 毎日.jp 4.20「東電：幹部ら自民に献金 ０７〜０９年で２０００万円 土木学会委員の過半数は電力関係者」 原発で想定される津波の指針を決めた土木学会で、委員の過半数が電力関係者だったことが分かった。同学会津波評価部会が02年にまとめた指針に基づいて東電が想定した津波は最大5.4~5.7メートルだったが、第1原発の津波は最大14メートルに達したと推定される。同部会の当時の委員30人のうち17人は東電や電力系シンクタンクの出身。同学会関係者は「研究を委託した事業者の意見も聞く必要がある」と話すが、電力会社と研究機関が近すぎるとの批判も出ている。
11.04.20 ★ asahi.com 4.20「原発をどうするか―脱・依存へかじを切れ」 朝日新聞の社説も、まだまだ不十分ですがようやく脱原発に「かじ」を切ったようです。なんせ、このまま大本営発表を垂れ流しにしていたら誰も読まなくなるでしょうから、ようやく風向きを読んだんでしょう。現時点で信頼できる新聞としては、東京新聞、毎日新聞‥でしょうか。あ、名前のない新聞もありましたが、隔月刊というのが惜しいところ。
11.04.20 ★ テレ朝news 4.19「【原発】海江田氏「原発補償は最終的に国民負担」」 昨日の東京新聞報道と同じことですが、海江田自身がはっきり言っています。（動画ニュース） なぜ東電や政府の責任を国民が払わないといけないのでしょう。これまでにも軍事費分の税金支払いを拒否する運動がありましたが、今後税金支払い拒否の動きが出てくると思われます。
11.04.20 ★ イラクの子どもを救う会ブログ 4.15「原発は日本の「疫病神」だ」 4月6日に小出裕章さんにインタビューした記事が載っています。
11.04.20 ★ msn産経 4.20「積算被ばく線量予測図公表 北西４０〜５０キロで２０ミリシーベルトの恐れ 米エネルギー省」 米エネルギー省は19日までに、福島第1原発の周辺地域に1年間とどまった場合の被ばく線量の予測図を発表した。原発から北西方向に40~50キロにわたり、1年間の積算線量が20ミリシーベルトを超える恐れがある地域が広がっている。航空機を使った観測データに基づくもので、人が屋内にいても被ばく量は減少しないと仮定して計算したとしている。
11.04.20 ★ 放射能対策基本情報ポータルサイトを広島大学が開設。放射能に関する基本情報、緊急被ばく医療に関する基本情報など。
11.04.20 ★ 東京新聞 社説 4.19「原発行政 電力との癒着を断て」 経産省は外局に資源エネルギー庁も抱え、原発推進の旗振り役になっている。いわば右手で原発を応援しながら、左手で規制監督していた格好だ。しかも、官僚ＯＢの天下りを何人も電力業界に送り込んできた。ことし一月にも前資源エネルギー庁長官が退官後四カ月で東電顧問に就任している。組織として電力会社に退官後の世話になりながら、真に国民の側に立って安全性をチェックできるはずがない。学識経験者たちで構成する原子力安全委員会は、専門的・中立的立場から保安院を監督する二重チェック体制という建前になっている。だが、今回の事故で役割を果たしたとは到底言えない。事故発生から一カ月以上も委員が現地入りせず、その事実が報じられてから現地に駆けつけた。委員たちは年間一千万円以上の報酬を受けながら、当事者意識の欠如どころか怠慢ではないか。元委員長の一人は東電の安全確保が十分でなかった背景について「費用がかかる」と発言している。規制される側の経営事情に配慮していたのは疑いなく、本来の役割を忘れていた。まず政府と学識経験者、電力会社の癒着を完全に断ち切る。地域独占で「絶対につぶせない」という事情が癒着の背景にあったことを考えれば、発電と送電の分離、地域独占といった電力事業のあり方にも切り込む必要がある。「これは人災だ」という批判もある。政府の責任を明確にしてゼロから立て直さねばならない。
11.04.20 ★ nature 4.14「日本の地震学、改革の時」東京大学のロバート・ゲラー教授は「日本政府は、欠陥手法を用いた確率論的地震動予測も、仮想にすぎない東海地震に基づく不毛な短期的地震予知も、即刻やめるべきだ」と主張する。‥もし、世界の地震活動度と東北地方の歴史記録が、地震の危険性を見積もるときに考慮されていれば、もちろん時間・震源・マグニチュードを特定するのは無理としても、3月11日の東北地震は一般には容易に「想定」できたはずである。とりわけ、1896年に起きた明治三陸津波はよく認知されており、かつ記録もなされているので、こうした地震への対策は、福島原子力発電所の設計段階で検討することは可能であったし、当然そうすべきであった。‥今こそ、地震予知が不可能であることを率直に国民に伝え、東海地震予知体制を廃止して、大震法を撤廃する時である。日本全土が地震の危険にさらされているのであって、現在の地震学では、特定の地域のリスクレベルを的確に評価することはできない。その代わりに、研究者は国民と政府に「想定外に備える」ことを10勧告しなければならない。そして、研究者は知っていることと知らないことの両方を正確に客観的に知らせなければならない。地震学の将来の基礎研究は、物理学に根ざし、厳密に精査され、顔の見えない官僚によってではなく、日本の一流の科学者によって導かれなければならない。
11.04.20 ★ 今日＝20日のpm4〜ソフトバンクの孫正義氏が原発やエネルギー問題を語るUSTREAM中継があります。「震災復興に向けて」（民主党復興ビジョン会合）先日の後藤政志さんや田中三彦さんとの対談を見る限りでは要注目と言えそうです。
11.04.20 ★ 現代ビジネス 4.15「経産省幹部が公表をストップさせた「東京電力解体」案 この霞ヶ関とのもたれあいこそが問題だ」 福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故が長期化する中、東京電力のあり方が焦点になってきた。兆円単位に及ぶとみられる被災者への補償負担を考えれば、東京電力が自力で苦境を乗り越えられる可能性はほとんどない。いずれにせよ、政府の関与は避けられない。では、東京電力をどうすべきなのだろうか。問題点を整理しておきたい。‥経産省は外局に資源エネルギー庁も抱え、省を挙げて原発推進の旗を振ってきた。同じ役所が右手で原発を応援し、左手でチェックする体制になっていたのだ。現場で働く役人は同じ経産官僚である。東電は経産省からOB官僚の天下りを受け入れてきた。規制する側が規制される側の世話になってきたわけで、これで十分に監視できるわけがない。原子力安全委員会は学者が委員を務めている。実態は政府と東電の「御用学者」ばかりと言っていい。たとえば、松浦祥次郎元委員長は安全確保には「費用がかかる」と発言していた。‥東電のカネの心配をするのは、税金で報酬を得ている原子力安全委員の仕事ではない。これでは東電の代弁者ではないか。‥東電を十分チェックできなかったのは、単に政府側の体制の問題というだけでなく、実は東電が地域独占だったという点を無視できない。ほかに代替できる企業がないから、東電の力は必然的に強大になる。問題が生じたときに政府がペナルティを課したところで「絶対につぶせない」ので、時が経てば元に戻ってしまう。政府とのなれ合いは、他に競争相手がいない地域独占が招いた必然の結果である。なれ合いが不十分な監視の温床となって、それが事故につながった。そう考えれば、地域独占をやめることがもっとも根本的な再発防止策であり、東電処理の必要条件になる。 ＊北欧のような電力の自由化が問題を解決する１つのきっかけになると思います。
11.04.20 ★ 「イタリア政府、原発再開を断念 国民投票前に反対強く」 イタリア政府は19日、同国の原発再開に関する議論を無期限で凍結することを上院に伝えた。これまでは凍結期間を1年間としており、事実上の再開断念。福島第1原発の事故を受けて最近の世論調査では反対が7割近くに達し、再開の是非を問う6月の国民投票での敗北は避けられないと判断したとみられる。‥イタリアは旧ソ連のチェルノブイリ原発事故を受けて1987年に国民投票で原発廃止を決定した。しかしエネルギー需要の8割以上を輸入に頼っていることから、ベルルスコーニ政権は再開方針を表明。ことし1月、憲法裁判所が野党の求めに応じて国民投票実施を認める判断を下した。 ＊日本でも孫正義氏が提案したように、原発の政策については国民投票にかけるべきだと思います。
11.04.20 ★ 東京新聞 4.19「政府、電気料金の引き上げ検討 原発事故の賠償財源に」 政府は19日、東京電力福島第1原発事故で被害を受けた周辺住民らへの損害賠償の支払い財源を確保するため、電気料金を引き上げる検討に入った。賠償金が巨額になるため、東電だけでは負担しきれないとみており、各電力会社が電気料金に反映させている電源開発促進税を増税し、政府が賠償の一部を肩代わりする。電源開発促進税の増税によって、電気料金が値上げされれば、東電の賠償問題は国民全体で広く負担する形になる。政府、電力業界には値上げへの慎重論もあり、最終的には菅直人首相が判断する。＊自分たちの判断ミス・責任を国民に押しつけるなんてとんでもないことです。こんな政府は倒すしかありません。
11.04.20 ★ 全国の放射能などのデータを視覚的に提供しているサイトで小中学校（福島県内）等の放射線量マップのページが新たにできています。文科省や保安院発表のデータを元にしたもので、たいへんな労力だと思いますが、いったいどんな人・グループがつくっているんでしょう。
11.04.20 ★ 福島原発事故 海外での報道 4.19「日雇いで放射能に立ち向かう労働者たち」（ニューヨーク・タイムズ 2011年4月9日） ‥イシザワ氏は原子力の専門家ではない。それどころか、事故を起こした発電所を操業する東京電力に雇用されてさえいない。彼は福島や各地の原発で大量の危険な仕事に従事している数千数万の不熟練で流動的な臨時雇いの労働者の１人である。彼らは相対的に高い賃金に惹かれて放射能とともに労働しているのだ。日本の原子力産業を規制する原子力安全・保安院の昨年の調査によれば、こうした契約労働者たちは全体で東京電力の社員の約16倍のレヴェルの放射能にさらされていた。‥そして、これらの労働者は福島原発の現下の危機を収拾する作業においてもまた、決定的な役割を担わされている。彼らは日本の労働力が二つの階層でできあがっていることを象徴する存在である。一流企業に雇われて高給を得るエリート階層がいる一方で、低賃金かつ雇用が不安定で、福利厚生も貧弱な低い階層の労働者がいる。こうした労働事情がこれらの労働者の健康を危険にさらしたばかりでなく、日本の55の原子炉の安全性を掘り崩したのだ、とする批判的な指摘がある。‥原子力安全・保安院によれば、日本各地18カ所にある営利目的の原子力発電所で働くおよそ83,000人の労働者のうち、88％は2010年３月で契約の切れる契約労働者だった。この期間、福島第一原発の契約労働者の比率は10,303人の労働者の89％だった。‥建築現場から雇われた者もいれば、収入増を求めて職についた地元の農民もいる。しかし、名前を明かすことを嫌がった多くの労働者によれば、それ以外は地元の暴力団によって仕事を斡旋されている。 ＊原発の問題を考える際に決して忘れてはならないのが被曝労働者の問題です。彼らなくしては原発は動きません。
11.04.20 ★ MBS1179.com WEBラジオのたね蒔きジャーナルでは連日のように小出裕章さんが登場（電話インタビュー）して最新の福島原発の状況を解説，問題点を指摘しています。またそのインタビューがYOUTUBEでも別の映像（デモなど）と組み合わせてアップされています。4.18分
11.04.20 ★ 原子力教育支援事業というプロジェクトが文科省の中にある。国が，我々国民の税金をつぎ込んで、いかに組織的に洗脳教育を進めてきたかが、このサイトを見るだけでもわかる。教職員へのセミナーに力を入れ、またはかるくんという簡易放射線測定器の無料貸し出しも行っていた。但しこれは学校向けで一般向けではない。
（参考）YOUTUBE「報道特集 小中学生への原発プロパガンダ教育 」 原発推進・礼賛洗脳教育は戦時中の公民化教育に酷似している‥。その一方で子どもの放射線基準が改悪されようとしています。
11.04.20 ★ 「Japan nuclear disaster tops scale」 CNNでの報道番組ですが、YOUTUBEにアップされたものが何度も削除されているようです。これを見ると、TVでお笑いバラエティ番組を見せられている日本人とこういった報道が流れているアメリカ人の原発への関心のレベルが違うことも頷けます。ネットでは見かけるような内容ですが、日本のTVではほとんど報道してません。 |
