東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

4.10

上が新しい情報、下が古い情報の順です。

11.04.10 ★ msn産経 4.10「原発増設反対の新人当選 鹿児島県議選」 10日投開票の鹿児島県議選の薩摩川内市区(定数3)で、九州電力が同市で計画する川内原発3号機増設に反対を唱えた社民党推薦の無所属新人、遠嶋春日児氏が初当選を果たした。同選挙区には、増設を容認していた自民党現職3人も立候補。遠嶋氏は選挙戦で増設反対を強調し「3号機が造られるのは仕方がないという雰囲気だったが、福島第1原発の事故で、計画を見直すべしとの声が噴出した。福島の事故を教訓にしなければならない」と訴えていた。選挙カーには「原発3号機増設中止」と掲げ、支持を求めていた。 *原発立地現地では有権者も敏感ですね。ほんとなら脱原発知事がどこかに出てきてほしいものです。

11.04.10 ★ 「今こそ、日本再生!! 優ちゃん&まーちゃんTOUR」4.18 pm6〜 京都教育文化センターであります。田中優講演会+まーちゃん唄と語り 無料・カンパ歓迎

11.04.10 ★ 「原子力ポスターコンクール中止要求署名」が始まっています。NPO環境市民やFoE Japanなども呼びかけ団体になってるようです。以前、笑える対象として紹介したことありますが、こういうので騙されるかもしれないので、署名お勧めします。

11.04.10 ★ (21:00) 今日の昼間に東京・高円寺で行われたデモの様子がUSTREAMで見られます。主催者発表で参加者1万5000人とのこと。労組の動員などなくてこの人数は多いです。日本のマスメディアで報道するでしょうか? 見物です。
(続報)日テレNEWS47NEWS東京新聞で報道されました。 ガジェット通信に写真がたくさん載ってます。

11.04.10 ★ 天木直人のブログ 4.7「もう一つの日本をつくるー誰かが行動を起こさなければならない」 ‥実はこのような考え方を立場を超えて最近見かけるようになった。「・・・いま思う。少ない資源を分かち合い、持続可能な形で、地球を子孫に残す共生の道、すなわち『より人間らしいくらし』に
こそ希望があるのではないか・・・」(4月4日朝日新聞論説)「・・・重要なことは、この地震を踏まえて、われわれの生活の形を見直すことではなかろうか。都市化、経済的利益優先、効率主義、個人主義といった近代的な富の追求が生みだしたこの社会の枠組みを見直してゆくことではなかろうか・・・」(佐伯啓思京大教授エルネオス4月号巻頭論評)しかし、既存の政治家、官僚が支配するいまの権力構造のままではそのような発想に基づいた復興計画は決してうまれてこないだろう。‥菅直人がつくるこの復興会議は、たとえそれが大連立やオールジャパンのいかなる叡知を集めようと、日本を根本的に変える復興はできないだろう。特別国債発行や復興増税などで集めた巨額な資金をどんなに投じようと、これまでのばら撒きに終わってしまうだろう。なぜなら権力構造が変わらないからである。既存の支配体制やそれに協力する人々たちは日本の国民のほんの一部に過ぎないからだ。私が「もう一つの日本を、もう一つの日本人たちでつくらなければならない」と唱える理由がそこにある。

11.04.10 ★ 「御用学者、文化人追放運動」というサイトが出来ています。どんどん検証した上で共有していきましょう。

11.04.10 ★ 選挙にも関連しますが、先日4月5日に大阪の釜ヶ崎で大阪府警により逮捕者5名、家宅捜査十数か所という弾圧事件がありました。容疑は昨年7月の参議院選挙の際に萩之茶屋投票所において「公務執行妨害」があったというものです。公務執行妨害というのは現行犯逮捕が原則なのに、なぜ9ヶ月もたった今頃になってやったかのかというと、今回の統一地方選挙を妨害しようとする意図が見え隠れします。釜ヶ崎の日雇い労働者たちは国がインフラ整備やあるいは今回の原発での作業のように使い捨てできる労働力として扱われてきましたが、住民票がないと選挙権もありません。昨年7月の「事件」は、選挙前に市議会で問題になったということで2088人分の住民票が強制的に消されており、それに怒った人達が「投票させろ」と投票所に詰めかけたそうです。詳細はお知らせBBSで。16日(土)には西成市民館三階講堂にて4・5釜ヶ崎大弾圧緊急抗議集会が開かれるそうです。

11.04.10 ★ Astand 4.10「原発事故で問われる東電と経団連の企業倫理 株主オンブズマン代表・森岡孝二」 4月1日の朝日新聞の「インタビュー」欄に、三菱総研理事長・前東大総長の小宮山宏氏の談話が出ている。同氏は2009年6月より東電監査役に就任し、控え目に見ても、1000万円前後の報酬を得ているものと推定される。当然にもというか、残念ながらというか、朝日の紙面にみる限りでは、小宮山氏は、外部から大津波による電源喪失と炉心溶融の危険について警告を受けながら対策を怠ってきた東電の監査体制の不備については、何も語っていない。‥東電は、2002年の原発データ改ざん・ひび割れ隠しの発覚時に、当時の荒木浩会長が同社の会長を引責辞任したことにともない、経団連副会長からも身を引いた経緯がある。‥しかし、2002年の事件では、東電からの副会長辞任の申し出を承認しただけで、何の処分も行わなかった。経産省は、東電に対して、特別保安検査や定期検査の厳格な実施を求める行政措置を発表したが、データ改ざんなどの不正に対する刑事告発や行政処分は見送り、「厳重注意」をするにとどまった。それで安堵したのか、経団連は東電に対して「退会」や「除名」はおろか、会員資格の停止すらしなかった。今回もまた「お構いなし」で終わるのだろうか。東電と経団連の企業倫理がいまほど問われているときはない。 *東電と経団連の密接な関係を見るなら当然です。彼らに企業倫理など全く期待できません。法的に厳しく追及するしかなく、それには国民の監視が必要です。

11.04.10 ★ 「「今こそ脱原発を! STOP浜岡」 市民デモ (三重県)」 4.16(土)午後、三重県津市で集会とデモが行われます。pm1:30に津お城西公園集合、pm2:30〜デモ

11.04.10 ★ 「4.19 小林圭二氏の学習講演会:福島で何が起こっているか」 学生たちが主催して大阪大学に箕面キャンパスで開かれます。

11.04.10 ★ (12:00) 青森での「4.9反核燃の日」(今日やりますが名前は4.9)のUSTREAM生中継が始まっています。いまパレードがいったん終わって中継も休憩。13:00から正式に始まるようです。

11.04.10 ★ 東電前アクション【デモ告知】4月15日(金)18:00~、23日14:00~、26日(火)チェルノブイリデー18:00~ すべて東電前! 10日(日)13:00~浜岡原発すぐ止めて!4・10東京―市民集会 芝公園23号地 10日(日)14:00~高円寺『原発やめろデモ!!!』もあります! 「はじめてのデモ」

11.04.10 ★ 植草一秀の『知られざる真実』 4.9「原発推進=人類滅亡導く米官業政電+学利権複合体」 電力会社にとって原子力発電はもっとも儲かる発電方式である。‥したがって、電力会社は、原子力発電をフル稼働し、電力需要が伸びる夏などに、石油や水力発電で不足分を補っている。クリーンだからでなく、儲かるから原子力発電を推進してきた。東芝や日立などの重電各社、ゼネコンは原子力発電所建設・運転が巨大ビジネスであるから、原子力発電を積極的に推進してきた。東電は大学に膨大な研究費を提供して、御用学者を養成し続けてきた。学者は良心を捨てて積極的に御用学者になる道を選べば、各種委員会の委員になって地位は上昇し、収入も増加し、学内での発言力も増し、メディアへの出番も増える。テレビ・新聞のメディアは電力会社および経団連企業が最大のスポンサーである。官僚は、業界と政治屋の意向に従って原発ビジネスを推進して、巨大な天下りのおこぼれを頂戴する。また、米国は世界戦略の一環として、日本が反核運動の先頭に立たず、かといって核兵器保有国にならないよう、米国の監視下で日本が原子力発電ビジネスにのみ邁進するよう誘導してきた。そのエージェントの代表が、正力松太郎であり、正力が率いた読売・日テレグループである。政治屋は、原子力発電を積極推進することにより、表・裏の巨大な政治献金を受け入れてきた。これが米・官・業・政・電+学の利権複合体による巨大な癒着の構造であり、すべての裏側に米国がいて、仕切ってきた。欠落しているものがひとつある。民衆の視点、民衆の幸福である。‥米官業政電+学の癒着の構造を破壊しない限り、国民の幸福が第一の政策は実行されない。原子力危険利用の問題は、日本の政治体制そのものの問題なのである。@天下りを全面禁止すること A企業献金を全面禁止すること B対米隷属から離れること を実行しない限り、日本は危険な原子力利用から離れられず、国民の生命と健康は深刻なリスクに晒され、子や孫の世代に巨大な放射性物質が死の遺産として贈り続けられることになる。そして、カネに目が眩まず、真に国民の幸福を追求する者が政治を司ることが不可欠なのだ。

11.04.10 ★ S家の別宅 4.5「悲しみと同じくらい怒りも・・・」 自民党との連立は、大増税路線だ。こんなに大変な時に、まだ増税を考えている火事場泥棒とはこの人たちのことを言うんだろう・・・日本には原発関連の組織がこんなにあるのを知ってた? 独立行政法人原子力安全基盤機構 独立行政法人日本原子力研究開発機構 独立行政法人原子力環境整備促進資金管理センター 財団法人原子力安全研究協会 財団法人原子力安全技術センター 財団法人原子力国際技術センター 財団法人日本原子文化振興財団 原子力委員会(JAEC)(内閣府) 原子力安全委員会(NSC)(内閣府) 原子力安全 保安院(NISA)(経済産業省) 原子力発電環境整備機構(NUMO) (社)日本原子力産業協会(JAIF) (社)日本原子力学会(AESJ) (財)原子力安全技術センター(NUSTEC) (独)原子力安全基盤機構(JNES) (社)日本原子力技術協会(JANTI) (財)原子力安全研究協会(NSRA) (独)日本原子力研究開発機構(JAEA) (財)原子力研究バックエンド推進センター(RANDEC) (財)日本原子力文化振興財団(JAERO) (財)原子力発電技術機構(NUPEC)(社)火力原子力発電技術協会(TENPES) (財)原子力国際協力センター(JICC)(社)原子燃料政策研究会(CNFC) (財)原子力環境整備促進・資金管理センター(RWMC) 今まで税金で食っていたこれらの組織は、一体今かんじんな時何をしているの? 原子力のプロではなく、原子力にたかって食べていた寄生虫のような組織!

11.04.10 ★ My News Japan 4.8「経産官僚10人が電力会社天下り 官業癒着で機能しない監視体制」東電の福島第一原発の事故は、放射能汚染水を海中投棄するにいたって深刻な国際問題に発展しはじめた。これほどの大事故になる前に防ぐ手立てはなかったのか。背景に浮かぶのは、監督官庁である経済産業省と電力会社との癒着による安全監視体制の欠如だ。原発を持つ電力会社9社に、役員として天下った経産官僚は、過去数年に限っても分かっただけで10人。天下り後は猛スピードで常務や副社長に昇格するのが通例で、年収は推定2000万円~5000万円+退職金。無責任な官僚の豊かな老後と引き替えに、国民がモルモットにされている。◇原発電力会社9社に経産官僚10人 ◇東電白川氏の年俸推定4000万円 ◇「福島プルサーマルごり押し男」を雇った関電 ◇島根原発の末廣氏は中電で「上関」強行 ◇志賀原発事故隠しと北陸電の荒井氏 ◇官僚は肥え国民は放射能モルモットに?

11.04.10 ★ 二階堂ドットコム 4.9「買いだめじゃない、備蓄だ!民主党が隠蔽するから何もかも信用できない。」 何かあったときに損するのは国民だ。こういう風に不信感をもたれるのも、民主党政府が東電とつるんで隠蔽を重ねているからである。事実いまも、福島原発では「機材が壊れた」なんていいわけをして数値を隠蔽している。これを見ておかしいと思わない奴はどうかしていると思うが、はっきりというと、国民はバカばっかりである。‥政治パフォーマンスのために原発事故を誘発して世界中に放射能を撒き散らし、政治パフォーマンスのために救援物資を止めて凍死者を出し多くの人を餓えさせ、自らの保身のために捏造・隠蔽を繰り返し将来に渡って禍根を残し多くの死者を出すようなことを意図的に繰り返すそんな現政府に従う必要がどこにあるのでしょうか? 今回の災害で「救援物資は来ないから最低でも二週間は自前で食えるようにしておかないと死ぬ」ことがハッキリしました。東海・南海地震に加えて富士山噴火の可能性まで出てきている今、政府の妄言に従って物を買い控えるなんてことはありえない。自分たちが生き延びるために備蓄しておかなければならないのは自明の理。そう、これは「買い溜め」ではなく「備蓄」です。

11.04.10 ★ 佐賀新聞 4.5「上原元佐賀大学長 原子炉冷却方法を国に提案」 放射性物質漏れを起こしている福島第1原発の原子炉の冷却方法について、元佐賀大学学長で海洋温度差発電研究者の上原春男氏=佐賀市=が、外付けの新たなシステムを設けて冷却する方法を政府に提案した。福島原発の復水器設計に携わった経験から政府の要請を受け、事故発生直後から協議してきた。放射性物質の影響をできるだけ避けるために原子炉から離れた場所に熱交換器を設置し、海水を使って冷やす構想。伊万里市のメーカーで熱交換器1基が待機状態に入っている。提案した冷却システムは、新たに熱交換器を設置し、原子炉内に新たな冷却用配管を延ばしポンプで循環させる。熱交換器内には別ルートで冷却用の海水を循環させて冷やす。原子炉から来た水と海水は混ざらない仕組みで、海水は海に戻すことができる。 外部からの注水や既存のシステムを使った冷却では、放射性物質を含んだ汚染水が漏れだすなどの問題が起きている。「漏れた経路や破損箇所の特定は難しく、復旧にも時間がかかる」とし、現システムの修復より新規構築が利点があるとする。 *いいアイデアのように思えますが、政府はこれを断ったという情報が入ってます。上原春男氏インタビュー(ニコニコ動画)

11.04.10 ★ 山口県議選の山口市区の候補者に上関原発のアンケートをした結果です。

11.04.10 ★ 本日10日(日)は各地で集会、デモやボランティア活動が予定されており、USTREAMでもナマ中継されるようです。→iwakamiyasumi Ustream channel

11.04.10 ★ 日経 4.9「原発事故が浮き彫りにした東電の権力構造 官邸・経産省との連携、十分に機能せず」 *日経新聞ならではの東電の内情がわかる記事です。今後、東電をどう解体していけばいいかの参考になりそうです。一番必要なことは、電力の完全自由化映画「ミツバチの羽音‥」に出てくる北欧のような)ではないかと思われます。

11.04.10 ★ (0:45) 毎日.jp 4.7「福島第1原発:「賠償は国が対応を」…経団連会長」 日本経済団体連合会の米倉弘昌会長は7日、‥東電だけに責任を負わせるべきではなく、国が(主導して)損害賠償に対応すべきだ」と述べた。原発事故の賠償を定めた原子力損害賠償法(原賠法)には原子力事業者である電力会社の損害賠償を国が分担したり、肩代わりする規定がある。福島第1原発の事故の被災者が周辺住民や農漁業者など多数にのぼり、損害賠償額が数兆円にのぼる見通し。米倉会長はこの事実も踏まえ、日本経済に不可欠な電力の安定供給体制を維持するため、国による東電支援を求めた形だ。米倉会長は「原賠法の目的は被災者救済と原子力発電事業の発展だ。‥国は東電の賠償支払いを最大限支援するか、「異常に巨大な天災地変」の場合に限られる免責規定を初適用するなどして、東電の経営を支えるべきだとの考えを強調した。原賠法では、国と事業者の補償契約に基づき、1発電所当たり最大1200億円分を国が負担するが、それ以上は原則として事業者が負担し、国は事業者への補助金などで支援する。ただ、福島第2原発などは大事故に発展しておらず、第1原発事故だけ免責規定を適用するのは難しいとの見方が強い。 *米倉は「1000年に1度の津波に耐えているのは素晴らしいこと。原子力行政はもっと胸を張るべきだ」と述べて非難を浴びてたばかり。住友化学出身ですが原発マフィアの一員でしょう。(東電社長が経団連の副会長)東電の肩代わりを国がするということは、国ではなく我々国民の税金を使えという意味です。金持ちほどけちといいますが、東電が払えないならまず経団連が肩代わりすればいいことです。被害者の国民につけを回すな!

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