東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

3.30

上が新しい情報、下が古い情報の順です。

11.03.30  msn産経 3.30「水深160メートルに放射性物質「生物濃縮の懸念」」文部科学省は、福島第1原発周辺の水深112〜160メートルで28日に採取した海水から放射性のヨウ素やセシウムを検出した。いずれも法令が定める濃度限度以下だが、原子力安全委員会は30日、「(魚介で食物連鎖による)生物濃縮の懸念がある」とした。

11.03.30  日経 3.30「保安院、福島原発「廃炉なら10〜20年かかる」」経済産業省原子力安全・保安院は30日夜の記者会見で、福島第1原子力発電所の廃炉を完了するまでに必要となる期間として「10〜20年のオーダーになる」と指摘した。持続可能な冷却システムを作り、高い放射線が出るところを遮蔽した上で更地にすることを前提とした場合の見通しを示した。 *事故後25年たつチェルノブイリの例を見たら甘いと思います。原発がいかに高くつく代物かがわかります。

11.03.30  INSIGHT NOW! 3.27 「東電のカネに汚染した東大に騙されるな!」(純丘曜彰:大阪芸術大学教授) なんと5億円! 寄付講座だけでも、これほどの大金が、東京電力から東京大学大学院の工学研究科にジャブジャブと流し込まれている。これは、東大の全86寄付講座の中でも、単独企業としてあまりに突出した金額だ。(詳細データ)東大だけではない。東工大や慶応義塾大学など、全国のあちこちの大学の大学院に、東京電力は現ナマをばらまいている。これらの東京電力のカネの黒い本性は、2002年の長崎大学大学院で暴露された。‥長崎大学医学部は、戦前の官立六医大の一つという伝統を誇り、その大学院医学研究科を2002年4月から医歯薬学総合研究科へと発展させることになった。ここに突然、東京電力が、9000万円で講座を寄付したい、と言い出した。テーマは、低線量放射線の人体影響。そのうえ、その趣意書からして、原発推進とも受け取れる表現が踊っていた。‥このため内外から猛烈な反対論が沸き起こり、夏には混乱の学長選となった。おりしも、東京電力は、福島第一原発三号機で、炉心隔壁のひび割れの事実を伏せたまま、97年にむりに交換し、二千人近い作業員にかなりの被曝をさせ、その後もこの事実を隠蔽し続けていたことが、ようやく発覚した。もはや、なぜ東電が被曝後遺症を扱う池田学長に唐突に大金の話を申し出たのかは明白だ。‥長崎大学は、9月に臨時教授会を開き、東京電力の寄付講座受け入れを取りやめ、すでに大学側に振り込まれていたカネ全額を東京電力に突き返した。‥テレビもテレビだ。公正、中立、客観を旨とする以上、解説を学者に頼むなら、原発賛否両方の学者を公平に呼べ。調べるプロなら、連中のウラ事情ぐらい調べておけ。

11.03.30  3月26日に開かれた藤田 祐幸さんの長崎での講演会「福島原発でいま何が起きているのか」がYOUTUBEで見られます。慶応大学法学部で教員をしながら物理学者としてチェルノブイリ原発事故の問題に長らく関わってきた人です。名前のない新聞最初期で連載記事を書いてもらっていました。藤田氏の人となりのことなどが ブログ和順庭の四季おりおりに書かれています。

11.03.30  CS放送朝日ニュースターの番組ニュースの真相 3.29で流れた「東関東大震災と放射線の人体への影響を考える」(上杉隆・司会)が4つに分けてYOUTUBEにアップされています。何日も前にプルトニウムの検出をしていたのに、記者会見で聞かれないと発表しない東電の隠蔽体質がまたしても現れています。なお内容をテキスト化したものが日々坦々というブログで読めます。

11.03.30  FRANCE MEDIA NEWS 3.30「危機は国家と専門家達を失墜させた」‥国と原子力関係者の責任問題、そしてこれほど危険なエネルギーの管理に関して少しも透明性を要求できない政治界の怠慢はきちんと問われるべきである。‥1960年代以降日本は、何千人とも言われる死者と障害を持った子供を生み出した水俣病に代表される公害問題のように、国民にリスクを負わせながら高度経済成長に向かって猛進してきた。何十年にも及ぶ法廷闘争の末、市民団体は汚染者の有罪を勝ち取ったものの、病人達は未だ補償を受けていない。‥国民の健康を一番に考えず、予防原則を尊重しない点においては、当時の環境汚染者の考え方と今日の原子力関係者の態度はそう違うものだろうか?‥いずれにせよ、短期の収益性が長期の安全性よりも優先されていたことは確かである。‥福島原発事故を単なる日本だけの問題にしてはならないが、政治の怠慢、行政と私的な利益の癒着がさらに状況を悪化させたとえる。原子力を選ぶかどうかを決める前に、原子力の管理を「収益性」を目的とする民間企業に委ねて良いのだろうか? もしそうだとしたら、国益を守らなければならない国は、どのようにそれら民間企業に「社会的責任」を負わせることが出来るのだろうか? 国による管理を強化するに当たり、いくつかの選択肢がある。「日本人はジレンマを抱えている。現実となった危険を前に、このまま盲目的に政治エリートに追従していくのか、それとも持続可能な開発の道を選ぶのか。いずれにせよ、これらは両立することは出来ない。」と立教大アンドリュー・ドウィット教授は語る。大災害は日本を新しい時代へと招いた。これが国の歴史の転換期であり、今こそ自分達の意見を表明し、現在のエリート達にはもう服従しないという意識変革なしでは、日本国民の未来はない。

11.03.30  (21:20) ロイター 3.30「特別リポート:地に落ちた安全神話─福島原発危機はなぜ起きたか」ロイターが入手した資料によると、事故の直接の原因となった大津波の可能性について、実は東電内部で数年前に調査が行われていた。なぜ福島原発は制御不能の状態に陥ったのか。その背後には、最悪のシナリオを避け、「安全神話」を演出してきた政府と電力会社の姿が浮かび上がってくる。 

11.03.30  YAHOOニュース 3.30「佐藤栄佐久・前福島県知事が告発 「国民を欺いた国の責任をただせ」」週刊朝日  福島第一原子力発電所の事故は周辺の土壌や海水からも大量の放射能が検出され、世界を震撼させる事態となっている。原発の安全性に疑問を持ち、一時は東京電力の原子炉17基をすべて運転停止に追い込んだこともある佐藤栄佐久・前福島県知事はこう憤る。「諸悪の根源」は経済産業省であり国だ──。‥日本の原子力政策は、大多数の国会議員には触れることのできない内閣の専権事項となっています。担当大臣すら実質的には役所にコントロールされている。つまり、経産省や内閣府の原子力委員会など“原子力村の人々”が政策の方向性を事実上すべて決め、政治家だけではなく原発を抱える地方自治体には何の権限も与えられていないのです。 *原子力推進体制の首ねっこがだんだん見えてきました。

11.03.30  msn産経 3.30「福島第2原発1号機でボヤ」東京電力によると、30日午後5時55分ごろ、福島第2原子力発電所1号機のタービン建屋1階分電盤付近から煙が出ているのを、作業員が発見した。 *今まで問題ないと言われていた第二原発の方です。

11.03.30 ★ 毎日.jp 3.30「福島第1原発:設計に弱さ GE元技術者が指摘」東京電力福島第1原発と同型の原子炉を設計した米ゼネラル・エレクトリック(GE)社の元技術者、デール・ブライデンバーさんが‥原子炉格納容器について「設計に特有の脆弱さがあった」と指摘し、開発後に社内で強度を巡る議論があったことを明らかにした。‥GEでマーク1の安全性を再評価する責任者だったブライデンバーさんは75年ごろ、炉内から冷却水が失われると圧力に耐えられる設計ではないことを知り、操業中の同型炉を停止させる是非の議論を始めた。‥上司は「操業を続けさせなければGEの原子炉は売れなくなる」と議論を封印。ブライデンバーさんは76年、約24年間勤めたGEを退職した。ブライデンバーさんは退職直後、原子炉格納容器の上部が小さく、下部と結合する構造が脆弱で万一の事故の際には危険であることを米議会で証言。‥福島第1原発の原子炉損傷の可能性が伝えられる今、ブライデンバーさんは「補強しても基本設計は同じ。水素爆発などで生じた力に耐えられる強度がなかった」とみる。

11.03.30 ★ 海の汚染が日々深刻になってきています。気象庁のHPの中に海面水温・海流1ヶ月予報というページがありました。3月31日の海流予想図

11.03.30 ★ iwakamiyasumiのTwitter さきほどの東電会長記者会見の内容から、「事故当時、東電の費用持ちで、中国旅行をしていたマスコミ幹部について、田中氏が質問。癒着があったことを半ば認めるような回答に、一時紛糾。誰が中国旅行に行ったか、会長は、氏名を明らかにせず。」

11.03.30 ★ (19:45) 現在、東電前で抗議行動が続けられています。USTREAM中継中。近くにいる人は駆けつけましょう。
(続報) ロイターのビデオニュースでこの時の様子を報道しています。

11.03.30 ★ 福島原発事故をうけて原発停止/廃止の署名がたくさんはじまっていますが、国内の原発だけでなく世界中で地震や津波に襲われる可能性のある地域での原発建設と稼働を禁止する勧告を出すようIAEAに求めるウエブ署名がはじまっています。海外からの署名は軌道にのってきたそうですが、日本からの署名が伸びていないそうです。匿名でも可とのことで協力を呼びかけています。

11.03.30 ★ 自然の摂理から環境を考える 2010.9.16「原子力発電のまとめ1〜(技術開発編)」ちょい下でも紹介した「自然の摂理から環境を考える」サイトでは原子力発電の問題について詳細に検証しています。そのまとめとして“技術開発編”“推進体制編”“脱近代科学編”の3つに分けて載っており、たいへん勉強になりそうです。おひまな時にどうぞ。また同サイトでは原発以外に火力発電や水力など、環境問題,食、医療などの問題についても書かれています。

11.03.30 ★ 山口新聞 3.30「上関原発海岸工事 妨害なら1人70万円支払いを」山口地裁は中国電力が上関町長島で進める上関原発埋め立て準備工事をめぐり、予定地海岸で工事を阻止している同町祝島の上関原発を建てさせない祝島島民の会と島民ら12人に対して申し立てた間接強制で、工事を妨害した場合、1日当たり1人、1団体それぞれ70万円の支払いを命じる決定をしたことが29日明らかになった。‥これに対し、同島民の会の山戸孝さんは「われわれの意見を一度も聞かずに決定するのはおかしい。住民の権利や意思を軽視している」と憤っている。同会は決定を不服として広島高裁に抗告する方針。 *裁判所もぐるだということの証明です。スラップ訴訟(原告が判決そのものの勝訴ではなく被告に対する嫌がらせ、恫喝を主な目的とした訴訟で表現の自由を否定する憲法違反行為)の典型的な例と考えられるのに、山口地裁の裁判官は買収されているんでしょう。高裁裁判に注目!

11.03.30 ★ 47NEWS 3.3「東電の安全管理に疑問投げかけ 孫請け作業員が証言」建屋の地下にたまった水で作業員3人が大量被ばくした東京電力福島第1原発で、実際に復旧作業にあたった孫請け会社の男性社員が30日までに共同通信の取材に応じ、被ばく事故現場に放射線量を管理する責任者がいなかったことを問題点として指摘した。男性はさらに、汚染された水に足が漬かった状態で3人が作業していたことについても「普通は水の中に入って作業なんかしない」と述べ、東電の安全管理の在り方に疑問を投げかけた。3号機タービン建屋地下で24日に被ばくしたのはケーブル敷設作業をしていた下請け、孫請けの3人。そのうち、作業をしていたのは孫請けの作業員1人で、下請けの2人は現場監督だった。孫請けの作業員ほど、危険が高い難作業を任される構図になっていた可能性もある。男性は3人が被ばくした事故の問題点として、近くに線量管理の責任者がいなかったことを挙げた。

11.03.30 ★ (15:50) いま東電の記者会見をUSTREAMで中継中。清水社長は「計画」入院。かわりに会長が出て謝ってます。この勝俣会長は柏崎原発事故で引責辞任した人ではないかとコメントが入ってます。あとからでも録画を見れると思います。‥逃げるように17:00すぎ会見終了。マスメディアは都合が悪いのか報道しません。

11.03.30 ★  世界の環境ホット・ニュース[まぐまぐ] 東電が無“計画停電”をするのは原発がないと電力が足りないぞと示すパフォーマンスではないかと言われますが、この問題について詳しく検証している人がいます。ぜんぶで6つに分かれているほどの力作です。(まだつづくのかも)「無「計画停電」決定までの舞台裏」

11.03.30 ★ ポンの一周忌のうち5月の飛騨高山でのイベントはかんたんな形で開くことになったそうです。→山田塊也/PONのHP

11.03.30 ★ stop-hamaoka.com「東海地震最高権威 元地震予知連会長が怒りの告発」『サンデー毎日』2004年2月29日号掲載 東大地震研究所所長、地震予知連絡会会長を歴任するとともに、東海地震の発生の可能性を判断する国の地震防災対策強化地域判定会(略して東海地震判定会)の会長を1991年から5年間務めた茂木清夫氏が“浜岡原発は即刻停止せよ”“原発震災に次はない”“シミュレーション通りに地震が起きる保証もありはしない”と、いまの福島原発事故を予想したかのように語っており、東海地震の震央域に建てられた浜岡原発の危険性を厳しく指摘しています。いま東海地震が起き、浜岡が福島と同じようなことになれば日本がどうなるか考えてみましょう。

11.03.30 ★ 自然の摂理から環境を考える 2010.7.23「原発推進組織の資金源としての電気料金」日本の原子力開発推進体制は、官僚機構・電力会社を中心とした、政府からおおむね独立して意思決定を行える集団が、その制度を自ら強化し推進できる、自己増殖体制を確立したからです。アメリカの軍産複合体と酷似した体制的特長をもち、サブガバメントモデルともいわれています。官僚の暴走という現代的問題に重なります。‥として、電力会社が赤字にならないように設定された電気料金の仕組み、反対の多い原発建設を推し進めるための資金、電力会社の経営をささえる様々な特権、などのテーマについて、図解・グラフを交えながら詳細に述べている。必読文書だと思います。2つにわかれています。1/22/2 *その他、同ブログの「治外法権を確立してきた原発推進体制」など他の書き込みも関連した内容です。なぜ、どのように今のような原発推進体制が出来てきたか、その実態を知らずには全ての原発を止められないと思います。

11.03.30 ★  (12:50) ハイロアクション 3.30「矢ヶ崎克馬さんからのメッセージ「怒りを胸に、楽天性を保って最大防御を」」『隠された被曝』の著者、琉球大学名誉教授の矢ヶ崎克馬さんからの力強いメッセージ。‥主権者である住民が「愚民」扱いされています。過酷な環境の中で、開きなおって、楽天的に、被害に対するこれからの手立てを考え、福島周辺だ けでなく日本の社会をどう再建するか、この事故を教訓として新しい日本をどう「たたかいとるか」、知恵を集めるべきです。放射線被曝に対して最大防御を行いつつ、 被害を受け身で受けるのではなく、被害の結果を先取りして認識しつつ、やるべきことは全部やり、要求すべきことは全て前もって要求するようなファイティングスタン スを構えようではありませんか!
(続報)ハイロアクションのサイトでは一部数値計算に誤りがある可能性があったため、一時削除されていますが、先生の基本的なスタンス、呼びかけに、影響するような誤りではないとのこと。なお 原発さよなら四国ネットワークHPに転載されています。

11.03.30 ★ 福島原発周辺でオランダから来日した放射線専門担当者らと独自に放射線の測定をしていたグリーンピースが本日12時〜13時に衆議院第二議員会館にて調査経過についての会見を行うそうです。USTREAM での中継あり。グリーピースジャパンのサイトで報告動画が見られます。同時通訳付。

11.03.30 ★ YOMIURI ONLINE 3.30「14基の原発新増設、見直し…太陽光など重視へ」政府は29日、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、2030年までに少なくとも14基の原発の新増設を目標に掲げた「エネルギー基本計画」を見直す方針を固めた。新たな基本計画は、原発重視から太陽光などクリーンエネルギー重視へと転換する考えで、14基の原発建設計画の中断や大幅延期は避けられない情勢だ。*当然のことです!

11.03.30 ★ 植草一秀の『知られざる真実』 3.29「福島原発から65キロも離れた「現地」対策本部」政府は3月11日に現地対策本部を福島原発の南西5キロの地点である福島県双葉郡大熊町大字下野上字大野476-3所在の福島県原子力災害対策センター内に設置した。ところが、政府は3月15日に、新たな内閣府告示を出して現地対策本部を福島原発から北西65キロも離れた福島県庁内に移してしまった。福島原発が発する放射能から逃れるためである。テレビでは福島原発の状況が随時、記者会見で伝えられているが、東電からの記者会見は、福島原発から300キロも離れた東京電力本社で行われている。政府も東電も福島原発から放射能が放出されたことから、原発から65キロの遠隔地に逃げてしまったのだ。自分たちは65キロ離れた遠隔地に逃げておきながら、近隣住民に対しては、いまも20キロの地点に張り付けたままだ。‥福島原発の現場こそ焦点なのである。この現場に東京電力幹部、原子力安全・保安院幹部の何人が常駐しているのか。‥福島原発の現場で作業する労働者の業務環境を明らかにする。これがメディアの役割だろうが、マスメディアは政府・東電の発する情報をただ垂れ流しているだけだ。

11.03.30 ★  (3:00) msn産経 3.29「NY紙「日本は自粛という強迫観念にとらわれている」」米紙ニューヨーク・タイムズは28日付で「津波後の日本は自粛という新たな強迫観念に襲われた」との見出しの記事を掲載し、日本国民の多くが地震や津波の犠牲者への弔意から日常の活動を縮小するようになり、国民経済への悪影響が懸念されると伝えた。‥東京発の同記事は、日本で「地震、津波、原発で何十万という国民が被害を受けたことから、被災地以外でも、少しでもぜいたくにみえる活動はすべて非難されるようになった」とし、日本国民のすべての層が生活面での「自粛」をするようになったと報じた。‥また「東京都民にとっての自粛は被災地の人々との連帯を示し、自粛をする側を何か良いことをしているという気分にさせる安易な方法だ。しかし、当人たちは実際にどんな効果をもたらすかはあまり考えていないようだ」とも論評した。 *日本人は自粛、不謹慎、などという言葉が大好きなようですが、第2次大戦時の非国民、大政翼賛会、隣組などにつながる危険な一面だと思います。

11.03.30 ★  msn産経 3.29「原発作業員の幹細胞採取開始へ 被曝時移植に備え、全国80の医療施設が協力」原発作業員が大量被曝した場合に備え、移植医療に携わる医師らが進めてきた作業員の自家幹細胞採取の準備が29日、完了した。‥自家幹細胞の採取は被曝によって造血機能に障害が起きたときに備え、事前に自分の造血幹細胞を採取、冷凍保存しておくもの。自分の細胞を移植することで合併症などを防げる。採取には通常4〜5日かかるが、未承認薬の併用で1〜2日に短縮も可能。薬剤費は企業からの寄付で賄い、細胞採取費など約20万円が自己負担となる。*20万円の自己負担っていったい何! ほんとにせこい!

11.03.30 ★  福井新聞 3.29「捨てるため牛の乳搾り 福島の酪農家」牛舎に入ると50頭が一斉に苦しそうに鳴きだした。痛々しいほど張り詰めた乳房。福島第1原発から約40キロの地で酪農を営む長谷川健一さんは、今日も捨てるために搾乳する。牛を守るため、むなしい作業を続ける。長谷川さんが住む福島県飯館村は一部が30キロ圏内にかかるが、ほとんどの地区は40キロで自主避難の対象でさえない。半数の住民が避難したものの、農家は不安におびえながら家畜の世話を続けている。「放射能は怖いけど、やっぱり牛がかわいい。ぎりぎりまで個々に残って世話を続ける」地震のあった11日以降、インフラは崩壊し、せっかくしぼった牛乳は出荷できていない。出荷制限の指示も出た。1日300リットルの牛乳はすべて廃棄するしかない。‥乳房は腫れ上がり、炎症を起こす牛も出始めた。いつもは鳴かない牛たちが悲しそうに鳴く。「腹が減った。乳を搾ってくれ」。そう聞こえて仕方ない。申し訳なくて、牛の瞳を直視できない。*この酪農家と牛の悲しみ・苦しみをわかる人以外は政治家の資格はありません。

11.03.30 ★ 四国新聞 3.30 「非常用発電機の計器に異常/四電伊方原発1号機」四国電力は28日、伊方原発1号機(愛媛県伊方町)の非常用ディーゼル発電機の燃料油貯油槽の油量を確認する計器に異常が見つかったと発表した。

11.03.30 ★ YAHOOニュース 3.30「170ベクレル以上で輸入規制=食品中のヨウ素検出で―米国」米食品医薬品局(FDA)の広報担当者は28日、福島第1原発の事故に関連し、日本からの輸入食品について、1キロ当たり170ベクレルを上回る放射性ヨウ素131を検出した場合には輸入を差し止めるとの規制方針を明らかにした。‥食品については1キロ170ベクレルを政府による「介入レベル」と規定、国民が大量摂取しないようにするための保護措置を講じる。‥日本はヨウ素131について、飲料水は1キロ当たり300ベクレル、野菜類は同2000ベクレルを暫定規制値としている。 *この桁違いの差はなんでしょう。命の値段? 日本政府より外国の基準を信じた方が身のためだと思われます。

11.03.30 ★ YAHOOニュース 3.30「27倍の放射性物質検出=「健康に影響なし」と強調―英」英政府は29日、福島第1原発からのものとみられる通常の27倍に相当する放射性物質を英南部オックスフォードシャー州で検出したと発表した。

11.03.30 ★ SNS-FreeJapan 3.27 「【実際に】菅直人首相をIAEAに告発したいと思う。 」現在の政権は、国民の生命・財産を守ろうとする意思が見受けられない。生命を賭し、現場で決死の作業を行う方々を勞っているようには思えない。その中にあって、すでに国内での「菅直人首相からの指揮権の移譲」を早急に行う手はずはないように考えた。‥事態は急を要す。よってIAEAに告発すると共に、国内外メディア、及びGE(福島第一原発 第一号炉)へと「日本国民の手によって告発を行い」それをもって、菅直人首相より指揮権の移譲を求めるアクションを取ることとした。

11.03.30 ★ 日経 3.29 「首相、反論また反論 歴代政権に責任転嫁も 」菅直人首相は29日、東日本大震災の発生から19日目にして初めて国会で答弁に立った。同日の参院予算委員会で、野党は首相が震災翌日に福島第1原子力発電所を視察したために事故対応の初動に遅れが生じたと厳しく批判。首相は色をなして反論する一方、自民党政権時代の原子力政策や東京電力の安全対策の不備への責任転嫁に躍起となった。‥「(原発設置)当時の津波への認識が大きく間違っていたのは否定しようがない」。「チリ地震の水準も満たしていないとすれば相当問題だ」とも強調した。原因は自民党など過去の政権の無策にあるとの認識を示した発言だ。今後の日本のエネルギー政策については「今回のことを教訓に、太陽、バイオなどクリーンエネルギーを世界の先頭に立って開発し、新たな大きな柱としていく」との構想を披露した。 *言い訳と責任転嫁ばっかりでみっともないですね。今までのことを考えると、本気で自然エネルギーを推進しようとしてるのかは大いに疑問です。

11.03.30 ★ msn産経 3.30「ネット流言、漠然と「不安」駆り立て 専門家は「普段と違う状態と自覚を」」 *産経も他の大手メディアよりましかと思ってましたが、こんなふうに問題を国民のせいにして国民にがまんや「自粛」を押しつけるような記事を載せてるようでは結局大本営側でしかないということがわかります。流言・デマが流れる原因をちゃんと見るべきで、根本的には正しい情報が政府・東電から出ないことが一番の問題をつくっていると、なぜ指摘できないのでしょう。政府が毎日垂れ流す「デマ」に比べれば、ネットで流れるものなどかわいいものだと思います。

11.03.30 ★ (0:00) Blog vs. Media 時評 3.28「公衆の被ばく限度、運用で10〜50倍も切り上げ」年間1ミリシーベルトと定まっている公衆の被ばく線量限度が、福島原発事故に伴う原子力安全員会の運用で10〜50倍も切り上げられていることが明らかになりました。先週末、新聞各紙は「国際放射線防護委員会(ICRP)が20倍までの引き上げを検討するよう提案」と伝えましたが、実際には国民にはっきりと説明をすることなく、ずっと上の線量限度が実施されていました。妊婦や乳児について心配無しとは言えない線量限度ですから現状は「棄民状態」であり、自衛策を選べるよう国民に説明すべきです。

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