12.12.29 ★　 DAILYMOTION「明日への教訓〜広島・チェルノブイリから福島へ〜　(1)」　テレビ朝日系・テレメンタリー２０１２　2012.12.29。 福島第一原発の事故で大量に放出された放射性物質。 「避難した方がいいの？」「外で遊んでも大丈夫？」 不安は募るばかりだが、そこに明確な答えはない。 なぜ、明確な安全基準が示せないのか？ 被曝には、初期放射能による直接被曝と、低線量の残留放射能による内部被曝があるが、内部被曝による健康被害のデータが存在しないからだ。 それどころか、広島・長崎でも、チェルノブイリでも残留放射能の影響は否定されてきた。 子どもたちの明日のために、残留放射能や除染の問題とどう向き合っていくべきなのか。 番組では、終戦直後の日本の状況やアメリカの思惑、さらに、チェルノブイリ事故後のウクライナやベラルーシの健康被害を徹底取材。 その教訓から学ぶことによって、日本の未来を考える。 ＡＮＮ２４局共同制作
（関連）「明日への教訓〜広島・チェルノブイリから福島へ〜　(２)」

12.12.29 ★　 机の上の空　大沼安史の個人新聞 12.29 「 〔トモダチ作戦の米空母乗員　東電相手に損害賠償訴訟〕　空母「ロナルド・レーガン」　フクシマ沖洋上被曝　艦内実写映像　／　乗員たちは言った、「大量被曝すると、こういうことになる」「（鳴り響く測定器に）これはクレージーだ……このクソな音、聴こえたか？」「おれたち死ぬんだ。だからビデオを撮影している」 」

12.12.29 ★　 机の上の空　大沼安史の個人新聞 12.29「 〔フクシマ・ダイアリー〕　５号機　水温　２４時間で　３．４ ℃　上昇／　◇　５号機も無傷ではなかった！？ 」

12.12.29 ★　 豊かな命 12.29「 原発事故の「Ａ級戦犯」の暴走を許すな　官邸前行動　志位委員長が訴え」　今日は、安倍・原発推進内閣が誕生して、初めての抗議行動ですので、私は、一つの「証拠物件」を持ってきました。2006年12月に、共産党の吉井英勝議員が出した質問主意書とその答弁書です。質問主意書で、私たちは、「大規模地震で、送電鉄塔の倒壊などで外部電源が得られなくなり、内部電源も働かなくなったときに、原子炉はどうなっていくか。検討を行っているのか」とただしました。政府は、それに対する答弁書で、何と答えたか。「ご指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期しております」（「うそつき！」の声）。こうして「安全神話」をふりまき、まともな安全対策を何一つやってこなかった。この答弁をしたのは誰か。安倍晋三首相です（「えーっ」、「許せない！」の声）。そして、このときに原発推進の旗振りをやった経済産業大臣をやっていたのが、甘利明氏です。この２人がいま、第２次安倍政権の中枢ではないですか（「ふざけるな！」の声）。安倍首相と甘利大臣は、福島原発事故を引き起こした「Ａ級戦犯」だといいたい。（「そうだ！」の声、大きな拍手）発事故の「Ａ級戦犯」が、そのことの反省もなしに、再稼働なんてとんでもない。新規建設などとんでもありません（「そうだ！」の声、拍手）。そもそも、こういう人たちに原子力行政に携わる資格などありません（拍手）。原発事故の「Ａ級戦犯」の暴走を許すな！（大きな拍手）

12.12.29 ★　 フランスねこのNews Watching 12.28「 ヨーロッパ緑の党、福島でのIAEA国際会議に抗議「福島での原子力会合開催は品位を欠く行為」その２／ラ・プロヴァンス（12月15日）」　一番に心に思い浮かぶのは、住民関係者が口々に語った（日本政府が福島の住民に対して行った避難の可否等に関する）信じられない内容の決定と、市民らの口をふさぐ「沈黙の掟」です。住民たちの証言によれば、汚職や不正も蔓延しています。お金にものを言わせて一部の人々の口をふさいでいるのです。 私たちは福島での事故が起きて以来、素早く情報を入手していました。だから現状については既に知っていました。しかし関係者からの証言を聞いて、問題の程度があまりにもひどいことに驚いています。福島原発での事故処理作業の開始以来、線量計を不正に操作して請負労働者に放射線被曝量を偽るよう要求しているという話を耳にしました。人を殺すというところまでやるとは思いませんでした。（一方でIAEAのような）原子力業界による国際組織が存在しているわけですが、他方で全ての国の市民が国際的に手をつなぎ互いを支えあってゆく組織が存在するということが非常に重要です。今回私たちが福島で得た様々な出会いは、非常に有益でした。これは日本の市民たちに、ヨーロッパが彼らを応援していることを知ってもらう機会でもあるのです。今日、福島は重要な「痕跡」として存在しています。福島で起きた原発事故は、原子力がこれより先に進んではいけない、という非難のメッセージの表れなのです。

12.12.29 ★　 ざまあみやがれい！ 12.29「モジモジ先生 釈放会見 動画・文字起こし（概要メモ）」　モジモジ先生こと下地真樹氏（阪南大准教授）の釈放会見が行われ生中継されました。逮捕されたのが12月９日ですから、20日間の拘留だったということになります。
（関連）＠動画 12.29「モジモジ先生おかえり！／不当逮捕された下地真樹（しもじまさき）さんご本人が釈放会見」（動画あり）　

12.12.29 ★　 とれまがニュース 12.29「千葉県の落ち葉から最大274ベクレルを検出！-落ち葉の焚火は危険か！？」　2012年12月22日、「子どもを放射能からまもる会in千葉」が千葉県各地の落ち葉の放射性セシウム汚染状況を発表した。 発表によると落ち葉の放射性セシウム汚染は以下のようになっている。 1位：千葉県大網市（スギ）274ベクレル 2位：千葉市若葉区（モミジ）64ベクレル 3位：千葉市若葉区（夏みかん）54ベクレル　最高値は1キログラム当たり274ベクレルの千葉県大網市のスギとなった。スギの汚染度が高くなることについては、同サイトで警告をしている。 落ち葉の放射性セシウム濃度は異常に高いとはいえないかもしれない。しかし、たき火などで焼却すれ放射性セシウム濃度は上昇する。 ■長野県ではたき火禁止も 11月8日には長野県が「佐久地域における落ち葉に含まれる放射性物質の調査結果について」としてプレスリリースを行い、落ち葉のたき火を行わないようによびかけている。 同リリースによるとたき火による放射性セシウムの濃縮は20倍になるという。

12.12.29 ★　 日テレ 12.29 「 深海魚「ラブカ」捕獲、水族館で公開　静岡」　静岡・沼津市の沖合で珍しい深海魚「ラブカ」が捕獲され、28日から市内の沼津港深海水族館で展示・公開されている。ラブカは原始的なサメの仲間で、「生きた化石」とも呼ばれている。展示されているのは体長１．２メートルの雄のラブカで、28日午後、沼津市の300メートル沖で底引き網にかかったもの。ラブカは通常、水深300メートルから1000メートルの深海に生息していることから、生きた状態で展示されるのは珍しいという。　※深海魚が網にかかったり打ち上げられるのは大地震の前兆と言われるので不気味です。

12.12.29 ★　 日テレ 12.29「福島以外の子供の健康調査必要　勧告方針」　原子力規制委員会は、28日に開かれた福島第一原発事故による住民の健康影響調査の検討会で、福島県だけでなく、隣接の茨城県など、被ばくの被害を受けた全ての地域について、子供の健康影響調査が必要との勧告を出す方針を示した。原子力規制委員会は28日午後、「東京電力」福島第一原発事故による住民の健康管理のあり方に関する検討チームの第４回会合を開催した。その中で、現在、福島県が実施している被ばくによる子供の健康影響調査について、隣接の茨城・北茨城市など比較的被ばく線量が高い県北部の地域についても調査の必要性を初めて指摘し、福島県だけでなく、被ばくの被害を受けた全ての地域について、長期の健康影響調査が必要との考えを明らかにした。また、検討会の会合に出席した放射線影響の専門家は、放射性ヨウ素による事故初期の甲状腺被ばくについて、事故直後の放射線量が十分にチェックされていないとして、健康影響について「懸念が残っても仕方がない」と指摘した。原子力規制委員会は、来月にも、国が一元的に支援して長期的に子供の健康影響調査を実施するよう勧告を出す方針。

12.12.29 ★　 茨城新聞12.28「最も高い値は芸大緑地　都市公園放射線量」　 福島第1原発事故を受け、県は27日、県営都市公園19施設で先月末から今月にかけて実施した放射線量測定結果を公表した。地上1ﾒｰﾄﾙの測定値は毎時0.208〜0.054ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄで、芸大緑地(取手市)が最も高かった。 県営都市公園の測定は7月に続き7回目。これまで6回連続で最高だった霞ケ浦総合公園(土浦市)は同0.202ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄで、前回(同0.212ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄ)を下回った。19施設の平均値は前回と同じ同0.136ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄ。

12.12.29 ★　 東京 12.29 「 大飯原発「活断層」見解一致せず　規制委、結論は長期化も」　原子力規制委員会の現地調査団は29日、国内で唯一稼働する関西電力大飯原発（福井県）の２度目の活断層調査を終えた。関電が「地滑り」と主張する地層のずれについて、活断層かどうか調査団５人の見解は一致しなかった。調査終了後の記者会見で、団長役の島崎邦彦委員長代理ら４人は現時点で活断層の可能性は否定できないとの見解を示した。だが岡田篤正立命館大教授だけは「地滑りで十分説明できる。今まで見てきた活断層とは違う」と活断層をほぼ否定した。年明けに評価会合を開き、議論するが、５人全員が一致した結論を出すのは困難な見通し。最終的な取りまとめは長期化する可能性もある。　※電力会社のまわしものが委員にもぐりこんでる可能性があります。電力会社との金のやりとりを洗っていけばわかるはずです。

12.12.29 ★　 東京 12.29「汚染水処理連日水漏れ　配管の破損や作業ミス」　今週（二十二〜二十八日）の東京電力福島第一原発では、汚染水を処理する装置からの水漏れが相次いだ。東電は二十五日、５、６号機の建屋内の汚染水を処理する装置から最大で約十リットルの水が漏れたと発表した。敷地外部への流出はなく、放射性物質の濃度は低いとしている。この日午前十一時ごろ、東電社員が配管から水が落ちているのを発見した。バルブの閉め方が不十分だったとみられている。二十六日には、汚染水から塩分を取り除く淡水化装置で、配管が破損して放射性物質を含む約十リットルの汚染水が漏れた。この時も外部への流出はなかったという。東電によると、同日午前十時十分ごろ、作業員が装置の凍結防止シートを掛け替えようとしたときに、誤って直径二・五センチの塩化ビニール製の配管を損傷させてしまい、水が漏れた。装置は直後に手動で停止し、漏出量は少なかった。淡水化装置からの水漏れは十日にも起き、放射性セシウムなどが含まれる汚染水九十六リットルが漏れている。

12.12.29 ★　 毎日 12.29「働きアリ:２割程度は「働かず」　集団維持の仕組みか」　働きアリの集団の中には常に２割程度の働かないアリがいて、働くアリだけのグループを作っても必ず働かないアリが出ることを、長谷川英祐（えいすけ）・北海道大大学院准教授（進化生物学）らが証明した。「働かないアリがいれば、別の仕事が生じた時にすぐに対応できる。仕事の効率は下がるが、集団を維持する巧妙な仕組みではないか」と推測している。‥働かないアリだけ30匹集めると、うち約２割が働かないままだが、残りはよく働くようになった。よく働くアリだけを集めて新たなグループを作っても一部は働かなくなった。仕事の熱心さに年齢などは関係なかった。人間社会のように集団に指示するボスはいないが、自然と働くものと働かないものが出る。長谷川准教授は「働かない『働きアリ』が集団維持にどのように貢献しているのか今後明らかにしたい」と話している。　※人間の場合も２割なんでしょうか。興味あります。

12.12.29 ★　 DAILYMOTION「試練の年越し…除染の現状は？」　 TBS・報道特集　2012.12.29。 変わらぬ放射能不安に続く除染作業。 原発事故被災地域の人々は不安の中でまた年を越そうとしている。 そして現場で除染にあたる人々がさらされている危険と劣悪な待遇とは…。

12.12.29 ★　 毎日 12.28「特集ワイド:原発の呪縛・日本よ！　科学史家・吉岡斉さん」　総選挙の投開票から１週間足らず。戦後の原発政策を見つめてきた科学史家に「自民大勝」という結果の感想を尋ねると、うつむきかげんにつぶやいた。「わからんですね」 　何が、と重ねて問うと「国民の意思です。自民中心の政権になれば、原発政策のベクトルが元に戻る可能性が高いことは明白なのに」。‥「自民党が『原発依存しなくてもよい社会を目指す』と予防線を張ったこともあり、争点としての優先度が下がってしまった。民主党政権下でエネルギー政策が変わり始めたところだったのに、またしても、霞が関の官僚たちが政治家にうるさく言われずに原発を推進・維持できる方向に進みかねません」。‥「『主権者』として判断した有権者がどれだけいたのでしょうか。エネルギー政策は国家の根幹に関わる極めて重大な問題。その選択は、目先の関心を重視する『生活者』の観点からではなく、日本の将来像を第一に考える主権者としてなすべきです。もし国民がそこまで切実に悩まなかったのだとしたら……」 ‥95年の高速増殖原型炉「もんじゅ」ナトリウム漏れ火災事故を受け、設置された高速増殖炉懇談会の委員に招へいされた。存続に反対したのは吉岡さん一人だった。「巨額の予算をつぎ込んだにもかかわらず高速増殖炉は実現していない。実現可能性を考えるべきだ」と強調したが、通産省（当時）の意をくんだ委員たちから「国家の経済、安全保障論から（吉岡さんの意見には）賛成できない」と反論された。しかも審議中にもかかわらず自民党が存続を決め、懇談会は追随した。「何のために議論していたのか」。むなしさがこみ上げた。なぜ国家は未熟な技術にこだわり続けるのか。「利権構造の維持と、核武装への道の保持」。それが科学史家としての結論だ。

12.12.29 ★　 nikkansports.com 12.28「 米国死刑存続州の７割執行なし」　米国で死刑制度がある33州のうち、ことし実際に死刑を執行したのは９州にとどまるとの調査結果を米調査団体「死刑情報センター」が27日までに発表した。死刑判決の数も78件で、死刑制度が復活した1976年以降最低だった昨年の76件に次ぐ少なさとなった。死刑執行数は計43だった。米国ではことし４月コネティカット州が死刑を廃止し廃止州が17となった。同センターによると死刑制度はあるが５年以上執行していない州が12州あり、うち10年以上執行なしは７州に上る。一方で、カリフォルニア州で死刑廃止を問う住民投票が11月に実施されたが、廃止賛成は４７％にとどまり死刑存続が決まった。執行された計43人のうち、15人がテキサス州に集中していた。死刑情報センターのリチャード・ディーター専務理事は「米国の世論調査では61％が死刑制度を支持している。だが多くの冤罪を経て、陪審員や裁判官が慎重になってきた。制度としては支持されているが、実際には使われなくなっている」と分析。「市民の支持もかつての80％から下がった」とし、米国は死刑廃止への過渡期にあるとの見方を示した。

12.12.29 ★　 赤旗 12.29「原発推進の安倍政権に抗議 　官邸前行動 　ゼロが民意」　首都圏反原発連合（反原連）は28日、再稼働や新増設の容認など原発を推進する安倍晋三新政権への最初の抗議行動を首相官邸前と国会・霞が関一帯で行いました。今年最後となる行動です。８千人の参加者（主催者発表）は、冷たい雨のなか、「原発即時ゼロに」の声を安倍首相に突きつけました。この日は、「いい気になるな自民党　原発推進を反省せよ」のプラカードも登場。寒さに足踏みし、手に息を吹きかけながら「再稼働反対」などと声を限りにコールしました。反原連のミサオ・レッドウルフさんは「（安倍首相）官邸へようこそ。再稼働させる気満々でいると思うが、私たちも迎え撃つ。私たちの声を聞け」と訴えました。‥反原連は2013年も金曜日は抗議の日！」とし、最初の抗議行動は１月11日に行います。

12.12.29 ★　 北海道新聞 12.28「 泊安全確認協定　１６市町村、来月調印 」　道と北海道電力が後志管内16市町村と締結を目指している北電泊原発に関する「安全確認協定」について、16市町村の首長らは27日、同管内倶知安町で会合を開き、道と市町村、北電による連絡会設置などを盛り込んだ協定を締結することで合意した。来年１月16日、札幌市内で協定書に調印する。16市町村は同管内20市町村のうち泊原発から10キロ圏の泊村、共和町、岩内町、神恵内村を除く倶知安町などで、小樽市や黒松内町など原発から30キロ以上離れた自治体を含む。原発から30キロ圏の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）外に広げた、こうした協定の締結は全国的にもほとんど例がない。

12.12.29 ★　 47NEWS 12.29 「 大飯原発断層、新たな試掘調査も　年明けに評価会合」　原子力規制委員会の現地調査団は29日、国内で唯一稼働する関西電力大飯原発（福井県）の２度目の断層調査を続け、２日間の日程を終えた。年明けに評価会合を開き、調査結果を議論する。ただ調査団の専門家からは新たな試掘溝を掘って調べる必要性も指摘されており、最終的な結論の取りまとめが長期化する可能性もある。‥団長役の島崎邦彦委員長代理は28日、敷地南側にも新たに試掘溝を掘る必要性をあらためて強調した。

12.12.29 ★　 毎日 12.29 「秘密会議:原子力委、報道で発覚後も官邸にウソの報告」　原発事業者ら推進側だけで「勉強会」と称した秘密会議を開いていた問題で、毎日新聞の報道で問題が発覚した５月24日、内閣府原子力委員会が官邸に虚偽報告していたことが、情報公開で入手した電子メールで分かった。核燃サイクル政策見直しを進める小委員会で使用予定の文書の原案について議論し内容を変えたのに、「議論も書き換えもない」とうそを記載した想定問答を作成・送信していた。８月に最終報告をまとめた内閣府の検証チームはメールの存在を把握しながら実態を解明しておらず、ずさんさが露呈した。民主党政権下で進められた原子力委の組織見直しは、結論が出ないまま政権交代した。近藤駿介委員長を含む５人の原子力委員はいずれも来年１月５日までに任期（３年）が切れるが、後任は決まっておらず任期が自動延長される見通し。問題を抱えた原子力委が同じ体制で存続することになり、新政権は早急な対応を迫られる。
（関連）「秘密会議:原子力委の虚偽発覚、公開文書に口止めメール」　原発推進側による秘密会議問題を巡り、毎日新聞が情報公開で入手した文書の中に、事実を報道機関に明かさないよう口止めする電子メールが含まれていた。表題（件名）は「駄目押し」。内閣府原子力委員会側が電力10社で作る電気事業連合会幹部に発信したもので「関係者に徹底」するよう要請していた。メールは毎日新聞が初めて報道した５月24日午後１時55分、原子力委事務局を務める内閣府原子力政策担当室の上席政策調査員（当時）が送信した。‥上席調査員は７月、出向元の日本原子力発電に戻った。原子力政策担当室は「メール送信は当人（元上席調査員）の判断で行った。不適切な事態と受け止めている」としている。元上席調査員は毎日新聞の取材に「答えられない」と取材を拒否した。原発推進側による秘密会議を巡り原子力委員会が官邸に虚偽報告した問題は、「原子力ムラ」の病巣の根深さを改めて見せつける。入手した別のメールには「六ケ所再処理（工場）について日本原燃のコメントを受けたもの（議案）を代理（鈴木達治郎・委員長代理）に確認いただき了承いただきました」（４月26日発信）との記載がある。再処理工場を経営し、直接の利害関係を持つ日本原燃が、小委員会で使用予定の議案に口出しし、修正させているのだ。６〜８月に調査を実施した内閣府の検証チームはこれらのメールの存在を把握していた。しかし「マンパワーも時間も不足」（関係者）しており、事業者の意向で議案がどうゆがめられたのかが解明できなかった。第三者による徹底調査を求める声を無視し、内部調査にとどめた細野豪志原発事故担当相（当時）の責任は重い。

12.12.29 ★　 DAILYMOTION「 原発の“安全”を問い直す 〜米ＮＲＣ前委員長 福島への旅〜 」　 NHK BS!1 ドキュメンタリーWAVE　2012.12.28。 「福島のような災害に襲われた時、アメリカの原発は安全を保てるのか？」。去年、福島第一原発の事故のあと、NRC（米原子力規制委員会）のグレゴリー・ヤッコ委員長は、自問自答し続けていた。事故は、2つの大きな問題を原発大国に突きつけた。その一つは、“シビアアクシデント対策の不十分さ”が露呈したこと、もう一つが、“ひとたび事故が起きた時の被害の甚大さ”だ。NRC委員長を辞めたヤッコ氏はこの9月、日本を訪れ、福島県浪江町、福島で避難を強いられている人々、日本の専門家たちと対話する。福島第一原発事故に何を見たのかー。