12.12.26 ★　 レイバーネット 12.25「「正しいことしてるから叩かれる」〜双葉町・井戸川町長を応援してください！」　12月20日、双葉町議会の最終日。井戸川克隆町長の不信任案が、可決成立した。議会を傍聴した私は、その瞬間を呆然とした思いで見つめていた。自分はただ傍聴してるだけで、何もできなかった痛恨の念があり、この数日間、ただただ呆然としていたが、多くの人から「双葉町長を励ましたい」「議会に抗議したい」そして「双葉町はこんなことでは終わらない」という町民の声が寄せられた。「正しいことしてるから叩かれるんだよ」。井戸川町長にもその声は届いているだろうし、思いに揺るぎはないことを思いつつ。‥３・１１の直後。井戸川町長は、町民を内部被ばくのリスクから遠ざけるため、役場を福島県外に移し、埼玉県の旧騎西高校に多くの町民を避難させた。私はそんな双葉町に共感し、握手したい気持ちで取材を始めた。 騎西高校は唯一残った避難所として、今も160人の町民が暮らしている。一方、福島県内では佐藤雄平知事、福島県立医大を中心に事故の被害を最小化するためのキャンペーンが張られ、「除染をするから帰還せよ」という政策がとられ続けてきた。井戸川町長はこの安易な帰還政策に反対し「チェルノブイリ基準」を示しながら「福島県内の多くの場所は、今なお人が住んではいけない汚染状況にある」と訴え続けた。すべては、目に見えない放射能から、子どもたちの未来を奪ってはならないという思いからだ。 十月にはジュネーブで、放射能汚染による内部被ばくから町民を守ろうとしない国の無策ぶり、無責任さを訴えたが、本来これは福島県知事がやるべきことだ。しかし実際にはそうはならず、小さな町の首長がたった一人で告発しに行くしかないということが、この国の惨状を示してあまりあると思う。

12.12.26 ★　机の上の空　大沼安史の個人新聞 12.26「〔ＥＮＥニュース〕 イアン・アッシュさん　現地レポート（２０日付け）／Play until you cry（遊びやせんとて生まれけむ！　フクシマの子よ！　室内で遊ぶのだ！　泣かずに遊べ！）／　福島県内で開催された「スマイルパーク」で、子どもたちは「室内遊び」に興じた！　子どもたちと一緒に遊び、現場を撮影したアッシュさんは、画像をチェックしていて嗚咽してしまった！　気持ちを落ち着かせ戻ったアッシュさんに、トミヤさん（女性）は言った、「ここに来る人の多くが、（こどもたちの遊ぶ姿を見て）泣きだしてしまうです」」

12.12.26 ★　Nuclear F.C ： 原発のウソ 12.26「 内部被曝の影響？　茨城・小中学生の心臓検診で「要精密検査」が急増」　取手市の市民団体は二十五日、市立小中学校二十四校の二〇一二年度の心臓検診で、一次検査で「要精密検査」と診断された児童・生徒の数が一一年度に比べて急増していることを公表した。心臓検診は取手市教委が毎年五月中に小学一年生、中学一年生に実施している。公表したのは「生活クラブ生協取手支部」（根岸裕美子代表）、「放射ＮＯ！ネットワーク取手」（本木洋子代表）、「とりで生活者ネットワーク」（黒沢仁美代表）の三団体で、市教委などの資料を基に調べた。それによると、一二年度に一次検診を受けた小中学生千六百五十五人のうち、七十三人が要精密検査と診断された。一一年度の二十八人から二・六倍になり、中学生だけで見ると、十七人から五十五人と三倍強に増えていた。また、心臓に何らかの既往症が認められる児童・生徒も一〇年度の九人から一一年度二十一人、一二年度二十四人と推移。突然死の危険性が指摘される「ＱＴ延長症候群」とその疑いのある診断結果が、一〇年度の一人、一一年度の二人から八人へと急増していた。

12.12.26 ★　 フランスねこのNews Watching 12.25「アフリカのウラン産出国を汚染し続けるアレバ社、住民の被ばく被害を放置：環境団体は共同事業を解消／ルモンド紙（12月18日）」　アレバ社が掲げる「責任ある企業」のイメージは、無残に切り裂かれた。アレバ社が原子力発電の燃料となるウランを採掘する西アフリカのニジェールとガボンにおいて、同社と合同で周辺住民と鉱山労働者への健康被害を監視するための施設を運営する環境団体シェルパは12月18日、施設の共同運営を解消することを宣言した。アレバ社が健康被害の監視施設を単なる同社の宣伝にのみ使用し、被ばく被害への救済を行わず放置していることがその理由だ。‥CRIIRAD研究所による調査では、アレバ社によるウラン鉱山の採掘は「労働者と住民の健康、および周囲の環境に悲惨な影響を与えている」との指摘がなされた。周辺の水や土壌からは高い濃度の放射性物質が検出され、放射性廃棄物が住宅の近辺で野ざらしになっているのが発見された。放射線からの防護に必要な設備は設置されておらず、労働者の健康状態に関する監視もなされていなかった。こうした諸問題について非難が寄せられたのである。

12.12.26 ★　 毎日 12.26 「東通原発:東北電反論も活断層存在と結論…規制委調査団 」　 東北電力東通原発（青森県）の敷地内にある複数の断層を調べた原子力規制委員会の調査団は26日、結果を評価する２回目の会合を開いた。前回会合で活断層と認定した調査団に対し、東北電は「活断層ではない」と改めて反論した。しかし、調査団は「活断層の可能性を否定しきれていない」との見解で一致し、敷地内に活断層があると結論づけた。調査団は来年１月にも報告書をまとめる。問題の断層は、原子炉建屋など重要施設の下を通っていないが、耐震性の見直しは必至となる。調査団を率いる規制委の島崎邦彦委員長代理は会合後、「東北電には、活断層があることを前提に、影響を調査してほしい」と述べた。東北電はこの日の会合で、掘削（ボーリング）資料の現物を提示して「断層は地下深くで固まっており、活断層ではない」と主張。調査団が水平方向に横ずれした逆断層と判断したことにも「侵食など他の要因でも説明できる」と反論した。これに対し、調査団は「（科学的に）根拠が弱く、活断層を否定できるところまで至っていない」（金田平太郎・千葉大准教授）と納得しなかった。東北電の梅田健夫副社長は会合の最後に「説明に不十分な部分があった。さらに議論したい」と求めたが、島崎氏は「追加調査はしていただくが、現時点での判断は下す」と取り合わなかった。 　規制委は現在、重要施設の近くにある活断層の評価手法を検討しており、来年７月に策定する安全基準に反映する予定。この新基準に基づき、再稼働の可否を判断する。

12.12.26 ★　 時事 12.26「町長不信任で議会解散＝埼玉避難の福島・双葉町 」　東京電力福島第１原発事故で埼玉県加須市に役場機能を移している福島県双葉町の井戸川克隆町長は26日、町議会が同町長に対する不信任決議を可決したことを受け、町議会を解散すると発表した。

12.12.26 ★　 赤旗 12.26「原発推進「身勝手すぎ」 　経団連前で抗議行動」　原発推進の圧力を政府にかける日本経団連(米倉弘昌会長)への抗議行動が25日夕､東京･大手町の経団連会館前で行われました。行動は首都圏反原発連合が「国民の大多数の願いを踏みにじった経団連に特大の抗議を！」と呼びかけました。市民ら約600人が参加し、「経団連よ　恥を知れ」「原発やめろ」などのプラカードを会館に向けて掲げ、「原発を動かせば核のゴミが出る。どう保管するのか。子どもに顔向けできるか」「国民が求めるのは原発のない社会だ」と訴えました。夫婦で参加した大学教員の男性＝新宿区＝は、経団連が総選挙後に発表した再稼働を政府に求める提言（18日）に、「身勝手が過ぎる。財界が栄えて国民が犠牲になるやり方にはうんざり」と話しました。渋谷区の女性＝医療事務＝は自公がこの日交わした連立政権合意文書で再稼働を容認したことを批判。ツイッターで抗議行動の様子を知らせながら、「選挙では自民が勝ったけど、私たちはつながって前よりも力をつけている。これを土台に頑張る」と語りました。首都圏反原発連合は28日（金）、首相官邸前と国会正門前で午後６時から８時まで抗議行動をおこないます。

12.12.26 ★　 東京 12.26「住民ら、柏・松戸市に抗議文　放射性焼却灰手賀沼搬入」　手賀沼終末処理場（我孫子、印西両市）で始まった放射性セシウムを含むごみ焼却灰の一時保管に対し、我孫子市の周辺住民が二十五日、柏、松戸両市役所を訪れ、市長宛ての抗議文を提出した。同処理場では、この日も初日の二十一日に続き、両市から灰の搬入が行われ、住民の抗議活動も行われた。抗議文を提出したのは、周辺住民有志でつくる広域近隣住民連合会（榎本菊次代表）。同会は、保管用のテントでは安全性が十分でないなどとして、県との調停を国の公害等調整委員会に申し立てている。抗議文では、調停の結論が出ないまま強行搬入したことを「市民の安全な生活を踏みにじる身勝手な行為」と両市を強く批判した。

12.12.26 ★　 福島民友 12.26 「「堆肥」12点から基準値超えセシウム検出」 　県は25日、堆肥140点の放射性物質検査結果を発表、12点から国の暫定基準値（１キロ当たり400ベクレル）を超える１キロ当たり500〜3300ベクレルの放射性セシウムが検出された。県は、基準値を上回った12点の出荷と使用の自粛を関係者に要請した。基準値を下回った128点は出荷と使用ができるようになった。

12.12.26 ★　 福島民友 12.26「３世帯が検出限界値超　コープふくしまの食事調査」 　生活協同組合コープふくしまは25日、本年度下期の食事調査として、県内の一般家庭51世帯の食事に含まれる放射性物質測定結果の中間報告を発表。３世帯の食事から同生協が検出限界値に設定した１キロ当たり１ベクレルを超える放射性セシウムが検出された。セシウム134、137の合算値は最大で１キロ当たり3.5ベクレルだった。同生協によると、今回の最大値となった食事を１年間食べ続けた場合、内部被ばく線量は0.05ミリシーベルトと推計、食品の基準値（１キロ当たり100ベクレル）の根拠となった年間追加被ばく線量１ミリシーベルトの５％程度とされる。

12.12.26 ★　 東京 12.26 「 原発基準、地下構造の詳細把握を　原子力規制委で島崎氏」　原子力規制委員会（田中俊一委員長）の定例会合が26日開かれ、シビアアクシデント（過酷事故）対策を含む原発の新しい安全基準などの検討状況について担当の委員が報告した。地震や津波対策を担当する島崎邦彦委員長代理は、原発敷地の地下構造を詳細に把握する必要性を強調した。新潟県中越沖地震で、７基ある東京電力柏崎刈羽原発の各号機で揺れが大きく異なったことなどを踏まえ、島崎氏は「（地下構造を）きちんと見ないと、揺れがどう来て、どこがどう揺れるか計算できない」と述べ、従来の方法では不十分だと指摘した。

12.12.26 ★　 東京 12.26 「上関原発予定地の入会権認めず　反対住民敗訴、山口地裁判決」　中国電力が山口県上関町で新設を目指す上関原発計画をめぐり、反対派住民の男性が１号機の炉心予定地を含む山林の入会権確認を求めた訴訟の差し戻し審判決で、山口地裁は26日、請求を棄却した。原告側は控訴するとみられる。男性が入会権を求めたのは、地元神社が所有していた山林10万平方メートル。神社が23年に当時の住民から購入、04年10月、中国電に１億５千万円で売却した。男性側は「登記名義は神社だが、実際は地元住民が購入した。住民らは薪を採るなど利用していた」と主張。被告の中国電や推進派住民は「登記から神社の所有地」とし、利用実態もなかったと反論した。

12.12.26 ★　 阿修羅 12.25「 （不正選挙疑惑）システムを独占しているムサシの社長、自民党に献金！ ムサシ関係で過去に選挙無効も！ （るいネット）」　 日本の選挙システムを独占してる「株式会社ムサシ」に関する興味深い情報を教えて頂いたのでご紹介します。なんと、株式会社ムサシの社長が自民党に献金をしていたとのことです！ 原子力団体だけじゃあ無く、自民党とも仲が良いとなると、本当に集票システムのプログラムを変更して不正選挙を行った可能性が考えられますね。 なにせ、今回の衆院選挙では全国で反原発が盛り上がっていたにも関わらず、反原発派の議員が壊滅状態になっているからです。 少なくとも、選挙の根幹に関わる仕事をしている人が、特定の政党や勢力に肩入れしているという事実は、選挙の公平性という観点から見ても間違っていると私は思います。しかも、下っ端の社員ではなく、代表取締役社長小林 厚一氏の名前が書かれているのです！ 「日本中の選挙システムを独占している会社の社長が自民党を応援している」 この事実だけ見ても、「不正選挙があったかもしれない」と考えることが十分にできます。 今回の衆院選挙では選挙の繰り上げや無効票の多さなど、数多くの不審点が指摘されていますが、選挙システムを弄って不正に数字を変更したから、このような変なことになったのでは？と私は思います。 現時点ではシステムを弄った瞬間の映像や、関係者の告発などが無いため、まだ、不正選挙があったと言い切ることは難しいです。 しかしながら、過去の記録を調べてみると、このムサシという会社が記録を改ざんや隠蔽したという情報があるのです。しかも、その時の選挙は県の上告を最高裁が棄却し、再選挙が決定しています。

12.12.26 ★　zakzak 12.12「日本のＴＰＰ参加を左右する「毒素条項」　韓国で初のＩＳＤ条項発動」　日本のＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）参加を占う上で、ネックとなりかねない動きが隣国韓国で浮上している。 　米投資ファンド「ローンスター」が外換銀行の売却で不当な損失を被ったとして、ＩＳＤ条項に基づき韓国政府を仲裁機関である「国際投資紛争解決センター」に提訴したのだ。ＩＳＤ条項は今年３月に発効した米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）に盛り込まれ、国際協定で先進国がＩＳＤ条項で訴えられるのはあまり例がない。同条項は日本が参加を目指すＴＰＰにも盛り込まれる可能性が高く、懸念の声が上がっている。ＩＳＤ条項は経済連携した国の間で投資に関して不利益を被った場合、国や投資家が相手国に訴訟を起こせる権利を定めている。韓国は他国と７件のＦＴＡを結び、うち６件に同条項が盛り込まれている。 今回の訴訟はローンスターが2003年に外換銀行を買収、９年後の昨年末に売却手続きを終える過程で韓国当局から妨害され、売却時期が遅延したこと。さらに韓国の国税当局から恣意的に課税され損出を被ったというもの。ローンスターが今年５月に駐ベルギー韓国大使館に送付した予告文書では「韓国政府の恣意的かつ差別的な法執行で数十億ユーロの損害が発生した」と主張した。ＩＳＤ条項は2010年まで計390件発動され、ほとんどは発展途上国が対象。そもそも同条項は投資ルールが整備されていない途上国で、先進国の投資家の利益を守るのが目的のためだ。それが韓国で初適用されたインパクトは大きい。‥韓国内では米韓ＦＴＡ締結について懸念する声が根強かった。その象徴が、今回のＩＳＤ条項をはじめいったん規制を緩和すると元に戻せない「ラチェット条項」。自動車分野で韓国が協定に違反したり、米国製自動車の販売・流通に深刻な影響を及ぼすと判断された場合、米国の自動車輸入関税撤廃を無効にする「スナップ・バック条項」などの存在であった。韓国国内では一連の協定を「毒素条項」と呼んで警戒していた。懸念が図らずも現実となった。米韓ＦＴＡは、日本のＴＰＰ参加の試金石とみられているだけに、今回の訴訟の行方が注目される。

12.12.26 ★　 朝日 12.26 「 放射性物質の除去装置、稼働めどたたず　福島第一原発」　東京電力は25日、福島第一原発の汚染水から放射性物質を取り除く「多核種除去装置」から出る廃棄物を保管する容器の強度が足りないことを、政府と東電の廃炉に関する中長期対策会議で明らかにした。補強して確認するのに時間がかかり、装置の稼働のめどがたたない。容器は放射性物質がたまると交換する。交換の際に落下しても、内容物が漏れ出さない強度が必要だ。東電は６メートルの高さからまっすぐに落としても漏れがないと確かめたが、逆さまで高さ３メートルから落とした場合などに容器の一部が壊れ、内容物が漏れると分かった。この日の対策会議で、容器を強化した上で、改めて強度を確認することが決まった。東電は当初、９月ごろに多核種除去装置を動かす予定だった。容器の強度確認試験は来年１月にも始めるが、装置を稼働できる時期は未定という。

12.12.26 ★　 共同 12.25「規制委人事、特別国会同意先送り　年明け採決へ」　野田佳彦首相が緊急事態を理由に首相権限で例外的に任命した原子力規制委員会の国会同意人事について、26日からの特別国会で再び事後同意を先送りし、新政権が年明けの通常国会で衆参両院の同意採決を求める方向になったことが25日、政府関係者への取材で分かった。11月に閉会した臨時国会と同様、特別国会でも先送り手続きをしないと人事は不同意とみなされ、首相が罷免しなければならなくなる。一方、特別国会は28日までの会期で、新政権が発足直後に短期間で同意手続きを進めるのは困難な情勢だ。野田首相はこうした事情に配慮し、新政権の発足までに衆参両院に東京電力福島第１原発事故で原子力緊急事態宣言中であることを再通知し、混乱を避けるとみられる。自民党の安倍晋三総裁は「基本的には今の人事でいく」と述べており、田中俊一委員長と委員４人は差し替えず、来年１月からの通常国会で事後同意の手続きを進める見通し。野田首相は通常国会開会中の９月に人事案を国会に提示したが、民主党内で賛否が分かれ、採決は行われずに閉会。同意採決が党分裂につながることを恐れた首相は、臨時国会中の11月、緊急事態を理由に事後同意を先送りしていた。