12.12.22 ★　 机の上の空 大沼安史の個人新聞 12.22「〔ＥＮＥニュース〕　イアン・アッシュさん　映像ドキュメント「被曝地に囚われて（Trapped inside ）」／　ムトーさん一家の苦悩／　長男（１１歳）は昨年６月、学校の帰り　カエルを捕まえようと田んぼに入った……１ヵ月後、ひどい鼻血！　福島市の大学病院　白血球の数は少ないが、被曝とは無関係、治療も不必要と。現在も手にひどい湿疹、手と指の傷がふさがらず。妹（８歳）も兄同様、甲状腺にのう胞／　母親は言った、「セシウムしか測定してくれない！」 」

12.12.22 ★　 真に自由な論壇を目指して12.21「 総選挙後の脱原発者たちの戦いはここから出発しなくてはならない 」　 原発事故問題に関連して、これほど重要な事件が、これほどメディアに無視されることは、異常である。それは取りも直さずこの事件が権力側にとって都合の悪い事件であるからだ。 ‥福島県双葉郡の井戸川克隆町長が12月20日に町議会の全会一致で不信任された。首長が議会に不信任されることはよくある。福島の小さな町でまた首長と議会が喧嘩しているのだろう。それにしても全会一致とはただ事ではない。よほど町長が悪い事をしたのだろう。その小さな記事はこんな感じで読み過ごされるに違いない。しかしそうではないのだ。この事件はこの国の脱原発者たちが次々と排除、抹殺されていく象徴的な事件なのである。井戸川町長は双葉町の放射線汚染対策に対する政府の無策を糾弾し、被曝から町民を救うために疎開を提唱し続けた数少ない首長である。ジュネーブにまで出かけて行って国連人権委員会の場で被曝民救済と日本政府の無策を世界に発信しようとした覚悟ある人である。

12.12.22 ★　田中龍作ジャーナル 12.21「【原発再稼働】　自民党本部前での抗議行動　警察指導で離れた場所に移動」　自民党の政権復帰を早々と見せつけられた。毎週金曜夜、自民党本部正面で行われていた抗議集会が、警察の指導により南へ50ｍほど移動させられた。21日午後8時前。自民党本部正面のバス停でいつものように抗議の声をあげる準備をしていたメンバーは制服・私服の警察官10数人に取り囲まれた。「あちらに準備しています」からと促され、参院会館の横まで連れて行かれたのである。常連メンバーの一人は「圧勝で自民党が早くも幅を利かせ始めた。悔しい」と顔をしかめた。リーダー格のノイホイ氏（ハンドルネーム）は「これだと声が届きませんねえ」とボヤキながらもスピーカーのボリュームを一杯にあげて抗議した。警察は予算と人事で縛られるため政治に弱い。政権復帰した自民党の顔色を伺っての措置と見てよい。

12.12.22 ★　 フランスねこのNews Watching 12.22「 スペイン最古の原発、時期を繰り上げ早期廃炉へ／ルモンド紙（12月18日）」　 12月16日、スペイン国内で最も古いサンタマリア・ガローニャ原発（1971年稼働開始、稼働歴42年）より最後の電源が抜かれた。スペイン北部のブルゴス県（注）に位置する同原発は、2011年に福島原発事故が起きて以来、安全体制の不備を理由に環境保護を訴える関係者より強い非難を浴びてきた。 「ガローニャ原発は世界で最も古い6つの原発の一つです。福島原発事故の後で実施が義務化された安全耐性試験（ストレステスト）の規準を全く満たしていないと考えられます。」 環境保護団体グリーンピースは数ヶ月前、このように指摘した。 スペイン政府はもともと、同原発を運営・管理するエンドサ社とイベルドローラ社からの要請を条件に、2019年までの稼働延長を承認していた。しかし2社は今年9月に要請を行わない方針を発表、2013年7月に同原発を廃止することを決定した。今回の措置は、2013年1月より新たに施行されるエネルギー法に基づく課税を避けるため、2社が同原発の廃炉に先立ち電源切断を決めたもの。

12.12.22 ★　 時事 12.21 「 現地調査、年度内に完了へ＝福島の中間貯蔵施設建設で−環境省」 　環境省は21日、東京電力福島第１原発事故で出た福島県内の汚染廃棄物を保管する、中間貯蔵施設の建設に向けた現地調査の入札を公告した。同県双葉、大熊、楢葉３町の建設候補地で地質や地下水の分析を進めるほか、施設設置に伴う周辺環境への影響などを調べる。年明けから業者の選定に入り、３月29日までに調査を完了させる。環境省は現地調査の結果を踏まえ、具体的な建設用地の選定に入る方針。ただ、調査着手が予定より大幅に遅れたことで、工程表で目指していた今年度内の用地選定は困難になった。

12.12.22 ★　 時事 12.21 「 原発事故、追加告発も受理＝福島地検 」　福島地検は21日、東京電力福島第１原発事故をめぐり、当時の東電幹部や政府関係者計33人に対する業務上過失致死傷容疑など４件の告訴・告発を同日付で受理したと発表した。約１万３千人が11月、６月に続いて告訴状などを提出し、地検が内容を確認していた。既に東京地検などと合同で捜査しており、小池隆次席検事は「今回を含め粛々と捜査する」と話した。

12.12.22 ★　 時事 12.21 「都立図書館に新電力参入＝全国初、東電含む複数社契約−東京都」 　東京都は21日、都立中央図書館（港区）の電力契約を見直し、来年１月１日から、従来の東京電力に加え、電気を小売りする特定規模電気事業者（新電力＝ＰＰＳ）からも電力供給を受けると発表した。公的施設が新電力を含む複数企業と契約を結ぶのは、全国でも初めて。新電力の料金は東電よりも安価なため、年間約400万円の経費節減効果があるという。新たに契約を結ぶのは、工場などが昼間に発電した余剰電力を購入し、顧客に販売する新電力「エネット」（港区）。契約電力量は東電が50キロワット、エネットが780キロワット。エネットは昼間の電力供給を担う。同図書館はこれまで、東電と単独契約を結んでいた。

12.12.22 ★　 時事 12.21「敷地内空間線量は低量＝汚染廃棄物の処分場建設で試算−環境省〔福島原発〕」 　環境省は21日、東京電力福島第１原発事故で放射性物質に汚染された「指定廃棄物」の最終処分場の安全性に関する試算をまとめた。それによると、廃棄物埋め立て後の空間線量は、埋め立て地から２メートル地点で年間0.001マイクロシーベルトだった。同日開いた専門家による災害廃棄物安全評価検討会に提示した。同省は、廃棄物埋め立て後の安全管理について、敷地境界の空間線量を監視して年間10マイクロシーベルトを超えないこととする目標を示している。２メートル地点の試算値は同目標値の１万分の１にとどまる。

12.12.22 ★　 毎日 12.22 「 南大隅町議会:核関連施設の立地拒否条例を可決　／鹿児島」　南大隅町議会は21日、最終本会議を開き、放射性物質などの町内持ち込みや核関連施設の立地を拒否する「南大隅町放射性物質等受入拒否及び原子力関連施設の立地拒否に関する条例」議案を全会一致で可決した。条例施行は25日。「南おおすみの自然を守る会」（肥後隆志代表）が９月、条例制定を求める請願書を同町議会に提出。採択され、特別委で条例案を検討していた。肥後代表は「議会の良識ある判断に敬意を表したい。古里の自然を守るため、今後も気を緩めることなく町の動きなどを注視していきたい」と話した。

12.12.22 ★　 毎日 12.22 「 公明党:原発の新増設「できない状況」　斉藤幹事長代行」　公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は22日、読売テレビ番組で、自民党の安倍晋三総裁が、原発の新増設を原則認めないとする民主党政権の方針の見直しに言及したことについて「現実に今、新設できる状況ではない」との認識を示した。斉藤氏は自公両党の原発政策の違いについて「（新政権の）最大４年で新設が認められる状況にはないので、乗り越えられる」と語り、実質的に対立は生じないとの見方を示した。公明党は原発の新増設に反対しており、自民党との連立政権合意に「可能な限り速やかに原発ゼロを目指す」と明記するよう要求。しかし自民党は10年以内に最適な電源構成（ベストミックス）を確立するとの方針を衆院選公約で示すにとどめており、最終的に「可能な限り原発依存度を減らす」との表現で折り合った経緯がある。一方、安倍氏は22日、原発政策について山口県田布施町で記者団に「民主党が決めた方針をもう一度見直したい」と改めて表明した。山口県が凍結方針を打ち出している中国電力上関原発（同県上関町）の建設計画については「地元の意思は尊重しつつ、国全体としてどう考えていくか、検討していきたい」と述べるにとどめた。

12.12.22 ★　 毎日 12.22 「染色体検査:震災時１８歳以下に　福島・浪江」　 東京電力福島第１原発事故で全町避難が続く福島県浪江町は来月から、震災時18歳以下の希望者を対象に血液中の染色体検査を行うことを決めた。放射線による染色体損傷の有無を確認すれば医療に活用できるため、86年のチェルノブイリ原発事故時の作業員や周辺住民、99年に茨城県東海村で起きたＪＣＯ臨界事故時の作業員らに用いられてきた。福島県内の自治体で行うのは初めてという。同町によると、対象は約3700人で保護者の同意が条件。ホールボディーカウンター（ＷＢＣ）による内部被ばく検査では、ほとんどの人が健康に影響の水準だったことが分かっており、健康不安の解消が最大の目的。ただしＷＢＣによる検査が始まったのは昨年６月と遅く、初期被ばくの影響調査も兼ねる。検査には弘前大被ばく医療総合研究所の吉田光明教授（細胞遺伝学）が協力し、結果が出るまで半年ほどかかる見込み。

12.12.22 ★　 とある原発の溶融貫通(メルトスルー) 未来 12.19「 東電も3号機は臨界爆発と認めた!!」　原発の原子炉が核爆発することを認めたということは大変なことです。 それを認めてしまうと，ガンダーセン氏が指摘しているように，同じ構造を持つ全ての原子力発電所で同じことが起きる可能性があるということを意味します。 さらに，今まで原子力の常識とされてきた，核兵器として使えるのは高濃度に濃縮されたウランやプルトニウムのみで，低濃縮のウランやプルトニウムは核爆発しないという定説が覆ってしまいます。 そして，ガンダーセン氏が指摘していないもう一つの可能性があります。 それは，濃縮されていない燃料が核爆発したのではなく，3号機でウラン濃縮が行なわれていたという可能性です。 原子炉が核爆発したことを認めたということは，このどちらかの可能性があることを認めたということになってしまうのです。

12.12.22 ★　 47NEWS 12.21「廃炉計画「リスク評価が不十分」　東電に規制委」　原子力規制委員会（田中俊一委員長）は21日、東京電力がまとめた福島第１原発の廃炉作業の実施計画が妥当かどうか議論する検討会の初会合を開いた。規制委側からは燃料の再臨界などに対し「リスク評価が不十分だ」と厳しい意見が相次いだ。検討会は２月下旬に審査結果を取りまとめる予定。東電の実施計画には、使用済み核燃料プールからの燃料取り出しといった中長期的な作業計画のほか、作業員の被ばく線量管理などの安全対策が盛り込まれている。会合で外部専門家の阿部弘亨東北大教授は「再び（放射性物質を）出さないという姿勢が見えない」と批判した。

12.12.22 ★　 東京 12.22 「がれき処理せず３４０億円を交付　環境省、１４団体に復興予算」　東日本大震災で発生したがれきの広域処理をめぐり、環境省が受け入れ先から除外したにもかかわらず北海道から大阪までの７道府県の市町や環境衛生組合など計14団体に、復興予算の廃棄物処理施設整備費として総額約340億円の交付を決定していたことが21日、共同通信の調べで分かった。同省が「検討すれば、結果として受け入れなくても交付金の返還は生じない」と異例の通達を出していたことも判明。このうち神奈川県の４団体は交付条件だった「検討」さえしていなかったことも分かり、共同通信の指摘を受けた同省は不適切と判断、神奈川県分の計約160億円の決定を取り消す方針だ。

12.12.22 ★　 読売 12.21「原発新設ストップ「見直したい」…安倍自民総裁 」　 自民党の安倍総裁は21日、山口市で記者会見し、原子力発電所の新設について、「民主党政権が決めたことは決めたこととして、もう一度見直していきたい」と述べ、原発新設を認めないとした、民主党政権の方針を再検討する考えを示した。自民党は衆院選の政権公約で「10年以内に、将来にわたって持続可能な電源構成のベストミックスを確立する」としている。安倍氏は中国電力が建設を計画している上関(かみのせき)原子力発電所（山口県上関町）を巡り、着工を認めないとした民主党政権の方針を見直す考えを示したことに関連して「全体的に全国において、どう考えていくか。（党の）大方針の中で、新設についてどう考えるか、これから検討していきたい」と語った。　※世論の反発具合を見て少しずつ推進の方向をはっきりさせていくつもりです。

12.12.22 ★　 毎日 12.21 「地震動予測地図:発生確率最も高いのは「南海トラフ」など」　政府の地震調査委員会は21日、30年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率を示した「全国地震動予測地図」を公表した。最新のデータを基に02年から毎年公表してきたが、東日本大震災の発生を想定できなかった反省から、昨年は公表しなかった。今年は、発生を予測することの難しさを認めつつも「現時点では最良」として公表した。発生確率が最も高い「26〜100％」となったのは、駿河湾から九州沖に延びる海溝「南海トラフ」沿いの東海から四国の各県や、首都直下地震が懸念される関東東部、千島海溝に近い北海道東部だった。県庁所在地では、大震災の余震の影響を受けている水戸市や千葉市で確率が大きくなった。‥従来の予測方法で1890年から30年おきの「予測地図」を作ったところ、実際に起きた地震の傾向と一致していたといい、「手法は有効」と自己評価。今後は、大きな地震を「想定外」としないために、過去に起きた最大規模の地震よりも大きい地震が起きることも想定して、予測に反映させていくという。