12.12.19 ★　 全国署名：もう待てません！大飯原発止めよう署名　 12月末の追加の断層調査で判断を！ これ以上、調査・判断の引き延ばしは許せません ただちに大飯原発の運転停止を！ 　※あさって規制委員会や近畿地方と福井県の知事に提出する予定の署名です。まだの方はぜひ！

12.12.19 ★　 NHK 12.19 「 もんじゅ 事業者トップが“ミスやむをえない” 」　 福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」で、9600件余りに上る機器の点検漏れが見つかったことを巡り、事業者の日本原子力研究開発機構のトップが、「ミスが出るのはやむをえない」と発言していたことが分かり、原子力規制委員会は、「モラルの低下につながるゆゆしき問題だ」として、監督する文部科学省に事情を聞くことを決めました。「もんじゅ」の点検漏れは、ことし９月の国の保安検査で、安全上重要なものを含む9679件の機器で見つかり、規制委員会が今月13日、原子力機構の鈴木篤之理事長を呼んで、原因究明と再発防止を命じる文書を手渡しました。 その際のやり取りが、19日の委員会に報告され、当日対応した原子力規制庁の池田長官が、「鈴木理事長は『形式的なミスが出るのはやむをえない』と発言した。トップの発言としては不適切で、現場のモラル低下につながるゆゆしき問題だ」と批判しました。 報告を聞いた委員からも厳しい発言が相次ぎ、田中委員長は「トップの意識がそうだと、安全を守る意識が組織全体に広がらない」などと述べて、原子力機構を監督する文部科学省から事情を聞くことを決めました。 鈴木理事長は平成13年から９年間、原子力安全委員を務め、最後の２年間は委員長に就任し、日本の原子力安全の中枢を担ってきました。

12.12.19 ★　 NHK 12.19「 各地の原発運転再開 審査は来年７月以降に」　去年３月の原発事故の影響で、各地で運転が止まっている原発について、国の原子力規制委員会の田中俊一委員長は、運転再開を認めるかどうかの審査を始める時期は、早くても新たな安全基準ができる来年７月以降になるという見解を示しました。 19日の記者会見で、田中委員長は、原発の運転再開の前提となる新たな安全基準について、「できるだけ速やかに明確にし、電力会社に対応してもらうよう、基準の議論はすべて公開で行っている」と述べました。 そのうえで、田中委員長は「法律ができていない段階で、電力会社から運転再開の申請があっても、審査はできないので、どうしても来年７月以降になる」と述べて、国が運転再開を認めるかどうかの審査を始める時期は、早くても新たな安全基準が法制化される来年７月以降になるという見解を示しました。 原発の運転再開を巡って、田中委員長はこれまで、新たな安全基準の骨子ができる来年３月以降にも審査を始める可能性を示していました。 また、国内で唯一運転している、福井県にある大飯原発の２基については、「新たな安全基準と照らし合わせて、『止めるべきだ』となれば止めるが、今は『こうだ』と言える状況ではない」と述べて、大飯原発をすぐに停止させる考えはないという見解を示しました。

12.12.19 ★　 フジワラトシカズ 「 「放射線と健康」 アーネスト・スターングラス博士」　アーネスト・スターングラス博士は、ピッツバーグ医科大学放射線科の放射線物理学名誉教授です。‥スターングラス博士は、アメリカとソ連が核実験を繰り返していた冷戦当時、核実験の死の灰（放射性降下物質）による放射線の影響で世界の子どもたちの白血病やガンが急増している事実を議会で報告し、それがきっかけとなって米ソ核実験停止条約が締結されました。 以下は2006年青森市での講演記録です。‥ 重要なことは、アメリカ国民全員が被曝している事実です。この図は７、８歳になったこどもから取れた乳歯に含まれているストロンチウム90の値で、骨に蓄積していることがわかります。この表から60年代前半に、乳歯中のストロンチウム90が環境中のストロンチウム90の値を反映していることがわかります。核実験が終わると下降しますが、その後、下降が止まり横ばい状態になります。ちょうどこの頃、アメリカでは大規模な原子力発電所が操業開始しました。それは日本も同じです。それ以降80年代中頃になっても横ばいが続きます。そして最近になってまた上昇し始めました。このことからも、一見何も無いような平和的な原子力発電所の日常運転による放出も、核実験中と同様に、ストロンチウム90の原因であるという重大な事実がわかります。

12.12.19 ★　 無限遠点 12.19「放射線防護専門誌「放射線テレックス」12月号　 フクシマ事故後の日本での新生児の死亡率」　福島第一原発の原子炉事故後、新生児死亡率が日本のデータで2011年の５月と12月、つまり事故から２ヶ月および９ヵ月後に著しいピークを示している。チェルノブイリ事故後、西ドイツの早期新生児死亡率のデータ評価では、1986年の６月と1987年の２月に最高値に達しており、つまり1986年４月26日に起きたチェルノブイリ原子炉事故から似たような時間をおいて発生していることがわかった。

12.12.19 ★　東京 12.19 「 検査官いつもタクシー　原発と事務所往復　５年間２億円は割高」　全国の原子力発電所など原子力施設ごとに置かれている原子力規制事務所（旧・保安検査官事務所）が、事務所と原発の間の移動に恒常的にタクシーを使っていたことが分かった。原発事故のような非常時には、タクシー側に利用を拒否される可能性がある上、民間人を危険な場所に呼ぶことに倫理的な問題もあり、危機管理のあり方が問われそうだ。タクシー使用は、旧経済産業省原子力安全・保安院（廃止）が二〇〇一年に発足した当初からの慣行で、地元タクシー会社が随意契約で受注してきた。〇七年以降の五年間では計一億九千五百十七万円を使っていた。保安検査が保安院から原子力規制庁に移ってからも、この慣行は続いている。全国には二十二カ所の事務所があるが、どこも原発との往復はタクシーを使っている。本紙が各省庁にタクシー利用の有無を取材したところ、ほかの省庁は地方機関も含め、タクシー利用は深夜帰宅など臨時にしか認めていなかった。毎日の原発との間の移動にタクシー利用するのは異例だ。各事務所に併設のオフサイトセンター（ＯＦＣ）には一台ずつ、衛星携帯電話などを装備した防災対策車がある。しかし、規制庁の担当者は「原発事故時になくては困るため普段は使わない」という。タクシー利用について「安全に検査官を運ぶためだ。異例かどうか分からない」と説明している。本紙の取材を受け、規制庁は公用車を検査官が運転する場合の費用を試算。タクシー利用に比べ「粗い計算だが公用車の方が二千万円ほど安いことが分かった」という。しかし、担当者は「検査官を安心、安全に輸送する必要がある」と、タクシー利用を続ける考えを示した。 昨年の東京電力福島第一原発事故では、まさに移動手段のもろさが出た。地震発生時、検査官事務所の七人全員が福島第一原発内にいた。ＯＦＣに現地対策本部を設けるため、所長ら三人が電話でタクシーを呼ぼうとしたが、電話は不通。ＯＦＣまでは五キロと近いため、徒歩で向かった。原発敷地外に差しかかった時、偶然にもタクシーが通りがかったため、三人はこれに乗りＯＦＣにたどり着いたが、もし出くわさなければ、対策本部の設置という重要な任務も遅れていた。

12.12.19 ★　東京 12.19「六ケ所村で断層調査　規制委方針」　原発や核燃料サイクル施設が集中する青森県・下北半島全体が、地質的に原子力施設を設置するには危険との見方が専門家の間で広がっている。このため、原子力規制委員会は六ケ所村の核燃施設でも断層調査に乗り出す方針を固めた。危険と判断されれば、全国の原発から出る使用済み核燃料の行き場がなくなり、日本の原子力政策は根幹から修正を迫られる。断層活動を研究してきた専門家は、下北半島東側沖合にある「大陸棚外縁断層」を活断層とする学説を注視。全長百キロあり、下北半島を西側に押しながら、潜り込むような動きをしているという。半島沿岸には十二万五千年前以降にできた新しい地形（段丘）があちこちで見られ、これらは断層活動に伴って隆起した証拠とされる。規制委が実施した現地調査で、東北電力東通原発（青森県東通村）内に活断層がある可能性が高まっている。これらの断層も、大陸棚外縁断層の及ぼす力で形成され、今後も動く恐れがあるという。東京大学の池田安隆准教授（地形学）は、音波探査の研究結果を基に「この断層は西側に向かって傾きながら深さ十五キロほどまで延びており、下北半島を横断している」と指摘。地下深くにある活断層の上に、原子力施設が位置する危険性に警鐘を鳴らす。東洋大学の渡辺満久教授（変動地形学）は、六ケ所村の核燃料施設近くに見られる段丘や海側に向かって下がる地形も、大陸棚外縁断層の活動によると主張。さらに、大陸棚外縁断層から分岐した断層が施設の直下を通っているとし「大陸棚外縁断層が動いたとき、一緒に動く危険性が高い」と警告する。池田氏は、大陸棚外縁断層が動けば、沿岸部ではマグニチュード（Ｍ）８級の地震が起きると予測する。核燃施設を運営する日本原燃は大陸棚外縁断層が活動する可能性を否定。Ｍ８級の地震も考慮して耐震性を確保しているとするが、震源はずっと遠い沖合を想定しており、大陸棚外縁断層が動けば、より大きな揺れに襲われる恐れがある。規制委の田中俊一委員長は、下北半島全体で断層の影響を調べる必要性を記者会見などで認めている。

12.12.19 ★　FBC（福井放送） 12.18「「原発再稼働は国が責任を持って判断を」〜県議会が意見書採択」　自民党の政権奪還を受け、早速、国の原子力政策に注文をつける動きが出ています。 12月定例議会最終日の18日、県議会は国が責任を持って原発再稼働を判断するよう求める意見書を急きょ採択しました。 最大会派の自民党県政会が「信頼の持てる原子力規制を国に強く求める意見書」を急きょ提出したもので、民主・みらいとの賛成多数で採択しました。 意見書では「原子力規制に対する国民の信頼が失墜している」とした上で、「敦賀原発の活断層の調査は少数の専門家が事業者と十分議論せずに短期間の現地調査のみで判断している」と、原子力規制委員会の取り組みをけん制しています。 また原発の再稼働については立地の意見を十分聞きながら最終的に国の責任で判断するよう求めています。　※福井県議会も福井県知事も、福島の経験を見ているはずのに理解力が０のようです。

12.12.19 ★　毎日 12.19「福島被ばく調査:乳歯保存拒絶の材料探し　検討委に依頼」　東京電力福島第１原発事故による子供の内部被ばくを調べるための乳歯保存を巡り、福島県議が昨年秋の県議会で質問通告した際、保存を拒否できる見解の提供を、県が県民健康管理調査の検討委員会委員にメールで求めていたことが分かった。県はメールに乳歯保存を「反原発命の方の主張」と記述。同委員会を巡っては、事前に秘密会を開いて意見調整していた問題などが発覚したが、県が特定意見を排除するため委員らを利用しようとした実態も浮かんだ。原発事故で放出される放射性物質「ストロンチウム90」はカルシウムに似た性質を持つため骨や歯に蓄積しやすいとされる。このため柳沼純子県議（自民）は昨年９月、「将来的にストロンチウム90の内部被ばくを分析するため、事故後に抜けた子供の乳歯の保存を県民に呼びかけてはどうか」との質問を県側に事前通告した。関係者によると、通告を受け、検討委の事務局を務める県保健福祉部の担当者が、乳歯保存について「あまり意味はないといった知見・情報はないでしょうか？」と呼びかけるメールを検討委の委員らに一斉送信。「質問議員（がそう）ではないですが、反原発命の方の主張でもあるようで、あまり乗る気になれない質問です」などと記していた。県の要請に委員側が応じたかどうかは不明だが、柳沼議員は昨年10月４日の県議会本会議で一般質問。当時の保健福祉部長は「（乳歯保存の）有用性について専門家の間でもさまざまな意見があるものと承知している。放射性物質の飛散の状況や専門家による研究、議論も参考にしながら研究していきたい」と答弁した。しかしその後、県は乳歯保存を呼びかけず、検討委でも議論されていない。当時の部長は取材に「何と答弁したかすら覚えていない。専門家に意見を聞いてくれと（担当者に）言ったかもしれないが、誰にどんなメールを流したかは聞いていない」と説明。担当者はメールについて「記憶にないし、確認もできない」と述べた。柳沼議員は「後ろ向きな答弁とは思っていたが、裏でこんなことをしていたとは県民をばかにしている」と話している。
（関連）毎日 12.19「乳歯保存「拒否」:福島県部長が陳謝　「誤解を招いた」」　原発事故の影響を調べるため福島県議が子供の乳歯保存を議会で呼びかけようとしたのに対し、県が県民健康管理調査の検討委員会委員らにメールで拒否のための情報を求めていた問題で、菅野裕之・保健福祉部長は１９日、「県民の皆様に誤解を招くことになり、大変ご迷惑をおかけしました」と陳謝した。同日の県議会福祉公安委員会でこの問題について説明した。菅野部長によると、県側のパソコンでは送信メールの保存をしていなかったため、送信先の委員らに内容を照会中という。一方、担当者のメモから、メールや電話で少なくとも５人から「今の技術では分からないが、将来のため保存した方がいい」「調査は微妙」などの見解が寄せられたという。毎日新聞の取材では、県の担当者は委員らに「反原発命（いのち）の方の主張」などとメールに否定的な見解を添えた。菅野部長は「専門家に（担当者の）一個人の考えを含めた形で、見解を尋ねたのは甚だ不適切な行為」としながらも「これは県の見解ではない」と強調した。乳歯保存は「国に検討を要請している。さらに調査の必要性を協議していきたい」と話した。　※お役所答弁でごまかそうとしていますが、責任者を徹底追求すべきです。

12.12.19 ★　 共同 12.18「函館市、大間原発訴訟の予算成立　工事凍結求め準備」 　電源開発（Ｊパワー）が青森県大間町で建設中の大間原発をめぐり、工事差し止め訴訟の準備金約2300万円を盛り込んだ函館市の本年度補正予算は18日、市議会で全会一致で可決、成立した。市は年明けに建設工事の無期限凍結を新政権に要請し、対応をみて提訴するかどうか決める。裁判を起こせば、自治体が原告となる全国で初めての原発訴訟となる。市によると、準備金は弁護士費用や会議費など。市は大間原発を「安全性が確保されず、事故が起きれば大きな被害を受ける」として、建設差し止めや、国の原子炉設置許可の無効確認を求める訴訟を準備している。

12.12.19 ★　 news-log 12.17 「 【速報】IAEAと福島県立医科大との実施取決め（おしどりマコ）」　2012年12月15日、福島県郡山市ビックパレットにて開催されている原子力安全に関する福島閣僚会議で、IAEAと福島県が協力していくための覚書の署名式が行われた。‥この記事中に出てくる「人の健康の分野における協力に関する福島県立医科大学と国際原子力機関との間の実施取り決め」について掘り下げたい。‥14のパラグラフからなるこの取り決めの、パラグラフ９に筆者は最も引っかかった。「知的財産」という項目である。‥いったい、「人の健康の分野」における「知的財産」とはどのようなものであろうか。健康に関する情報、研究、発明、検査法、特許。そのような知的財産について言及する取り決めには原発事故があり、汚染地域で生活する方々のために、全力で協力するという姿勢を筆者は読み取ることができなかった。‥IAEAは健康に関する分野で福島県立医科大に協力する取決めの中で「可能な限り」情報の普及を支援するが、「他方の当事者によって秘密として指定された情報の秘密性を確保する」というのである。 筆者は、県立医科大学が行っている、小児の血液検査の結果の公開を昨年から求め、県民健康管理調査検討委員会 で何度もその結果を質問したが、県立医科大学の担当者からは「結果をとりまとめていない」の回答のみである。‥今年７月に血液検査の結果を求め情報開示請求をしたが県立医科大学からの回答は「不開示」であった。

12.12.19 ★　 みんな楽しくHappy?がいい♪ 12.18「＜３＞　プルトニウム人体実験〜核実験・被ばくに対して語った言葉　“ＩＡＥＡとＩＣＲＰ”12/14広瀬隆氏郡山（内容書き出し） 」　 この背後に信じられない恐怖の出来事がひそかに進行していた… ニューメキシコ州で最初の原爆実験を成功させた“原爆の父”ロバート・オッペンハイマーは、 最初の核分裂連鎖反応を成功させたエリンコ・フェルミに対して、 マンハッタン計画中の1943年５月25日付けで、 放射性毒物兵器による「50万人殺戮計画」の書簡を送っていた。 この二人は核開発の中では偉大な二人にされていますが、 このオッペンハイマーはエンリコ・フェルミに対してとんでもない計画を戦争中に進めていたんです。 それは、「放射性毒物兵器」というもの。 いいですか、放射能で人間を殺せるんだ。50万人殺戮計画という、書簡を送っていた。 ‥マンハッタン計画には有名な「原爆開発班」だけではなく、 第二の部門として「医学班」が存在していた。 彼らが放射能の危険性を研究した部隊である。 その最高責任者。医療班の主任がスタッフォード・ウォーレンであり、 彼自身がプルトニウム生体実験を認可した当人であった。‥スタッフォード・ウォーレンはニューメキシコ州での最初の原爆実験で放射性物質の効果を観測し、 多くのものがかなり大量に被曝したことから、 「3.2キロメートル以内の被ばく者には、死亡者または重傷者が出る恐れがある。 放射性降下物によって極めて重大な潜在的危険性が残されている」と報告した。 そのウォーレンが原爆投下後の広島と長崎に姿を現し、後のＡＢＣＣと共同で被爆者を観察した。

12.12.19 ★　 ニュークストリア 12.18「 原子力利益共同体を安全神話の深みにはめた有識者・電力労組幹部懇談会「原子力行政懇談会」【一部有料記事】」　今日のような安全基準と適合評価のうえで二重のマジック構造をもつ日本の原子力行政と政策が確立されるまでに重要な役割を果たしたのは、1975年に三木武夫・自民党内閣が設置した「原子力行政懇談会」だろう。‥原子力行政懇談会は、1975年2月25日に、閣議口頭了解として開催が決定された。懇談会の委員は、内閣総理大臣が依頼するとされているが実際の人選は官僚が行ったことは明らかだろう。‥現在の連合のもとになった労働組合のナショナルセンターの総評と同盟からも委員が選ばれている。ところが、審議の途中で、総評の酒井委員が辞任。また同盟では政府の原発政策に一時批判的であった稲垣電力労連元会長に代わって原発推進の青木賢一全国電力労働組合連合会事務局長(日本原子力発電労働組合本部出身)が就任している。‥原子力行政懇談会の中間とりまとめでは、「国民の福祉と経済の発展を期するため必要なエネルギーの安定確保にとって、原子力は欠くべからざるものであること」という原則が確認された。 「原子力の開発利用に当たっては、国民の健康と安全が確保されなければならないこと」とされたが、この「国民」には原発・原子力関連労働者や、原発周辺地域住民は基本的に含まれていなかったはずだ。

12.12.19 ★　 田中龍作ジャーナル 12.18「欧米・アジアの環境活動家ら　「日立の原発輸出にノー」」　北欧のリトアニアで10月、原発建設の是非を問う国民投票が行われた結果、ダブルスコアでNOが突き付けられた。にも拘らず、原発を輸出しようとしているのが日立だ。マスコミを使って日本人の目はぼかせても、海外はしっかり見ている。世界屈指の原発メーカーである日立の本社前で今日、欧米から訪れた反原発活動家とアジアの環境活動家たちが「リトアニアへの原発輸出」に抗議した。抗議の声をあげた欧米人は米国のポール・ガンター氏、ロシアのアンドレイ・オザロフスキー氏、オーストリアのライン・バート氏ら。彼らは「IAEA福島会議」に抗議するため来日していた。抗議に参加した20人は、空に向けてそびえ立つような日立の本社ビル前に横断幕を広げた。「日立はリトアニアの意志を尊重せよ」とリトアニア語で書かれている。「日立は原発輸出するな」「リトアニアへの原発輸出反対」…ビルの住人に届けとばかり声を上げた。‥ きょうの抗議活動には日立の社員も参加した。「日立製作所 情報・通信システム社 ITプラットフォーム事業本部 開発統括本部」のエンジニア、朴鐘碩（パク・ソンチョク）氏だ。昨年定年退職し、現在は嘱託社員である。朴さんは日立の社長と会長宛てに「原発輸出を止めるよう」にと手紙を書いた。ナシのつぶてで返事は来ない、という。「日立製が日本の原発の半分を占めているのに、労働者が何も言わないのはおかしい」。朴さんは憤る。

12.12.19 ★　「日々担々」資料ブログ 12.17「第三極のﾌﾘして議席ﾀﾞﾏし取った維新の会」　(日刊ゲンダイ2012/12/17) 馬脚を現す｣とはこのことだ｡投開票から一夜も明けないうちに､維新の会は安倍自民との連携にｶｼﾞを切った｡ 橋下代表代行はきのう夜､ﾃﾚﾋﾞの選挙特番で｢自公でこれだけの議席を獲得された｡それに従うのが民主主義だ｣と､首相指名選挙では1回目から自民党の安倍総裁に投票する意向を表明した｡ﾋﾄﾞｲ話だ｡自､民に次ぐ議席数を得ながら､結局､自民党の補完勢力になるというのである｡民主主義だとか何とか言って､維新の正体見たり､だ｡だが､当選した顔ぶれを見ると､この裏切りもﾅｯﾄｸだ｡維新は小選挙区で14議席を獲得｡橋下市長のお膝元である大阪の12議席､あとは平沼赳夫(岡山3区)と園田博之(熊本4区)の前職2人だ｡残りは比例で､代表の石原慎太郎はじめ､藤井孝男や中山成彬ら旧たちあがれ系の老人たちが続々と当選を果たした｡東国原前宮崎県知事や中田前横浜市長､山田前杉並区長といった“改革”と程遠い連中も晴れて議員ﾊﾞｯｼﾞを手にした｡ このﾒﾝﾒﾝを見て分かるように､権力志向､与党志向の連中ばかりである｡割に合わない野党暮らしなんて､まっぴらｺﾞﾒﾝ｡それで､橋下も当然のごとく､安倍との連携を打ち出した｡ ‥だまされた国民がﾊﾞｶなのか｡

12.12.19 ★　 院長の独り言 12.18 「５００μSv/hrまでは、避難不必要−原子力規制委員会」　３１１以前の日本人なら、この数値を見ても何にも分からなかったはず。今となってはマイクロシーベルトなる単位はみんな知っており、仮に10マイクロシーベルトであったとしても、とんでもないと言うことだって、すぐにわかります。あの山下俊一大先生も、事故当初は100マイクロシーベルト全然問題ないと講演しましたが、その後は下記のように訂正をしています。 訂正：質疑応答の「100マイクロシーベルト/ｈを超さなければ健康に影響を及ぼさない」旨の発言は、「10マイクロシーベルト/ｈを超さなければ」の誤りであり、訂正し、お詫びを申し上げます。ご迷惑をおかけし、誠に申し訳ありません。 にもかかわらず、新聞記者は500マイクロシーベルトの避難基準をIAEAに比べて厳しいと平気で書いています。まず、ここで日本人ならわかることは、 ・IAEAの基準は、とても住民のことを考えた避難基準ではない ということ。事故を経験した日本だからこそ、10マイクロシーベルト以上は、即時避難と決めるべきです。では、事故当時の日本の線量はどれだけだったのか。