12.12.18 ★　 ブログ blog で 情報交換 12.17「 20121217記　自民4割だけの得票で　議席は8割もゲット！！　民意を削ぐ小選挙区制 」　 東京新聞17日付夕刊1面　「自民得票4割、議席8割　小選挙区の宿命」　今の日本の選挙制度が、けっして民意を反映するものではない証拠。‥ 日本は本質的には、実質的には、特定勢力の独裁政治が既に始まっている。 他国の独裁政治を云々出来るのか！！　国民の「自由」は既に奪われて来ているのだ。
（参考）東京 12.17「小選挙区の宿命　自民得票４割、議席８割」　自民党の比例代表の獲得議席は惨敗に終わった〇九年の五十五議席から二議席増えただけにとどまった。民意を反映する比例代表での議席獲得が伸び悩んだことは、自民党が有権者の積極的支持を得ていないことを物語っている。

12.12.18 ★　 晴耕雨読 12.18「前回の最高×率は7.73％。今回は全裁判官がそれを上回り、10人中９人は８％を超えた：江川紹子氏」　 ×印が最も多かった岡部喜代子氏は有効投票の8.74％。 前回最も多かった涌井紀夫氏が7.73％でしたから、１％も増えました。 最高裁裁判官の国民審査。‥投票者数は減っているのに８人もの裁判官に80万を超える×票がつきました X10プロジェクトの最大の目的は、最高裁裁判官国民審査の制度の問題点について知って、考えて、何らかの意思表示をする、ということ。 多くの方が「変だよね」「おかしいんじゃない？」と気づいて考え始めたことは、とても貴重。 今回の選挙を、制度改革の議論のきっかけにしたいと思います

12.12.18 ★　 フランスねこのNews Watching 12.17「 アレバ社、ウラン産出国ニジェールの大統領専用飛行機に23億円：最貧国内で高まる批判の声／フランス国際放送（12月15日）」　フランスのアレバ社は過去50年にわたり西アフリカの最貧国ニジェールでウランの採掘を行ってきた。しかし世界の原発に核燃料を供給するこの国の経済が潤ったことはまだ無い。そしてニジェール人の平均寿命は今日も52歳にとどまっている。背景には最貧国のウランを安く買いたたくアレバ社の存在と利益を独占する一部の政治家の姿がある。アレバ社との採掘契約を自国により有利な内容に変更しようとするニジェール政府を尻目に、新たな事実が国民論争を引き起こしている。経済危機をよそに140億フラン（約23億円）相当の大統領専用飛行機を購入しようというニジェール政府の決定は、ニジェール国民の間で物議をかもし続けている。この問題は国会でも審議が続けられている。大統領側の関係者は、現在の大統領専用機が既に33年間の使用に耐えた「空飛ぶ棺桶」であるという観点から、必要な購入であると主張している。他方、反対派は国家の経済問題を後回しにして飛行機を購入することは許されないスキャンダルであるとして批判を強めている。 ニジェール政府とニジェール北部でウランの採掘を行っているアレバ社は、アレバがニジェールに対し供与した寄付金が今回の飛行機購入にあてられる、との噂を否定している。しかし今回の大論争は、大統領派の政府関係者が飛行機の購入にはアレバ社から供与された170億フラン（29億円）が充てられる、との発表を行わなければ日の目を見ることはなかったのである。

12.12.18 ★　 BLOGOS 12.18「 活断層の上の原発は稼働してはいけない理由」　災害の発生確率×被害金額をリスク評価の基準にすることは多い。しかし、発生確率も被害金額も分からない場合は、不確実性の世界に入るので、計算ができない。 活断層上の原発の再稼動問題は、その不確実性の世界になっている。だから、活断層の上の原発は稼働してはいけない。 断層地震の発生確率は、誰も正確にはわからない。周期性は無さそうだが、一般的に仮定される指数分布だとも限らない。つまり、実は周期的なのかも知れない*1。指数分布だとしても、真のパラメーターは誰も知らない。観測されている発生回数が少ないからだ。 被害金額は、青天井になる可能性がある。特に原発建屋が活断層の上にのっていたら何が起きるかが分からない。 「日本の地震防災・活断層」にある、1927年北丹後地震の地震断層を見てみよう。道路が3mぐらいずれている。原発建屋でコレが起きたら、パイプ類の切断どころか、制御棒の挿入さえも危うい事態になりかねない。 冗談のように聞こえるかも知れないが、地震に対する原発のリスク評価は、？×０＝０で無ければいけない*2。地震の発生確率が分からないのだから、地震被害を限りなく小さくしないと、便益が費用を上回るとは言えないわけだ。リスクと言うよりも、不確実性の問題。だから、活断層の上の原発は稼働してはいけない*3。

12.12.18 ★　中國新聞 12.18「原発再び揺れる「上関」」　衆院選で自民党が圧勝し、中国電力の上関原発予定地（山口県上関町）の地元が再び揺れ始めた。民主党政権が建設を認めないとした同原発の推進を期待する声も漏れる。だが自民党候補に投票した人にも、同原発に反対する強い声がある。‥「景気対策と国益を守る外交に期待し、自民党候補を選んだ。原発の建設を支持したわけではない」。建設予定地の30キロ圏内に大半が入る柳井市の会社員男性は、投票後にこう強調した。計画に反対の立場だが岸氏に票を投じた。「私のような人は多いと思う」 中国新聞防長本社が山口２区の743人から回答を得た出口調査では、岸氏に投票したと答えた人の51％が、同原発計画を「進めるべきだと思わない」と回答した。ほぼ半数が計画反対の姿勢を示している。‥中電の島根原発（松江市）が立地する島根県の溝口善兵衛知事は17日、「各党はいろんな表現で説明したが、どう目標を達成するのか十分に分からなかった」と原発に関する論戦を振り返った。今後の具体策を注視する考えを示す。島根原発増設反対運動の代表、芦原康江さん＝松江市＝は「原発政策で自民党が勝ったわけではない。脱原発の世論は根強く、民意をはき違えないでほしい」と力を込める。選挙結果について中電は「コメントする立場にない」と静観の姿勢を示している。

12.12.18 ★　 東京 12.18 「 経産省、エネ庁幹部らを懲戒処分　玄海町から繰り返し接待」　経済産業省は18日、九州電力玄海原発が立地する佐賀県玄海町から接待を繰り返し受けたとして、国家公務員倫理法に基づき、資源エネルギー庁の40代管理職を減給10分の１（１カ月）、同省大臣官房の50代管理職を戒告の懲戒処分にした。経産省によると、2008〜12年、エネ庁の管理職は６回（約４万５千円相当）、大臣官房の管理職は５回（約２万８千円相当）にわたり、玄海町から飲食接待を受けたり、土産をもらったりした。国家公務員倫理法は、利害関係者からの金銭授受や接待を禁止している。当時、２人はエネ庁に所属していた。　※「40代とか50代管理職」ではなく実名と現在の役職を明らかにすべきです。こういった連中はすぐに別の役職をもらってまた悪いことをすると思われます。

12.12.18 ★　 東京 12.17「７５％が憲法９条改正派　衆院当選者アンケート」　共同通信社が17日、衆院選当選者のうち立候補者アンケートで回答を寄せていた454人を分析すると、憲法９条改正派は75.6％に当たる343人で、改正発議に必要な480議員の「３分の２以上」になることが分かった。自民党圧勝や日本維新の会の議席増を受け、集団的自衛権行使についても容認派が81.1％を占めた。ＴＰＰ参加反対は66.5％だった。首相に就任予定の安倍晋三自民党総裁は９条改正や集団的自衛権の行使容認を訴えてきたが、自民党と連立方針の公明党はいずれにも慎重姿勢を堅持。９条改正派の内訳は、憲法の「全面的改正」が45.6％、「９条を含め部分改正」が30.0％。

12.12.18 ★　 赤旗 12.18「自公圧勝と言われるが… 　比例は自２１９万減、公９４万減 　信任されたとはとてもいえない 　０９年比 」　 マスメディアは総選挙の開票を受けて、いっせいに「自公圧勝」などと報じています。確かに議席の上では、自民294､公明31で両党合わせて衆院の３分の２以上を獲得しました。しかし、民意の実際を見ると―。民意をもっともよく反映する比例代表でみると、国民から「自公政権ノー」の厳しい審判を受けた2009年衆院選よりもさらに自民は219万票減、公明も94万票減らしました。つまり、「民主もダメだから自民へ」とは有権者は動かなかったのです。そのことは有権者が模索し悩んだ結果、1000万人以上が棄権したことにも表れています。投票率が前回比約10ポイントも減となったため得票率が上がり、比例で見れば議席で微増にすぎません。‥自民が大きな議席を得たのは、比較第１党が議席を独占できる小選挙区制の影響です。自民は小選挙区でも前回比166万票減らし得票率は43％なのに、議席占有率は79％にもなりました。民意を大政党本位にゆがめる小選挙区制の欠陥を示しています。自公両党の「圧勝」は、民主党の公約破りによる“敵失”と、選挙制度に助けられてのことです。しかも、選挙戦で自民党は争点を覆い隠す姿勢に終始しました。民主、公明両党と消費税大増税の合意を結んで法案を強行しながら、増税実施の賛否を問われると「マルとかバツとか単純にいえない」（安倍氏）とごまかし、国民に信を問うことを回避しました。原発についても、再稼働も新設も認める立場にもかかわらず、「脱原発依存」とうそぶきました。 　※これは気づきませんでしたが、さすが赤旗です。 この情報は要拡散です。

12.12.18 ★　 朝日 12.18 「 １０代だけで投票したら…？　疑似衆院選サイトが話題に 」　 衆院選の期間中、選挙権のない10代だけが投票できるインターネット上の疑似選挙サイト「Ｔｅｅｎｓ　Ｏｐｉｎｉｏｎ」が登場し、話題になった。本物の選挙と同じように16日午後８時で投票を締め切ったところ、大人たちが選んだ「自民圧勝」とはちょっと違う結果が出た。‥吉田さんがアイデアを思いついたのは公示日の４日。ツイッターでアイデアを書くとすぐに賛同が集まり、10人ほどのメンバーでサイト作りを始めた。翌５日には趣旨を説明した予告サイトを公開。11日から投票を受け付けた。ツイッターやフェイスブックなどで大きな反響を呼び、16日までのアクセスは約15万件にのぼった。 ‥選挙結果は、自民が23.8％と最多だが、民主、維新とあまり差がなく、「圧勝」とはならなかった。投票者の自由意見を見ると、自民に対しては、外交や安全保障政策で批判的な意見があった。登録制にした影響もあり、投票数は387票にとどまった。吉田さんは「１千票は超えたかったけど、宣伝期間も短かった。まずは10代の意見を示せたことが大事」と話す。20代以上も参加できる自由意見欄への投稿は500件にのぼり、10代からは「私たちの声を聞いて」という書き込みが目立った。「私たちの未来を決める選挙に、私たちも参加したい」「今の政治の影響を受けるのはまぎれもなく僕ら若い世代」

12.12.18 ★　 朝日 12.18 「 北朝鮮の衛星「ほとんど死んだ状態」　米研究者が報告」　北朝鮮が打ち上げた人工衛星について、米ハーバード・スミソニアン天体物理学センターのジョナサン・マクドウェル氏が17日、「人工衛星としてはほとんど死んだ状態にあるようだ」との分析結果を発表した。同氏の分析によれば、軌道に入ったことが確認された四つの物体のうちの一つが人工衛星とみられ、高度494〜588キロの地点を南北方向に回っている。しかし、英米による複数の観測で、この衛星が使うとみられる波長での電波が確認できていないため、「電波送信機が機能しておらず人工衛星としてはほとんど死んだ状態のようだ」との見方を示した。さらに米メディアのインタビューで「地上からの観測では太陽光を反射して明るくなったり暗くなったりしており、姿勢を制御できずに回転しているようだ」と語った。 　※これまでは北朝鮮の“ミサイル”と主張していた日本のマスメディアもいつのまにか“衛星”だと言うようになってきました。マスメディアの言うことはほんとに信用なりません。 鵜呑みにしていては権力者たちの都合のいいように洗脳されてしまいます。

12.12.18 ★　 朝日 12.18「投票率最低なのに…選挙区の無効票「過去最高」」　 16日に投開票された衆院選の小選挙区で、白票や候補者以外の名前が書かれた「無効票」が約204万票に上ったことが朝日新聞の集計で分かった。今回は投票率も過去最低だが、投票所に足を運んだものの投票先に悩み、白票を投じた有権者の姿が浮かび上がる。朝日新聞が各都道府県選管の開票資料に基づき、投票者数から候補者への投票数を引いて集計した。204万票は投票者数の3.31％に当たる。計算方法が異なるので単純比較はできないが、総務省の集計では、これまでの無効票率は2000年の2.99％が最高だった。都道府県別で割合が高かったのは高知県の5.24％、大阪府4.63％、熊本県4.44％、東京都4.20％の順。高知県選管の担当者によると、県全体の無効票約１万７千票のうち半数以上が白票で、候補者以外の名前を記した票も多かったという。 　※投票率が最低なのに無効票が過去最高というのはなんかおかしな話です。

12.12.18 ★　 ウィンザー通信 12.17「 原発狂の自民党が、福島の人らに約束したこと！ど〜ん！」　 これが、福島県で配られていた自民党の約束パンフレット。‥県内の原発10基すべて、廃炉を実施します、から始まって、災害復旧、鉄道全線開通、がれき処理の早期完了、土の再生に補償・賠償、就労支援の充実、 ほんでもって復興公営住宅整備に、県内外の避難者への支援の充実などなど……、 そうか、新聞テレビの大々的で露骨そのものやった宣伝活動と、選挙管理委員会も巻き込んだ時間差ちょろまかしだけやなかったんやな、 自民党の圧勝とか言うてるけど、あんなけったいな選挙方法で圧勝言われたかて……圧勝ちゃうし、全然。 結局は、前より支持されてへんし……。 違反とも言われてる選挙制度で、ゴリ押ししてるだけやし。 法律家が必死になって訴えてるけど、裁判所もグルやし。 細かいことはもうめんどくさいから言わへんけど、もしもっと有権者がまともな社会的知識もってたら、やり直しの抗議行動がとっくに勃発してるはずやし。 自分らに与えられてる、それはそれは尊い参政権が、まるででたらめの代物やというのに。

12.12.18 ★　 47NEWS 12.18 「 若狭湾に津波の痕跡　関電「原発に影響なし」」 　原発14基が立地する福井県の若狭湾沿岸で津波の痕跡調査を進めていた関西電力など３事業者は18日、約5500年前の地層で津波の痕跡が見つかったと原子力規制委員会に報告した。関電などは「津波は小規模で現在の想定（津波高2.8メートル）の範囲内。新たな対策をしなくても原発に影響を及ぼすものではない」としている。若狭湾には天正地震（1586年）による大規模な津波があったとの文献があり、経産省の旧原子力安全・保安院が昨秋、調査を指示。敦賀原発から南東約１キロの淡水湖の湖底６カ所と若狭湾沿いの15カ所でボーリング調査。淡水湖で、津波を示す堆積物を確認した。 　※電力会社が言う「原発に影響ない」は口癖のようなもので意味ありません。調査をやるなら当事者の電力会社ではなく第三者機関がやらない限り、信頼性のある結果は出ません。

12.12.18 ★　 47NEWS 12.17「 原発再稼働を期待　関電、自民政権復帰で」　民主党を中心とする政権の「脱原発」方針に反発を強めていた関西電力は、自民党の政権返り咲きを歓迎、停止中の原発の再稼働に弾みがつくと期待している。2030年代の原発ゼロ目標を掲げた民主党と異なり、自民党は政権公約に「全ての原発について３年以内の結論を目指す」と明記しているためだ。関電が保有する全11基の原発のうち、大飯原発３、４号機以外の９基は現在停止している。代替する火力発電の燃料費増加で業績が大幅に悪化。電力供給にも不安を抱え、今年の夏は計画停電の準備も進めた。‥電気事業連合会会長を務める関電の八木誠社長は14日、電事連の定例記者会見で「現実的なエネルギー政策にしてほしい」と訴え、新政権による見直しを求めた。ただ関電が出資する日本原子力発電の敦賀原発２号機は敷地内の断層が「活断層」との見解が示され、廃炉の可能性が高まっている。大飯原発の断層も調査が続いており、原子力規制委員会の判断に注目が集まる。自民党と連立を組む公明党は速やかな原発ゼロを目指す立場で、自民党との擦り合わせが難航する可能性がある。‥東京電力福島第１原発の事故を受け、脱原発を望む世論は根強く、関電の思惑通りに事態が進むかは不透明だ。　※選挙結果をうけ原発マフィア、電力会社が勢いづいてくるのは確かです。

12.12.18 ★　 47NEWS 12.18 「日本は働く母親冷遇　ＯＥＣＤ報告 」　 子育てをしながら働く日本の女性は、男性との給与格差が先進国で最大―。先進34カ国が加盟する経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が17日発表した報告書で、日本では働く母親が不利な労働環境に置かれていることが明らかになった。報告書は教育や労働条件などについて各国の男女間格差を比較。育児期に当たる25〜44歳のフルタイム労働者の給与（主に2008年）を調べた結果、日本では子どもがいる女性の場合、給与の中央値が男性よりも61％低く、データのある30カ国中、男女間の差が最も大きかった。30カ国の平均は22％。　※日本がこんなに“後進国”だとは驚きです。今回の選挙でも女性議員の当選者数が減ったそうですが、日本の政治状況にも反映されてそうです。

12.12.18 ★　 官邸前見守り弁護団 12.18「 １２／１７憲法研究者有志の声明」　2012年12月9日、大阪府警警備部などは、同年10月17日のJR大阪駅駅頭で「震災瓦礫」の受入に反対する宣伝活動（以下、「本件宣伝活動」とする。）を行った下地真樹氏（阪南大学准教授）らを、威力業務妨害罪（刑法234条）および不退去罪（刑法130条後段）で逮捕しました。私たちは、日本国憲法の研究者として、本件逮捕は、憲法21条1項の保障する表現の自由を不当に侵害するものであると考えます。‥下地氏らが、大阪市の瓦礫処理問題で活発に活動していたことは周知の通りです。政治的問題は、民主主義によって決着がつけられるべきですが、その前提として、表現の自由が十分に保障されなければなりません。前述のとおり、本件行為に表現の自由の保障が及び、その制約を正当化するだけの実質的な理由が存在しないとすれば、本件逮捕は、下地氏らの政治的主張を狙い撃ちにしたのではないかという懸念を感じざるを得ません。市民の正当な言論活動に対し、刑罰権が恣意的に発動されるならば、一般市民は萎縮し、政治的な活動を差し控えるようになります。そうなると、民主的な議論の結果も歪められることにならざるをえません。表現の自由は、そのような結果を防止するためにこそ存在するのであり、したがって、刑罰権発動には最大限の慎重さが求められるはずです。

12.12.18 ★　 WALL STREET JOURNAL 12.18「【フクシマ・ウォッチ】反原発運動が政治的影響力を高めるには」　16日の衆議院選挙の結果が明らかになる前から多くの反原発の活動家らは今回の選挙戦で何がいけなかったのかを振り返っていた。2011年3月の東日本大震災で福島第1原発事故が発生して以来初めての全国選挙となったこの選挙では、有権者の大半が原発に反対しているとの世論調査にもかかわらず、最も原発に前向きとみなされている自民党が圧勝した。日本未来の党など脱原発を掲げる他党は惨敗を喫した。 一部の活動家は、インターネットでの選挙運動が厳しく制限されていることが反原発派が議席を伸ばせなかった理由だと考えている。 この規制は1950年に設定された公職選挙法に基づくもので、公式選挙期間中にはインターネットで候補者の画像や文書を配布することが禁じられている。ネットによる選挙運動はほぼすべて禁止と解釈され、今回の選挙で候補者はツイッターやブログの発信、フェイスブックへの投稿、ウェブサイトの更新などを見合わせた。 ‥今回の選挙で反原発派が直面したもう1つの問題は、大半の有権者が国内の景気問題を重視し、エネルギー問題が後回しにされたことだ。慶応大学の経済学の教授で政府エネルギー専門家パネルのメンバーでもある金子勝氏はこの大会で、多くの国民は原発を減らすことが経済にとって打撃になると考えていると指摘した。‥金子氏は、原発に最も賛成しているのは20代の若者たちで、脱原発は経済にとって悪影響となり、自分たちの就職にも悪影響があると考える傾向があると述べた。

12.12.18 ★　 東京 12.17「 【特報】 　そして、官僚高笑い　衆院選の影の「勝者」」　16日投票の衆院選は自民党など改憲勢力の大勝で幕を閉じた。ただ、勝利したのは彼らだけではない。目を凝らすと、投票用紙には書き込まれることのない「勝者」の高笑いが透けてくる。前回の衆院選の脱官僚（政治主導）ブームに動揺しつつも、何とか民主党政権の自壊で「難局」をしのいだ人たち。そう、霞が関の官僚たちだ。

12.12.18 ★　 東京 12.18「人が集まらない　福島「収束宣言」から１年　原発作業暗転」　一年前の十二月十六日、政府が突然、東京電力福島第一原発の「事故収束」を宣言した。被ばく線量が高い作業が今後増えるにもかかわらず、宣言を境に危険手当の打ち切りや給料カットが相次ぎ、作業員の待遇が悪化。最近では作業員が集まらなくなっている。廃炉への道は遠く、民主党から政権を奪い返した自民、公明両党には厳しい現実とどう向き合うのかが問われている。給料は手取りで月額二十万円に届くかどうか。危険手当はなし。寮もなし−。福島県いわき市のハローワークで福島第一の求人を調べると、こんな実情が浮かび上がった。コンクリートを流し込む枠を作る型枠大工など技術や経験のある人は月四十万円以上と高いが、他の職種は多かれ少なかれ被ばくするのに給料が安い。大半が年収三百万円にとても満たない。 　二十件ほどの求人情報を見ていくと、危険手当の記載は一件だけで一日わずか二千円。ほとんどのケースで宿泊費は自分で負担しなければならない。‥条件悪化が進んだのは、「あの耳を疑った収束宣言の後」という。宣言までは、いわき市などの旅館で共同生活をしながら働く作業員が多かったが、宣言後は危険手当が出なくなり、旅館を引き払うように求められるケースが増えた。自らも避難者である作業員も多く、仮設住宅は遠いため、宿泊は重要な労働条件の一つになる。‥今後、福島第一では建屋内の被ばく線量が高い作業が増える。作業員の「五年で一〇〇ミリシーベルト」の線量限度を守るには、特定の人が被ばくしないよう、ローテーションできる人数が必要になる。東電は、今後は必要とされる作業員数が減り、事故後に福島第一で働く従事者登録した人が延べ約二万四千人いるとして、作業員は足りると強調する。福島第一で長年働いてきたベテラン作業員は、総選挙を受け「宣言後、労働環境が悪くなった。（新政権は）福島第一で働く人間のことを忘れず、収束作業が進むように現場をバックアップしてほしい」と願いを語った。

12.12.18 ★　 DAILYMOTION 「 ミネラルで究極のリサイクル発電　夢の扉」　 日本のエネルギー政策で、いま、最大の争点“脱原発”。しかし、その代替案は―？ 『これがその答え。発電所です！』そう話すのは、東北大学未来科学共同研究センターの 小濱泰昭（67歳）。 小濱たちのプロジェクトチームが開発したのは、『マグネシウム燃料電池』。 酸化する際に発電するマグネシウムの特性を生かした電池で、マグネシウムを 塩水につけるだけ、あとは、空気中の酸素と反応して電気をつくり出すというもの。 有害物質を排出しない、未来の“クリーンエネルギー”だ。大容量化の技術も開発され、 リチウム電池の５倍以上の電力量を確保できるという。 ほぼ無尽蔵の資源といえるマグネシウム。これまで多くの研究者が、その発電特性を 実用化しようと挑んできたが、発火しやすく電解液に溶けやすいことから、 “マグネシウムの燃料電池の大容量化は不可能”とされてきた。 だが、小濱は、ある特性を持った「マグネシウム合金」でこの通説を覆す―。 ●普通はやらないことをやってみる。とにかく動く。やれば何か道が開けてくる！ 小濱たちは、使用済みとなった酸化マグネシウムを太陽光の熱によって精錬し、 再びマグネシウムとして利用する技術も確立。目指すのは、マグネシウム燃料電池を 使って無限の電力を生み出す“究極のエネルギー循環社会”だ。