12.12.16 ★　 田中龍作ジャーナル 12.16「【衆院選・都知事選】　行列ができる投票所　有権者「こんなの初めて」」　原発事故後初めてとなる総選挙の投票が今朝から始まっている。東京都内の投票所では有権者の長い列ができた。昼時に投票に行った杉並区在住の知人は「初めて見る光景だ」と電話で知らせてきた。投票所に入るまで10分も待ったという。筆者が住む中央区勝どきの投票所も同様だ。「こんなの初めて」と60代の女性は目を丸くしていた。いつもは投票箱にまっしぐらなのだが、今回はあまりに勝手が違う。Twitter上では、東京、横浜、千葉4区（野田首相の選挙区）などで、「投票所に有権者の列」との情報が飛び交う。入場制限している投票所さえある。 　投票率は上がって当然だ。しかしNHKの正午のニュースでは前回より下回っていると報道した。投票率が上がれば組織票頼みの自・公に不利である。「国民には寝ていてほしい」と言った首相がいたほどだ。投票率を低く報道するのは、「みんなが行かないのなら私も行かない」と有権者を鎮める狙いからか。記者クラブと談合ができる自公政権を望むマスコミに“世論操作”されないためにも、投票所に行こう。

12.12.16 ★　 47NEWS 12.15「福島閣僚会議に合わせ脱原発デモ　未来の嘉田代表も参加」　政府と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による「原子力安全に関する福島閣僚会議」に合わせ、市民団体などが15日、東京・日比谷公園の野外音楽堂で脱原発を訴える集会を開いた。冷たい雨が降る中、約1600人が参加、集会後には「脱原発世界大行進」と称して公園や銀座周辺をデモ行進した。呼び掛け人の一人、ルポライターの鎌田慧さんは集会で「原発が美しい日本を破壊した。負の遺産であることを踏まえ選挙に臨まないといけない」と述べ、衆院選で原発推進の政党に投票しないよう呼び掛けた。デモには日本未来の党代表の嘉田由紀子滋賀県知事らも参加した。

12.12.16 ★　 OurPlanet-TV 12.16「「安全ではなく、危険性を語って！」IAEAに直接交渉」　（動画有り）日本政府と国際原子力機関（IAEA）は15日、福島県郡山市で３日間にわたる国際会議「原子力安全に関する福島閣僚会議」を開始した。‥午前８時、福島閣僚会議近くには、福島で生活する女性たちが中心となり市民がおよそ100人集まり、「被災者の話抜きに会議を進めないで」と抗議行動を行なった。 午前９時30分、福島閣僚会議がはじまった。本会合の冒頭、玄葉大臣は「健康管理や除染の分野で、福島県とIAEAの協力強化は喜ばしく日本全体で支えていきたい」と話した。IAEAの天野之弥事務局長は、「原発事故はあったが、原子力エネルギーは多くの国々にとって重要な選択肢。多くの国は、原子力を導入することによって、エネルギー、安全保障を向上できる。経済の競争力を上げられる」と訴えた。‥ 午前11時30分、市民らおよそ200人が集まり、IAEAの担当者ジル・チューダー報道官と直接交渉。「原発の安全ではなく、危険性を語って」と会議の内容を切り替えるように訴え、要請書を提出した。要請書の中身は、これまでの原発推進方針を改め、人類への放射能被害を厳しく規制すること。日本政府と共に、エネルギー政策を脱原発に転換すること。子ども・若者たちの放射能被害の最小化に努めることなど、10項目。要請書と福島の人の声に関して、ジル・チューダー報道官は、「責任者に届ける」と説明した。 福島閣僚会議を傍聴した福島県西白河郡で生活する池脇美和さんは、「事故原因もはっきりせず、大量に放射能が出ている状況の中、子どもたちが、そのままその場所におかれているという状況を無視している」と話した。

12.12.16 ★　 日経 12.14「地熱発電、20万キロワット規模に　新設計画動く 」　地熱発電の新設計画が全国で８件、合計出力20万キロワット規模に達したことがわかった。ＪＸ日鉱日石金属や出光興産、東北電力などの各事業者が経済産業省の補助金制度の利用を申請しており、北海道や東北地方で近く建設に着手する。1999年以来、環境規制などで新設がなかったが、再生可能エネルギーへの支援策を受けて開発が動き出す。‥政府は日本に潜在的な地熱資源が2347万キロワット分あり、世界３位と試算している。太陽光などと異なり、再生可能エネルギーの中でも昼夜、安定した出力を出せるなどの特徴がある。建設に適した地域が国立・国定公園内に多いことなどで建設が進んでいなかったが、政府が規制緩和で国立・国定公園内の掘削調査も可能とした。再生可能エネの全量買い取り制度の対象にもなっている。

12.12.16 ★　 毎日 12.16「福島第１原発事故　最終処分場候補地撤回を　高萩市民ら２０００人が集会　／茨城」　東京電力福島第１原発事故で生じた指定廃棄物（放射性セシウム濃度１キロ当たり8000ベクレル超）の最終処分場候補地として選定を受けた高萩市で15日、市民団体主催の反対集会があり、市民らが白紙撤回を求めた。高萩市民同盟が「３千人集会」と銘打ち、旧市役所跡地で開催。約2000人（主催者発表）が参加した。雨天の中、草間吉夫市長をはじめ、親子連れの市民などが集まり、同じく候補地に選ばれた栃木県矢板市の遠藤忠市長らも駆け付けた。市民同盟の鈴木直登会長は「最終目標は白紙撤回。最終処分場は要らない。言葉と行動で示そう」と力強く訴えた。‥高萩市民同盟は20日に矢板市民同盟会が東京・日比谷野外音楽堂で予定している決起集会とデモ行進に参加するという。

12.12.16 ★　ふくしまの里山を次世代に 12.15「 鮫川村議会、請願を不採択」　多くの皆様にご賛同を頂きました「鮫川村青生野江堀に設置される仮設焼却炉設置の見直しと住民合意を求める請願書」は、昨日14日の村議会で残念ながら不採択となりました。 ご賛同者は個人433名、団体88に上り、紹介議員１名で提出、委員会付託後、14日本議会において不採択が報告されました。 理由は、 ・汚染物の処理は焼却による減容化が有効 ・農畜産業の回復を図り復興を促す ・除染を推進　 ・11月12日の環境省の説明（対象：村、議会、区長）において環境への影響がないことが十　分に説明されたこと、安全性の確保、バグフィルターで排ガスを捕捉、灰の確実な処理、 　モニターで基準を超えたら即停止すること等 ・期間中のデータ公開を求めること ・モニタリングポストを設置すること ・議員による測定を行い安全性を確保するため監視すること など、殆どの部分は環境省の説明がそのまま述べられました。 今後、議員による「監視活動」についての具体的な説明を求め、住民側から積極的な提案をしていく必要があると思っています。　※このブログの他の記事も読み進めると、村当局や環境省のむちゃくちゃぶりがよくわかります。結局、国民に知られないところで彼らは平気でごり押しするわけですが、広く知れ渡るようになるとできなくなります。拡散お願いします。
（関連） NO MORE FUKUSHIMA 2011 鮫川村焼却施設問題 12.15「鮫川村焼却施設工事問題■ 焼却施設建設工事は断固阻止！ 」 このような焼却炉が全国的に建設される恐れがあります！

12.12.16 ★　 DAILYMOTION「南海地震の前兆をつかめ〜在野の地震研究者の挑戦〜」　 ＮＨＫ　目撃！日本列島　2012.12.16。 「なんとか地震を予知して近所の人たちを救いたい」と活動する人がいる。高知県土佐市宇佐地区の自主防災会長・中村不二夫さん(69歳)。バス運転手の仕事のかたわら、66年前の昭和南海地震の聞き取り調査を行っている。前兆と見られる現象が数多く起きていたことを突き止め、10月に北海道函館で行われた地震学会で発表した。「地震予知は困難」と指摘されるなか、在野の立場から挑戦を続ける自主防災会長の日々を追う。

12.12.16 ★　 毎日 12.16「２０１２衆院選:米が注目、福島の「情勢」　大使館員、選挙事務所や民自県連を訪問「東京との温度差知りたい」　／福島」　「政党本部と福島県連で政策にどんな差がありますか」。衆院選の動向と新政権の原発政策などを探るため、在日米大使館（東京都港区）のスタッフが福島で民主、自民党県連から直接情報収集をした。候補者の選挙事務所まで足を運ぶ熱の入れようで、将来の日米関係とともに、原発事故被害が続く「福島」への関心の高さがうかがえる。各県連などによると、米大使館の政治部に所属する男性１等書記官と日本人女性職員の計２人が公示日翌日の５日、福島市の民主、自民両党の県連、県内の自民や日本未来の党公認候補の選挙事務所の少なくとも計４カ所を訪れた。事前に電話で訪問依頼があった。‥選挙事務所では「日本社会は右傾化していますね」などと感想を語り、当選祈願の神棚などをカメラで撮影したという。訪問先ではＴＰＰ推進など米政府の立場を直接伝えることもあり、応対した関係者は「米国の外交官がこんな地方まで来るなんて」と驚いていた。

12.12.16 ★　 産経 12.16「福島第１原発「冷温停止」から１年…炉内把握なお困難、汚染水との闘い続く」　東京電力福島第１原発事故で、野田佳彦首相が原子炉の「冷温停止状態」を達成したとして“事故収束”を宣言してから、16日で丸１年になる。30〜40年かかる廃炉作業には１日約３千人の作業員が従事している。ただ、高い放射線量の影響で炉内の正確な把握はいまだ困難な状況で、冷温停止を維持するために増える汚染水との闘いも続いている。‥毎時17トンの水を注入するが、原子炉が損傷しているため、１日約400トンの水が原子炉建屋地下に流出、これに地下水も流入し汚染水はたまる一方だ。こうした水は敷地内のタンクに保管するが、設置済みのタンクは計約800基で、総容量約27万トン分のうち残りは約４万トンだけ。‥ 今年10月に内視鏡で撮影した１号機格納容器内の映像では、配管などがさびていたが汚染水が漏れだしている損傷箇所は見つからなかった。しかし、内部の放射線量は毎時約11シーベルト。１時間で死に至るレベルで、人が入って作業できる状態ではない。２号機も今年３月の調査では毎時約73シーベルトで、内視鏡も十数時間で使い物にならなくなったほどだ。‥国会事故調委員長だった政策研究大学院大学の黒川清教授は「事故は今も継続しているという認識を持ち、独立した第三者によって厳しく監視されるべきである」と指摘している。

12.12.16 ★　 現代ビジネス 12.16 「古賀茂明「敦賀原発2号機直下の活断層の意味」 その1〜3」　敦賀原発2号機が活断層の真上に立っている可能性が高いということになって、上記の通り、日本原電の経営破綻が現実味を帯びて来た。日本原電が破綻すれば、影響は株主の9電力会社に及び、その損失負担分はコストとして電力料金に上乗せされる、という議論がなされているが、何故そんな議論がまかり通るのかわからない。 経営破綻の責任論の基本に立てば答えは明白だ。日本原電が経営破綻しても、まず責任を問われるのは株主と債権者である。株を紙切れにして、債権はカットする。‥ただし、万一廃炉費用がまかなえない時は、経営責任として電力会社の責任を問うことが必要になるだろう。その理由は、そもそも昔の安全基準は、班目春樹原子力安全委員長（当時）が国会事故調で証言したとおり、電力会社が作ったものに経産省がお墨付きを与えていただけのもので、事実上、その作成責任は電力会社にあると言ってもよいからだ。 ‥今回の規制委員会の判断を見て、拍手喝采する向きもあるが、それはちょっと早とちりというものだ。敦賀原発の断層については、実は、経産省自身が既に事実上活断層だと認めていて、あとは、いつどのようにこれを対外的に認めるかというだけの話になっていたのである。‥つまり、規制委は当たり前の事をやっただけに過ぎない。あえて評価するとしたら、その判断を出すのにあまり時間をかけなかったことくらいである。おそらく、経産省の筋書きでは、大飯（おおい）や玄海、泊などの原発の再稼働を認めさせるのと抱き合わせで敦賀の活断層認定を発表したかったと思われる。つまり、多くの原発の再稼働を認めるための人身御供として敦賀を差し出すというストーリーだ。

12.12.16 ★　 東京12.14「全原発で拡散予測訂正　担当　孫請け社員１人」　原子力規制委員会は十三日、原発で重大事故が起きた場合の放射性物質の拡散予測の訂正版を公表した。ミスが相次いだ背景には、予測作業を孫請けのコンサルタント会社の社員一人だけで実質的に担当していたことが、規制委の検証で明らかになった。発注した旧経済産業省原子力安全・保安院（廃止）は丸投げ、元請けの原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）は内部で仕事を押し付け合い、孫請けは注文内容が変わるたびに大わらわ−。そんな中でミスが広がった。「思い違い」「電卓で手計算」「入力ミス」「何らかの理由で忘れた」。規制委の検証報告には、ほぼ一人で作業した孫請け会社シー・エス・エー・ジャパン（東京都）のミスが多数挙げられた。シー社は二〇一〇年、同じような拡散予測をＪＮＥＳから受注。その流れで今年四月、今回の予測を再び受注した。前回の予測はＪＮＥＳの内部検討資料用だったが、今回の予測は自治体への配布を前提とした正式な予測。当然、精度が求められ、作業量も大幅増。納期も短いのに、シー社の社員一人で作業する体制は、そのままだった。ＪＮＥＳでも担当者は実質的に一人だったが、組織改編もあってどの部署が担当なのかあいまいになった。「自分はただの窓口役」などと仕事を押しつけ合うような場面もあったという。発注者の旧保安院もミスを拡大させた。七月に予測結果はほぼまとまっていたのに、八月に方位別に予測するよう注文変更、九月には年間の全気象データを反映して予測するよう再び変更。扱うデータは七十三倍にまで急増し、その過程で変換ミスなどが起きた。また旧保安院と規制委は、この間データを自ら検証することは全くなく、規制委はＪＮＥＳから渡された報告書をそのまま発表しただけだった。

12.12.16 ★　 Nuclear F.C ： 原発のウソ12.15「 小沢氏と嘉田代表が一緒に最後の渾身の訴え。若い世代ほど投票に行かなければ！＠かっち」　‥小沢氏は、以下のように述べた。今回の選挙の争点は命、生活に関わる３つの点である。ひとつは原発、さらに消費税、もう一つはＴＰＰがある。この３つは命、生活に係わる。 しかし、選挙が始まるとともに、その姿が消えてきた。自、公、民は争点を変えてきた。景気が争点になり、憲法改正が争点になった。マスコミも景気対策が問題だと言い出した。 景気が問題というのなら、この不景気はむしろ消費税が問題のはずである。ＴＰＰは、農業に最も問題があると言われているが、それは微々たるものである。 自分は自由貿易を否定するものでないが、ＴＰＰは米国との交渉で、建前の裏には米国の深淵な意図がある。ＴＰＰによって、米国のルールを普遍化するものである。米国との交渉を、今の民主党、または自民党が対等にすることが果たして出来るのか？非常に懸念している。 今回の３つの争点が報道から姿を消していることこそ問題だ。利権にマスコミまでも取り込まれる。本当に暗い未来になる。本当に心配している。我々は、愚直に、生真面目に国民の日本の暮らしを守る。したがって、皆さんの権利を正しく行使してほしい。 小沢さんは、今回の選挙の本質を見事に見抜いている。自公と対極するのは脱原発である。これだけの大災害後にも原発が推進されれば、次の大事故まで延々と原発を進めるだろう。もうその時には、日本は住めなくなっている。 嘉田氏が、マンションに便所がないようなもので、今止めないといけないと訴えている。自公は決して原発の話はしない。ところが東北地方の自民の候補者は「脱原発」と述べている。 ‥ネット調査によれば、なぜか圧倒的に未来の支持率が大きい。その調査とマスコミによる調査にどのような相関があるかも、非常に興味がある。後は、如何にたくさんの未来の議員が戻ってきてくれるかである。日本の国民の見識に期待するばかりである。

12.12.16 ★　 YOUTUBE「 忌野清志郎さんからの手紙 湯川れい子 山本太郎 20121215 」　※山本太郎の応援演説で湯川れいこさんが清志郎の12年前の手紙を読んでいます。9:30ころから。

12.12.16 ★　 朝日 12.15「高校生４割「脱原発・反消費増税」　月刊紙が４千人調査」 　今の高校生は脱原発と反消費増税が多数派――。ニュース解説や進学情報などを掲載する月刊紙「高校生新聞」の編集部が、全国の高校生約４千人に行ったアンケートで、こんな結果が出た。アンケートは今年７月、２６都道府県の42校で実施。計4015人が回答した。「原子力発電を使わずに電力をまかなう社会を目指す」は賛成43％、反対20％、「どちらともいえない」が32％。東日本大震災から間もない昨年７月に比べて賛成は４ポイント減り、反対が３ポイント、「どちらともいえない」が２ポイント増えた。 ‥西健太郎編集長は「原発も消費増税も次世代に影響する問題。政治家も10代の声をもっと聞いてよいのではないか」と話す。一方、日本の将来については悲観的な見方が多い。「良くなると思う」は昨年より４ポイント減の14％で、「悪くなると思う」の36％を大きく下回った。

12.12.16 ★　 毎日 12.15「 脱原発:福島で首長会議　現状など意見交換」　政府と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）共催の閣僚会議が始まった福島県郡山市で15日、「脱原発をめざす首長会議」の集会が開かれ、低線量被ばくリスクを過小評価しないことなどを閣僚会議参加国に求める声明を発表した。世話人を務める桜井勝延・福島県南相馬市長や三上元・静岡県湖西市長ら元職を含む首長12人と、欧州の専門家約20人を含む約120人が参加。福島の現状や欧州の再生可能エネルギーの普及状況などについて意見交換した。声明では、福島第１原発の安定化と放射性物質封じ込めに国際的支援▽健康管理や除染は透明性と説明責任▽日本政府は「原発事故子ども被災者支援法」に基づき被災者の現実に即した施策を行うこと−−などを求めた。集会で桜井市長は、衆院選について「ことさらのように脱原発を言い始めた人たちが多い。原発の再稼働は当然のような発言もある」と語り、三上市長も「脱原発をめざす国民の意見は７割を超えるのに、新聞の調査では推進しようとしている政党が第１党になりそう。地元から声を出していかなければならない」と話した。

12.12.16 ★　 毎日 12.14「原子力規制委:米の原子力規制委と協力協定を締結」　原子力規制委員会は14日、米国の原子力規制委員会（ＮＲＣ）と協力協定を結んだ。来日中のマクファーレンＮＲＣ委員長が規制委を訪問し、田中俊一委員長と協定文書に署名した。規制委は15日、フランス原子力安全機関とも協力協定を締結する。協定自体は前身の経済産業省原子力安全・保安院時代からある。規制委発足を受け、協力をより緊密にするため、委員レベルと技術者レベルからなる運営委員会を設け、原則年２回の会合を持つことを新たに加えた。また規制委は14日、国際アドバイザーに任命した米英仏の有識者３人と意見交換した。フランス原子力安全機関のラコスト元総裁は終了後の記者会見で、保安院の独立性などを疑問視した07年の国際原子力機関の報告書を日本政府が放置したことを批判。「事業者は規制を守っているだけでは不十分だ」と述べ、電力会社の自主的な安全向上への取り組みを求めた。