東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

2012.12.15

上が新しい情報、下が古い情報の順です。

12.12.15 ★  東京 12.15 「脱原発 声上げる地球市民 NPO世界会議 東京、福島で開幕」 脱原発を目指す大規模なイベント「Nuclear Free Now」が十五日、東京都千代田区と福島県郡山市で始まった。衆院選投開票日の十六日にも行われ、原発政策のあり方を市民の立場で議論し、訴える。国際原子力機関(IAEA)と政府の「原子力安全に関する福島閣僚会議」が郡山市で開かれるのに合わせ、市民側が声を上げる場としてNPOや環境団体が企画した。東京では今年一月に続いて二回目の「脱原発世界会議」で、国内外の反原発運動家、研究者らが二日間、原子力規制や脱原発社会の作り方など九つの分科会で議論する。日比谷公園では被災地支援の報告や写真展、トークイベントなどがある。世界会議は、十六日は東商ホール(同区丸の内)で開催。分科会ごとにチケットが必要で、当日券千五百円。問い合わせは実行委員会=電03(3363)7561=へ。

12.12.15 ★  11.13弾圧 救援会 12.15 「 12・18下地さんの勾留理由開示公判 お集まりください」 mojimoji先生こと下地さんの勾留理由開示公判が開かれます。 可能な方、ぜひご参加ください。 12月18日(火)15:30〜16:30 大阪地裁604号法廷 (本館の6階です) 不当な勾留決定をした裁判所への抗議と 下地さんとの連帯をこめて。

12.12.15 ★  東京プレスクラブ 12.15「選挙目前となりました、各党の公約比較まとめです。 」 

12.12.15 ★  レイバーネット 12.14 「 写真速報 : 「君は反原発の鬼になれ!」〜八木健彦さん「あおぞら放送」で熱く語る」 12月14日(金)夕方、13回目の「あおぞら放送」が経産省前テントひろばから放送された。テント運営委員の八木健彦さん(写真)が、今年のテントや官邸前のたたかいを振り返った。八木さんは、「大飯現地の人から“官邸前行動は希望の灯りだ。あれがあるからこちらでも頑張れる”と言われたことがうれしかった」と語る。そして12月4日に急逝したテントの中心者で7.1大飯ゲート前闘争の先頭にいた吉岡史朗さんのことを話した。「吉岡君を突き動かしたのは、武藤類子さんの“フクシマの鬼になる”という言葉だった。私は12月9日の大飯ゲート前で、その言葉が思わず出た。吉岡君、反原発の鬼になってともに闘おう!と」。その日、吉岡さんの遺骨の一部が、仲間の手で大飯ゲート前に「散骨」されたが、その映像も紹介された。また福島現地からは、IAEA会議抗議アクションの様子が生中継された。

12.12.15 ★  レイバーネット 12.14「キャッチコピーになった「東京なのに宇都宮」」 ジョニーHこと疋田哲也です。 都知事選に出馬した宇都宮けんじさんの功績に比べて 知名度があまりに低いので、いろいろなミュージシャンに声をかけてみました。 手始めに私が「オバマが当選したら小浜市が大騒ぎするのだから、 宇都宮さんが当選したら栃木県の宇都宮市が大騒ぎするんじゃないか」ということ で、 「東京なのに宇都宮」というフレーズ、さらに「弁護士なのにけんじ」というダジャ レフレーズで、 自分のオリジナル曲「かんしゃく玉」の替え歌を作り、ご本人の前で歌ったら、 本人も自分の知名度のことを理解していたようで(とにかく奥ゆかしい人なのです)、 10分後には、 「歌手の方はとてもうまいフレーズを考えるものですね」と言って、コール&レスポ ンスをしてくれました。 要請があったので、YOUTUBEに載せたところ大好評で、2週間で3000を超えました。そして、とうとう宇都宮選挙各勝手連のキャッチコピーになってしまいました。

12.12.15 ★  JANJAN Blog 12.15「「国土強靭化法」が日本を壊す─原発廃炉こそ最も確実な国土強靭化」 自民党はすでに「国土強靱化基本法(案)」を第180回通常国会に提出(ただし成立せず閉会中審査となった)している。法案の内容や趣旨は自民党ホームページに掲載されている。東日本大震災などを踏まえ、災害に強い国土づくりをめざし、10年間で累計200兆円を公共事業に投資し、またそれによる需要創出でデフレ脱却の効果も合わせて期待されるという。‥ここで問題となるのは財源である。2012年8月10日に成立した消費税法改正法の附則18条に「税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、我が国経済の需要と供給の状況、消費税率の引上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する」との文言が加えられた。この点が「社会保障の安定財源のはずだった消費税を公共事業に流用する」と批判されている。‥ところで「強靭化法案」の要綱にあるように「我が国経済社会の発展及び国民生活の安定向上を図るとともに、今後長期間にわたって持続可能な国家機能及び日本社会の構築を図る」のが目的であれば、原発の廃炉こそ最も確実な「強靭化」であろう。現状の福島事故でも、まだ最悪事態ではない。事故の進展によっては、発生源から半径200km以上にもわたって人が住めなくなるケースも想定される。そのような事態が発生したら、いかに立派なインフラがあろうと何の意味もない。奇妙なことに「国土強靭化」を提唱する論者が、原発再稼動を推進したり、活断層再調査の必要性を否定する発言をしている。

12.12.15 ★  IWJ Independent Web Journal 12.15「 2012/12/15 Nuclear Free Now 脱原発世界大行進2」 (動画有り)2012年12月15日(土)、東京・日比谷公園野外音楽堂での「さようなら原発世界大集会」後に、首都圏反原発連合呼びかけの「脱原発世界大行進2」が行われ、集会に参加した人々らが、およそ3 kmを練り歩き原発のない世界の実現を訴えた。

12.12.15 ★  乖離のぶろぐ(*´∀`)吸い込んで応援 12.15 「 今夜は1μSv/hか? 雨で急角度に線量率が上がっている #大阪 : #hibaku」 (゚ω゚)雨だと1μSv/hくらいには上がる。 (゚ω゚)傘、靴、コート衣類は洗ったほうがいい。

12.12.15 ★  乖離のぶろぐ(*´∀`)吸い込んで応援 12.15「 震災がれき受け入れを断念 富士宮市。大阪も断念せよ!!!!!!!! 」 (動画あり) 富士宮市は14日、震災がれきの受け入れを断念することを明らかにしました。がれき受け入れの調整をしていた自治体が正式に断念を決めたのは、県内で初めてです。須藤市長が定例会見で表明しました。理由の一つに静岡県で処理する震災がれきの量が当初の約8万トンから約2万3000トンに減ったことを挙げました。富士宮市は3月、震災がれきの試験焼却を計画しましたが、委託先の県外の最終処分場が焼却灰の受け入れを拒否したため、調整を続けていました。

12.12.15 ★  机の上の空 大沼安史の個人新聞 12.14「 〔ENEニュース〕 英BBCが「消えた、フクシマ・フィフティー(フクイチで闘い続けた50人の作業員)」を追跡報道!/ BBCの特派員は、そのうちの1人を探しあて、雨の東京の公園であった。「特攻攻撃で送り込まれたようなものだ。以来、具合のいい日は一日もない!」 」

12.12.15 ★  フランスねこのNews Watching 12.14「 「福島の現状をフランスに」ヨーロッパ緑の党エレ―ヌ・シュムウェル議員、脱原発市民会議のために来日/ラ・ヌーベル・レピュブリーク(12月11日)」 原発を無くすことはエレ―ヌ・シュムウェルにとって、環境保護主義者としての自分への誓いの根幹をなす戦いの一つだ。こうした理由から、エレーヌはヴィエンヌ県の地方議会議員としてではなく、原発に反対する一人の市民としてヨーロッパ緑の党による日本訪問団に参加する。ヨーロッパ緑の党訪問団は12月13日から18日まで、東京と福島で開かれる国際市民会議「脱原発世界会議2」に出席するために日本を訪問する。「私たちは福島の地元議員や住民たちに会って、欧米メディアが少しずつ忘れ始めている福島原発事故後の福島の現状を、短い期間ですがつかんで来たいと思います。」 シュムウェル議員はとりわけ日本とフランスの原発にかかる安全体制の比較に関心を寄せる。 「福島では事故が起きた原発の周囲20キロ圏に住む住民たちが政府による退避の対象となりました。(ヴィエンヌ県の)シヴォーでは周囲5キロ圏の住民のみを退避の対象として計画に記載しています。」 ヨーロッパ緑の党訪問団は又、国際原子力機構(IAEA)が世界保健機構(WHO)とともに開催する「原子力の安全に関する閣僚会議」にも出席する予定。 「IAEAとWHOは1959年に、原発事故による健康被害に関する公式調査の実施を禁じる合意書を結びました。」 シュムウェル議員は日本からの帰国後、地方議会、シヴォー市、政党が主催する勉強会、その他市民団体からの要望に応じて開く会合で今回の訪問結果について報告を行う他、環境保護に賛同する地方議員によるウェブサイトやソーシャルメディアを通じて発信を行う予定。

12.12.15 ★  時事 12.14「4割が「脱原発実現したい」=候補者アンケート−言論NPO【12衆院選】」  16日投開票の衆院選に向け、民間団体の「言論NPO」(工藤泰志代表)は14日、全候補者1504人を対象に実施したアンケート結果を発表した。5割強に当たる789人が回答。政治家として実現したいことについて、「脱原発」が43.0%で最多。次いで「経済成長」39.7%、「持続的な社会保障制度の構築」26.1%となった。また、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加に賛成との回答は、民主党では59.2%だったが、公明党は25.0%、自民党は8.1%にとどまった。 

12.12.15 ★  OurPlanet-TV 12.14 「 「IAEAは帰れ!」〜福島県庁前で抗議アクション」 12月15日から3日間、福島県郡山で日本政府と国際原子力機関(IAEA)の共催で国際会議「原子力安全に関する福島閣僚会議」が開催される。これに対して14日、「IAEAは核管理の下に核と原発を推進する国際機関である」と訴える市民ら100人が集まり、福島県の佐藤雄平知事宛に要請書を提出。その後デモ行進を行なった。 抗議行動を呼びかけたのは、福島県内で暮らす女性がメンバーの「原発いらない福島の女たち」 佐藤知事宛の要請書の内容は、福島へのIAEAの進出をやめさせることや、核推進機関を呼んだ国際会議ではなく、核・原発廃絶のための国際会議を行なうことなど9項目。 デモ行進では市民らが「私たちを抜きに、福島のことを決めるな!」「IAEAは帰れ!」などと訴えた。 原発いらない福島の女たちの武藤類子さんは「選挙の時だが、IAEAは今回の閣僚会議だけでなく、今後福島県に常駐することになる。より多くの人と監視行動をしていきたい」と訴えた。 原発いらない福島の女たちは、国際会議が始まる15日に、IAEAへの申し入れや、国際会議場外で抗議行動を行なう。

12.12.15 ★  日々雑感 12.14「 【動画】沢田研二(ジュリー)登場!山本太郎の街頭演説に駆けつける!!@荻窪駅前」 ジュリー登場!!やっぱカッコいい (ジュリーは29:50〜ですが、28:00〜観て。太郎さんよる素敵な呼び込み口上があるから。)

12.12.15 ★  晴耕雨読 12.15「石原氏以上にどうかしているのが、石原氏に追従している東京の大マスコミである:森田実氏」 石原慎太郎日本維新の会代表の乱暴きわまりない下品で常軌を逸した発言を大目に見る東京のマスコミは、どうかしている。 このような乱暴で下品な風潮を放置してはならない。 大マスコミは、石原氏の常軌を逸した不規則発言に寛大すぎるのではないか?! 石原氏をこれ以上、甘やかしてはならない。 石原慎太郎氏は、「暴走老人」を自称しながら、下品で乱暴な発言を繰り返している。‥『東京新聞』TOKYO Web(12月11日)は、次のように伝えている。 《日本維新の会の石原慎太郎代表は十日、東京都内での街頭演説で、衆院選後に自民党が政権に復帰した場合は、同党に協力して九条を含めた憲法改正を目指す考えを示した。‥九条が自分たちの同胞を見殺しにした」と現行憲法を批判。 「あんなモノがなければ(拉致被害者を)返してくれなかったら『戦争するぞ』『攻めていくぞ』という姿勢で同胞を取り戻せた」と述べた。》 常軌を逸している。 石原慎太郎氏はどうかしているのではないか。 石原氏以上にどうかしているのが、石原氏に追従している東京の大マスコミである。 理性も道義もなくした自称「暴走老人」の暴走を事実上支援している東京の大マスコミのプロデューサー、ディレクター、編集者、記者の諸君、理性と道義を失ってはならない。 批判すべき事は批判しなければならない。

12.12.15 ★  田中龍作ジャーナル 12.15「 嘉田・小沢初の合同演説 聴衆、マスコミ報道との違いに驚き」 新しい政権の枠組みを決める衆院選挙は明日(16日)投票が行われる。選挙運動最終日のきょう、有楽町で嘉田由紀子・未来の党代表と小沢一郎氏が初めて一緒に演説した。 「未来の党に大物の影」「嘉田代表は小沢氏の操り人形」…新党結成直後マスコミが喧伝したこともあり、小沢氏は選挙戦序盤つとめて表に出なかったのである。 小沢氏は真っ向からマスコミを批判した。国会議事堂前での昨夜の演説よりも遥かにトーンアップした―「選挙戦に入って“原発”“消費税”“TPP”がマスコミ報道からどんどん消去されてゆく」「政・官・業の癒着による既得権益構造のメインは官僚機構、メディアがこの中に組み込まれている」。 小沢氏は北朝鮮のミサイル発射や中国機の領空侵犯で勢いづく右傾化に釘を刺すことも忘れなかった。「選挙戦(真っただ中)の時期に憲法改正を議論すべきでしょうか?」 嘉田代表は党のイメージカラーである淡いグリーンのジャケット姿で現れた。選挙期間中ずっとこのカラーで通した。 「あの原発事故で郷土のきれいな水と命が蝕まれた。福島を忘れてはいけません」。公示日(4日)に飯舘村であげた第一声と同じである。「福島を忘れない」、選挙戦の最後に来て「未来の党」の原点に立ち返った。 ‥「マスコミは未来について報道しない。不公平だ。マスコミの選挙予想が本当なのか、信じられない。大ドンデン返しが楽しみ」(自由業・60代男性=亀戸在住) 安倍自民は“国防軍”など日本の実情にそぐわないテーマを作りあげ、“原発” “TPP”など自らに都合の悪い政策は争点化しない。マスコミは見事なまでに同調する。 報道機関が進軍ラッパを吹き鳴らした大政翼賛体制は「いつか来た道」につながりはしないだろうか。

12.12.15 ★  時事 12.15 「福島事故「健康への影響軽視」=WHO報告書−ノーベル平和賞団体が批判」 東京電力福島第1原発の事故に関連して、世界保健機関(WHO)が今年5月に発表した住民の推定被ばく線量に関する報告書について、核戦争防止を訴える国際団体で、ノーベル平和賞を受賞した「核戦争防止国際医師会議(IPPNW)」の医師が事故の健康への影響を軽く見積もっていると批判する論文をまとめた。論文は、原子力の平和利用を推進する国際原子力機関(IAEA)の関係者らが報告書を作成したためと指摘し、独立した科学的評価の必要性を訴えている。WHOの報告書は、原発に近い福島県浪江町と飯舘村でも全身の被ばくは最大50ミリシーベルトで、発がんリスクが高まるとされる100ミリシーベルトを超えた地域はなかったと分析した。これに対し、ドイツのアレックス・ローゼン医師(小児科、医学博士)は論文で、報告書が推定している放射性物質の放出量は、各国の研究機関の算定値より大幅に少ないと指摘。また、報告書は事故から数日以内に避難した20キロ圏内の住民の被ばくは考慮していないが、避難前や避難中に被ばくした恐れがあると疑問を唱えた。論文は「報告書はがんなど放射性物質で引き起こされる疾病に罹患する危険性は、被ばく線量に比例して高まるという重要情報を除外し、安全性を示そうとしているようだ」と批判した。 ※WHOはIAEAに縛られているので放射能問題についてWHOやIAEAの言うことはまったく信用できません。
(参考)原発はいますぐ廃止せよ 7.30「拡散です! 〜脱原発のすすめ〜」 ICRPやIAEAは国連の関連機関であるが、アメリカの原子力政策を遂行するために創設された機関で、もともと原子力推進のための機関である。WHOと協定を結び、原子力関連の健康に関する調査や提言は、WHOはできないことになっている。
(参考)中鬼と大鬼のふたりごと 6.6「『原子力が答えではない』要点翻訳(2) 鼻血・下痢・発疹は被曝症状、スリーマイルでも隠ぺいされたα線・β線核種、IAEAとWHOの癒着で世界はおかしくなった」  

12.12.15 ★  DAILYMOTION「 検証2012衆院選“争点” 「看板倒れ」の成長戦略 」  報道ステーション 2012.12.14。 タイトルのようにシリーズで衆院選の争点を検証するというものだが、ある実例をとりあげていて、それが興味深い。 国がやるべき仕事を民間や自治体がやっているという例で、岩手県宮古市がやろうとしている木質バイオマス発電施設だ。このプラントはこれまで放置したり捨てていた間伐材を原料にして、電気と熱と水素が得られるという世界初のもの。熱は農業施設で使い、水素は燃料電池自動車に使われる。 宮古市は国に復興交付金を打診したものの、対象にならないと断られ、建設費の20億円は官民共同で負担することになった。

12.12.15 ★  ゲンダイネット「敦賀廃炉に猛抗議 日本原電役員年収3000万円超のデタラメ」 原子炉直下に活断層が見つかり、廃炉を迫られる可能性が濃厚になった日本原電の敦賀原発。日本原電は「受け入れがたい」「科学的見地から疑問がある」と、原子力規制委に公開質問状を提出。「廃炉なら経営破綻」の見方も飛び交っているが、こんな会社、つぶれて当たり前じゃないのか。なにしろ、原発停止で発電量はゼロなのに、この会社の役員たちは浮世離れしたベラボーな報酬をむさぼっている。その平均年収はナント、3000万円に上るのだ。 ‥社長とヒラ取が同額なわけがないから、濱田康男社長は5000万円はもらっているはず。この会社のデタラメはそれだけじゃない。役員名簿を見ると、見覚えのある名前が出てくる。6月に東電を辞任した勝俣恒久前会長だ。 日本原電は電力9社が出資・設立した企業で、電力会社に電気を売る卸電気事業者である。当然、原資は国民が払った電気料金だが、そこに原発事故の“A級戦犯”が、ヌケヌケと天下りしているのだから許せない。‥「 フザケたことに、日本原電は事実上“発電量ゼロ”でも利益が出ている。電力会社が、『電気代(基本料金)』として1400億円超を払っているからです。原発再稼働の見込みもないのに、東電は電気料金値上げ分にまで支払額を上乗せしていました。この会社には勝俣氏のほかにも、関電出身の濱田社長など天下り組がゾロゾロいます」(業界に詳しいジャーナリスト)

12.12.15 ★  朝日 12.14 「 米の原子炉事故、セシウム自然値の千倍 53年前発生」 米カリフォルニア州シミバレーの原子力研究所で53年前に起きた炉心溶融(メルトダウン)による放射能汚染について、米環境保護局(EPA)は12日、地元で公聴会を開き、環境中に存在する値の千倍以上のセシウムが敷地内から検出されたと説明した。EPAによると、土壌1キロ当たり最大でセシウム137が7259ベクレル、ストロンチウム90は789ベクレルそれぞれ検出された。ストロンチウムは環境中に存在する値と比べ、284倍に上る。公聴会会場で記者会見した医師ロバート・ドッジ氏は「住民のがん発生について懸念している」と話した。ロサンゼルス中心部の北西約50キロにある、米政府と民間企業が始めたサンタスザーナ野外研究所のナトリウム冷却型実験用原子炉で事故が起きたのは1959年7月。燃料棒43本中13本が溶融した。詳細はすぐには公表されず、79年にカリフォルニア大ロサンゼルス校の学生の調査で明らかになった。原子炉は事故後、閉鎖となったが、健康不安を訴える周辺住民らが声を上げ、カリフォルニア州政府の要請も受けたEPAが2009年から、敷地内3735カ所の土壌などの調査に入った。  ※セシウム137の半減期は30年と言われますが、53年たってもこれだけ汚染されているということは、元々膨大な汚染があったということです。

12.12.15 ★  産経 12.15 「 がれきの仮設焼却炉稼働 気仙沼市で処理本格化」 東日本大震災で大きな被害が出た宮城県気仙沼市の階上地区で、震災がれきの仮設焼却炉2基が15日、稼働した。同市に焼却炉ができたのは初めてで、震災から1年9カ月を経て、ようやく処理が本格化する。‥階上地区の焼却炉2基は、1日200トンを処理できるほか、敷地内には不燃物の破砕施設も整備。がれきは中間処理し、可能な限り復旧工事で再利用する。気仙沼市で発生した震災がれきは推計約1700トンで、市が約600トンを処理、残る約1100トンを県が処理する予定。これまでは、破砕処理を始めた一部を除き、市内24カ所の一時仮置き場に集積していた。 ※これで広域処理の必要性がますます少なくなるのはいいことですが、仮設の施設で十分な放射能対策はできているんでしょうか。焼却すると放射能が濃縮されます。

12.12.15 ★  産経 12.15「東通原発調査団 「新証拠」3時間で判断 隣接の東電建設に影響も」 東北電力東通原発(青森県)の断層の一種「破砕帯」が14日、活断層との見方が強まった。原子力規制委員会の専門家調査団は、東北電が一貫して主張してきた水を吸って地層が膨らむとする「膨潤作用」説を一蹴した。隣接地で建設を予定している東京電力東通原発と、同原発北西約50キロに建設中の電源開発大間原発も「膨潤説」を取っており建設計画にも影響を及ぼす可能性がある。‥14日の現地調査は午前中に終了した。午後からは東北電担当者を交え非公開でメンバーが約3時間議論。その中でデータや地層のスケッチを突き合わせて方向性が決まったとみられる。13日の調査後の会見では、活断層の存在について否定的な見方を示していた産業技術総合研究所の粟田泰夫主任研究員も、この日の会見では「全体をみると一連の現象で説明することは可能だ」と活断層が存在するとの意見に傾いた。一貫して活断層だと指摘してきた調査団長で規制委の島崎邦彦委員長代理は「同じ方向を向いていると思う」と調査団の見解が一致していることを示唆した。下北半島全体に影響する「大陸棚外縁断層」の存在も指摘され、今回の調査で活断層の可能性が高まった断層との関連も注目される。東電東通、大間だけでなく日本原燃六ケ所村核燃料再処理工場にも影響が及ぶ可能性がある。 ※六カ所村再処理工場にも影響するというのはたいへん興味深いことです。

12.12.15 ★  朝日 12.14「現状では原発再稼働認めず 田中委員長、電力会社を批判」 原子力規制委員会の田中俊一委員長は14日、原発の安全性に対する電力会社の姿勢について「今の状況は極めて不満足。十分ではない。確信が持てない限り運転再開はしてはいけない」と述べ、現状では原発の再稼働は認めないとの認識を示した。英米仏の規制当局トップらとの会合で述べた。田中氏は東京電力福島第一原発の事故が起きた背景に、原子力業界が「『規制に従っていればいい』ということがあった。安全文化が形骸化していた」と指摘。「再構築するのは非常に大変な道のりで、努力が必要だ」と述べ、現状では不十分との見方を示した。原発の安全性をめぐっては、福島原発の事故後もずさんな作業が原因とみられる東電柏崎刈羽原発の核燃料の変形や、高速増殖原型炉もんじゅで1万点の機器点検不備などが発覚。田中氏の発言は、原子力事業者の体質が変わっていないことを問題視したものとみられる。  ※言うだけは簡単ですが、電力会社の圧力に負けずきちんと押し通せるかどうかが要注目です。

12.12.15 ★ 木野龍逸 (Ryuichi KINO) ?@kinoryuichi のTwitter 12.14「年間20mSv/を固定化しようとしてる。なぜ現存被曝状況の上限値で固定化するのか。せめてICRP勧告くらいは守ってほしい。→「特定避難勧奨地点」一部 初の解除へ NHKニュース http://ow.ly/g5Xsq

12.12.15 ★  福島県弁護士会 「 原発事故子ども・被災者支援法の支援対象地域に関する会長声明」 いわゆる議員立法により、「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」(以下、「支援法」という)が、2012年(平成24年)6月21日に成立した。支援法には、東日本大震災直後に発生した福島原発事故により被害を受けた住民に対し、その一人一人が、「支援対象地域に居住する」、「他の地域に移動する」、「移動前の地域に帰還する」のいずれを選択した場合であっても適切に支援していくという基本理念のもと、福島県民が切望してやまない除染や医療支援などについて盛り込まれており、今なお原発事故の影響に苦しむ福島県民にとって一筋の光明というべきものである。もっとも、支援法はあくまで理念法にすぎず、これに基づく具体的な施策の内容が充実しなければ、絵に描いた餅となりかねないものである。‥当会は、支援法における支援対象地域の指定にあたっては、少なくとも福島県についてはその全域を支援対象地域として指定して、生活と環境の完全な回復が実現されるまで、長期的かつ継続的な支援を実施することを国に対して求めるものである。

12.12.15 ★  OKFOOD 12.14「米のOKFOOD 24年度 産地別 新米まとめ【熊本県産編】」 原材料、工場ともに、西日本以西、 または海外産を基準にしています。 あるいは、放射能検査の方法、 検出限界、定量下限、選別基準等 が明確なメーカーの商品も掲載。

12.12.15 ★  47NEWS 12.14 「 原子力規制委、25道府県に謝罪 原発事故時の拡散予測訂正で」 原子力規制委員会(田中俊一委員長)は14日、原子力施設に関係する25道府県の防災担当者らを集めた会議を開き、原発事故時の放射性物質の拡散予測で訂正が相次いだ経緯を説明、謝罪した。会議では自治体の担当者ら約50人を前に、原子力規制庁の黒木慶英原子力地域安全総括官が「大変ご迷惑をお掛けし、あらためておわび申し上げる」と頭を下げた。出席者からは、拡散予測の訂正内容について詳細な説明を求める声が相次いだ。拡散予測をめぐっては、10月の公表後に訂正が相次ぎ、規制庁が総点検を実施。全国の17商業原発の拡散予測すべてで間違いがあったとして13日に訂正した。

12.12.15 ★  47NEWS 12.14「再生エネで大型原発1基分達成 4〜11月に発電開始」 経済産業省は14日、4〜11月に発電を始めた太陽光など再生可能エネルギー発電設備の出力(速報値)が、大型原発のおよそ1基分に匹敵する144.3万キロワットに達したと発表した。再生エネで発電した電力を電力会社にすべて買い取らせる「固定価格買い取り制度」が7月に始まり、設備の普及を後押しした。内訳では、住宅に設置した太陽光発電が102.7万キロワットと全体の71.2%を占めた。大規模太陽光発電所(メガソーラー)など住宅以外の太陽光は37.1万キロワットで25.7%。バイオマスは2.8万キロワットで1.9%、風力発電は1.4万キロワットと1.0%だった。

12.12.15 ★  暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜 12.14 「 日本がアメリカより「ミサイル防衛システム」を新規調達 〜中国・朝鮮情勢すべてはここに帰結〜 」  「アメリカ戦争屋」と”放火魔”石原慎太郎に代表される対米従属売国奴連中が「尖閣問題」「竹島問題」を焚きつけ、”反日””反中””反韓”感情の煽り立てを繰り広げてきた結果、「東アジアにおける冷戦の構図」がすっかり出来上がってしまった今日この頃である。 昨日の北朝鮮の人工衛星打ち上げに引き続き、本日(12/13)は、中国のプロペラ機1機が数分間、尖閣付近の日本領空内を侵犯する事態が起きたが、自衛隊はプロペラ機1機に対し、F15戦闘機を8機もスクランブル発進するという”過剰反応”をし、大手マスゴミ各社は案の定、中国の領空侵犯に対し、まるで”発狂”した猿のように顔を真っ赤にしてこれを大々的に批難する有様である。 ところで、昨日より、北朝鮮による「”人工衛星”打ち上げ」を大手マスゴミ各社が「”ミサイル”実験」と称して大々的に報道しているが、皆さんは欧米各国が今回の北朝鮮の行為を「”人工衛星”打ち上げ」と称している中、日本だけが「”ミサイル”実験」と称してこれを過剰に報道し、「北朝鮮脅威論」を喧伝しているという事実をご存知であろうか? 即ち、戦中の大本営発表さながらの実におぞましい光景が我々の目の前で展開されているということである。 ※北朝鮮の“ミサイル”は地球を南北に周回する軌道に乗ったようだとマスメディアが報じていましたが、それってミサイルじゃなくて北朝鮮が主張する衛星そのものではないでしょうか。右翼政治家はおろかマスメディアの言うことをうっかり信じていると日本は戦争に突き進んでいきかねません。

amanakuni Top