12.12.11 ★　 今日、不在者投票をしてきました。脱原発を明言してるなら誰・どの党に入れるかはそれぞれの考えとして、ぜひ投票に行きましょう！　今が正念場です。

12.12.11 ★　 ずっとウソだった 12.11「宇都宮けんじ氏の法定ビラを配った男性が逮捕されました。一方選挙違反した猪瀬陣営はお咎め無し！これが今の日本。 」　宇都宮けんじ氏の法定ビラを配った男性が住居侵入の疑いで逮捕されています。　【東京都三鷹市内でUR団地の玄関ポストに宇都宮けんじ東京都知事候補の法廷1号ビラを配布した男性（70）が8日、住居侵入の疑いで警視庁三鷹署に逮捕されました。宇都宮候補を擁立する「人にやさしい東京をつくる会」は10日、男性の釈放を求め、選挙活動の自由を守るため総力をあげるとする声明を発表しました。 東京・霞が関の司法記者クラブで会見した、同会の中山武敏代表は、「法定ビラの配布は基本的な権利で、住居侵入罪などありえない。逮捕は選挙活動の妨害だ」と強く抗議し、ひるまずに全力で都知事選を戦う決意を語りました。 また、上原公子選対本部長は、「自分もUR団地だが、玄関ポストにビラが入るのは当たり前。信じがたいできごとだ」と、不当逮捕を批判しました。（赤旗より）】　では、猪瀬陣営は？？‥これだけあからさまに証紙の貼っていない顔写真が入った名刺を配っています。これは明らかな選挙違反。 しかし、猪瀬陣営は選挙違反をしてもお咎めがなく、一方、法定ビラ（証紙が貼ってある）を配っている人が逮捕されています。

12.12.11 ★　 机の上の空　大沼安史の個人新聞 12.11「 〔ＥＮＥニュース〕　グンダーセンさんが警告　「フクイチの核燃プールに大量の損傷使用済み核燃料があることを、わたしは確信している」「冷却水のパイプには亀裂が走っている。完全に破断しているかも知れない」／◇　「フクシマ・ダイアリー」のモチズキさんの指摘は重大だ！（下記参照）　とくに４号機核燃は！」

12.12.11 ★　 田中龍作ジャーナル 12.10「山本太郎候補、野田城本丸に乗り込む　「総理の首を獲れるのは三宅さんだけ」」　自らも東京8区で石原親子と熾烈な選挙を戦っている山本太郎候補が10日、野田首相のお膝下（千葉4区）を急襲した。野田氏が比例重複で逃げ道を作らざるを得ないところまで追い詰めた、「未来の党」の三宅雪子候補を応援するためである。原発反対を口にしたために仕事を干された山本候補にとって、原発を止めようと戦っている三宅候補は同志なのだ。人気俳優が登場することもあり、演説会場のJR船橋駅と西船橋駅前には近隣の選挙区からも有権者が訪れ、集会の趣となった。山本氏は脱原発への熱い思いを込めて応援演説をした― 　「民主党はメディアと一緒になって人々を被曝させている。野田総理の首は間違いなく獲らなければならない。三宅さんが必ず野田総理の首を獲ってくる。皆さん三宅さんを後押ししましょう。この首を獲らなければ日本の子供たちの未来はない」。‥比例重複で逃げ場所を作り部下には「命を賭けて戦え」と命じる野田氏と自らの選挙区を空けてまで同志の応援に駆け付ける山本氏。どちらが政治家として我々の生活をあずけるに値するだろうか。

12.12.11 ★　 NHK 12.11「 田中代表 原発事故避難者に新しい町を」　新党日本の田中代表は、兵庫県尼崎市で街頭演説し、原発事故で避難生活を送っている被災者を支援するため、新しい町を作って、職業と住居を保証することが政治の責任だなどと訴えました。 この中で、田中代表は「原発は、今あるものを再稼働しなければ、即時、脱原発になる。『脱原発』とか『卒原発』といったことば遊びをしている場合ではない。10年かけてすべての原発を安全に廃炉にすることが、新しい公共事業だ」と述べました。 そのうえで田中氏は、原発事故の被災者支援について「福島第一原発周辺の住民は、いつ家に帰れるか分からない状況だ。こうした人々には、国が責任を持って北関東や近畿など全国のいくつかの場所に新しい町を作るべきだ。そして、コミュニティー全体で新しい町に移り、新しい職業と住居を保証することこそが政治の責任だ」と述べました。　※この主張には賛成です。去年のうちに始めるべきでした。

12.12.11 ★　 読売 12.11「「町に戻りたい」が大幅減…楢葉町が町民アンケ 」　東京電力福島第一原発事故による警戒区域が今年８月に再編された福島県楢葉町が行った町民アンケートで、「町に戻りたい」と考える人が４割弱にとどまり、約１年前の調査時の約７割から大きく減ったことがわかった。 再編後の８月中旬、16〜79歳の町3022人を無作為で選んでアンケートを郵送し、1609人が回答。昨年８月に全世帯を対象に行った意向調査の結果と比較した。「町に帰りたい」と回答したのは19.3％、「できれば帰りたい」は20.1％で計39.4％だった。前回調査では、「できれば帰りたい」の選択肢はなく「町に戻りたい」のみで69.7％。今回は、帰る意向の人が約30ポイント減少したことになる。このほか、「現実的に考えると帰るのは難しい」が34.7％、「帰らない・帰りたくない」は13.2％で計47.9％。「わからない」は12.8％だった。

12.12.11 ★　 朝日 12.11「もんじゅ研究計画終了時期示さず　文科省、中間まとめ案」　文部科学省は11日、高速増殖原型炉もんじゅ（福井県）の研究計画の中間取りまとめ案を作業部会に示して了承された。政府は革新的エネルギー・環境戦略で「年限を区切った研究計画を実行、成果を確認して研究を終了する」との方針を示しているが、とりまとめ案には終了時期は盛り込まれなかった。来夏までに具体的な研究計画を作る。中間取りまとめでは、放射性廃棄物を減らす研究をする方針を掲げた。しかし、「技術的検討の時間的余裕がなかった」（文科省）として詳細なスケジュールは示されなかった。もんじゅを管理する日本原子力研究開発機構は、2013年度中に運転再開して性能試験に入るとの見通しを示している。 　※文科省には未だに原発マフィアが巣くっているようです。

12.12.11 ★　 朝日 12.11「汚染水漏水場所、特定できず　福島第一２号機、建屋地下」　東京電力は11日、福島第一原発２号機で高濃度の放射能汚染水が漏れた場所を特定するため、圧力抑制室がある原子炉建屋地下の部屋を確認した。ロボットを入れて、格納容器と圧力抑制室をつなぐ８本のベント管のうち１本を調べたが、漏水は見つからなかった。圧力抑制室付近の詳細な調査は初めて。２号機は事故で溶けた燃料を冷やして放射能に汚染された水が原子炉の外に大量に漏れ出た。今も漏れ続けている。東電は圧力抑制室周辺の破損した所から漏れているとみており、来週ごろまで作業を続けて漏れた場所を特定する。 　※未だにこんな状態なのに、１年前、野田首相はよくもぬけぬけと収束宣言を出したものです。今、民主党の言う脱原発を信じる人は誰もいないでしょう。

12.12.11 ★　 北海道新聞 12.11「 社説 　 敦賀原発　ためらわず廃炉決断を」　原子力規制委員会の専門家会合は、日本原子力発電敦賀原発（福井県）の原子炉直下の断層について、活断層の可能性が高いとの見解で一致した。これを受け、田中俊一委員長は停止中の１、２号機について、「今のままでは再稼働の安全審査はできない」と述べた。規制委は近く敦賀原発への対応を正式に決める。国の指針は、活断層の上に重要施設の設置を認めていない。規制委は、ためらわず日本原電に廃炉を要請するべきだ。1970年に運転開始した１号機は、寿命40年という新ルールに照らしても廃炉は当然である。‥ そもそも原子炉の至近距離に活動的な浦底断層が存在すること自体が問題だ。専門家会合を率いる島崎邦彦委員長代理は「あると分かっていれば、普通そこには（原発を）つくらない」と言い切った。敦賀原発が立地する一帯は、原発があってはならない場所である。ここに至るまでの日本原電の対応を見る限り、危険を過小評価してきたと批判されても仕方あるまい。‥安全審査をした旧原子力安全・保安院などの規制機関も責任は免れない。問題が見過ごされた経緯についても、規制委は厳密に検証する必要がある。

12.12.11 ★　 日経 12.11「日本原電、規制委に公開質問状　敦賀の活断層で 」　日本原子力発電は11日、同社の敦賀原発敷地内の活断層問題を巡り、原子力規制委員会に公開質問状を提出した。規制委が10日に、建屋直下に活断層がある可能性が高いとの判断で一致したことに対して、判断根拠などを求めた。提出後に記者会見した日本原電の増田博副社長は「科学的見地から疑問に思う点を透明性のある形で提示した」と述べた。　※自らのいいかげんな調査を棚に上げて厚かましいにもほどがあります。
（関連）関西六ヶ所MLより「日本原電が規制委員会に公開質問状　規制委員会にメールを」　昨日の敦賀原発断層調査団の評価会合で、原発直下の断層が「活断層である」ことが確認されました。 ★しかし、日本原電は、今日11日に規制委員会に対して公開質問状まで出し、結論を先送りし、調査の継続、評価のやり直しを求めています。なんということでしょう。明日12日の規制委員会定例会合で、正式決定とも新聞では報じられていますが、ここに来て、規制委員会が判断を引き延ばしたりすることは許されません。 （規制委員会ＨＰでは、まだ議題には上がっていません。別の日になるかもしれませんが） このような前例を作れば、調査団が活断層だと評価しても、電力会社が異議を表明し、調査継続でダラダラと引きのばされてしまいます。 ★規制委員会にメールを送ってください。今晩中にお願いします。 ‥メールはこちらから　https://www.nsr.go.jp/ssl/contact/ 　10日の評価会合で確認された「活断層である」という評価に従い、再稼働は無理、廃炉しかないという判断を示すべきです。 　※私も今出しました。

12.12.11 ★　 産経 12.11「日米合同で原子力防災訓練　横須賀基地、２５０人参加」　原子力空母、ジョージ・ワシントンが配備されている米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）で、日米合同の原子力防災訓練が11日、行われた。外務省や文部科学省、米海軍や在日米大使館の防災担当者ら約250人が参加。三浦半島を震源とする震度６強の地震が起き、横須賀基地付近で、放射線量を測定するモニタリングポストが作動しなくなるケースを想定した。訓練では、文科省のチームが放射線量を測定して横須賀市に連絡する手順を確認し、基地内では兵士や家族が仮設避難所に退避、建物の損壊によるけが人を搬送した。　※日本には50基の原発以外に、米軍基地に原子力艦船が常駐しており、それが事故を起こす可能性もあります。

12.12.11 ★　 BLOGOS 12.11「 思考停止のＴＰＰ――総選挙に問う（２）金子勝」　 福島第1原発事故によって、東電も政府（とくに原子力ムラ官僚たち）も国民に対して本当の情報を隠すものだということが分かりました。メディアも、知ってか知らずか、それを検証もせずに垂れ流すことも分かりました。 TPP（環太平洋包括経済連携協定）の問題でも同じです。 当初、メディアはTPPで問題なのは農業・農産物だとしていました。たしかに、関税撤廃でおよそ40％の食料自給率がさらに低下すれば、大問題です。‥しかし、実は問題はこれだけにとどまりません。 TPPは21の交渉分野に及び、郵政民営化、高額医療の保険外診療の拡大と「混合診療」の解禁、医薬品や医療機械の規制緩和、農薬の安全基準、一定の周波数の入札と外国資本への開放、公共事業の入札条件の緩和、移民労働規制の緩和、看護師・介護士・医師・弁護士の資格問題などが、交渉分野になる可能性があることが分かってきました。‥政府は何が問題になるのか、十分な情報開示をしていません。にもかかわらず、とりあえず参加すべきだとか、交渉に参加しないと本当のところは分からないと言います。原発問題と同じ構図です。米国追随路線を突き進む政府は、自らに都合悪い情報を隠している可能性が高いと考えられます。

12.12.11 ★　 赤旗 12.11「自衛隊の国民監視内部文書　 事実上作成認める　 仙台高裁口頭弁論」　自衛隊の国民監視差し止め訴訟の第２回口頭弁論が10日、仙台高等裁判所でありました。被告の国は、前回、原告が求めた自衛隊の内部文書についての認否に対し、「積極的に認めることはしない」との陳述書を提出。事実上、自衛隊が作成したものと認めました。原告弁護団の小野寺義象弁護士が、国の「情報収集は正当であり、必要性がある」との主張に反論。鶴見聡弁護士が「しんぶん赤旗」が明らかにした「新内部文書」の内容について解説し、国に認否を求めました。国は、次回までに回答すると答弁しました。原告が、被告・原告ともに証人申請している当時の情報保全隊長、鈴木健氏の証人尋問について、原告に主尋問の実施を強く要求し、次回までに被告・原告双方が意見書を提出し、次回裁判所が判断する予定です。同訴訟は、情報保全隊に監視された東北地方の住民が監視の差し止めと損害賠償を求めたもの。３月26日に仙台地裁は、監視の差し止めは却下しましたが、原告５人に損害賠償を認めた判決を出し、原告、被告双方が控訴しました。

12.12.11 ★　 福島中央TV 12.10「県民健康管理調査検討委員会　県弁護士会「調査不十分」」（動画有り）　運営のあり方が問題になった「県民健康管理調査検討委員会」について、県は、透明性確保のため、県弁護士会に委員派遣を求めていました。しかし、弁護士会は「調査が不十分で現状では協力できない」と回答しました。検討委員会は、事前に準備会を開くなど、その運営が批判を受けたため、県は、透明性を高めるため、新たに、県弁護士会にも委員の推薦を要請していました。これに対し、県弁護士会は、「準備会に関する県の内部調査は不十分で、会の運営にも問題がある」として、現状では協力できないと回答しました。弁護士会と日弁連は、委員会に対して、市民の代表を加えるなど抜本的な改善を求めています。

12.12.11 ★　 福島民報 12.11「 外部被ばく平均１．１４ミリシーベルト　川俣の子ども昨年６月から１年間　「健康に影響なし」」　 川俣町の子どもが昨年６月から１年間に受けた外部被ばく線量の累積は、平均で1.14ミリシーベルトだった。最大値は3.6ミリシーベルトで、町の震災復興アドバイザーを務める近畿大原子力研究所は「健康に影響のある子どもは１人もいない」との見解を示している。川俣町教委が９日に公表した。昨年６月22日から今年６月30日までの間、町内全ての幼稚園児・保育園児、小学生、中学生の合わせて1329人に積算線量計を携帯させて調査した。３年間にわたり計測する予定で、県内で年間を通じて測っている市町村はないという。町は全ての教育施設の除染を終了させており、積算線量は時間の経過とともに減少傾向にあるという。ただ、教育施設で過ごす時間の短い幼稚園児は保育園児や小中学生と比べて0.1〜0.2ミリシーベルトほど高い数値を示しており、除染が行われていない家庭周辺で被ばくしているとみられる。　※まだ安全デマを垂れ流しています。1ミリでも2ミリでもよけいな被曝は危険だし、何よりも一番ひどい被曝をした去年の3.11直後の数字を示さないまま去年の6月以降の数字を出して安全と宣言するのは下手な詐欺みたいなものです。

12.12.11 ★　 東京 12.11「敦賀原発　運転認めず　直下活断層と判断」　日本原子力発電（原電）敦賀原発（福井県敦賀市）の断層（破砕帯）を調べた原子力規制委員会の専門家チームは十日、評価会合を開き、２号機直下を活断層が通っている可能性が高いと判断した。国は活断層の真上に原発を建てることを禁じており、規制委の田中俊一委員長は「運転再開の安全審査はできない」とし、運転は認められないと表明。敦賀原発は廃炉を迫られる公算が大きくなった。‥チームは、むしろこのずれこそがＤ−１破砕帯の本体である可能性が高いとの見方を示した。島崎邦彦委員長代理も「ずれはＤ−１破砕帯の延長か分岐の上にあると考えられる」と指摘した。２号機の下を活断層が通っていることの証拠になると結論付けた。これを受け、会合に出席していた田中委員長が運転は認められないとの考えを示した。十二日の規制委の定例会に結論を報告し、各委員に諮る。会合では浦底断層の危険性を問題視する意見も相次ぎ、チームの宮内崇裕千葉大教授は「原発直下の破砕帯以上の脅威。こういう活断層が敷地内にあることが驚きだ」と批判した。島崎氏も「活断層があると分かっていれば、普通、原発は建てない」と述べた。規制委は敦賀を含め全国六原発を対象に断層調査を進める。 　
（関連） 「 廃炉　法的規定なし　運転停止　電力会社への「要請」」　国は活断層の上に原発を建てることを認めていない。しかし、完成後の原発で活断層が見つかったとき、どう扱うのか法的な決まりはない。原子力規制委員会は運転を禁じることも廃炉も、強制はできず、電力会社への要請という行政指導で対応することになる。‥規制委の事務局を務める原子力規制庁によると、規定は建設前の状況を想定したもので、完成後に活断層が見つかった場合のことは想定していないという。定期検査にしても、現在は行政指導で止めているが、法的には申請されれば検査をし、一定の性能を満たせばパスさせることになっている。規制委が原子炉等規制法に基づく運転停止の強制力を持つのは、来年七月になってからのことだ。廃炉に関しては、今後も規制委は命令できず、あくまで電力会社の判断となる。田中氏は「経済的な理由から廃炉せざるを得なくなるのでは」と話すが、不確定要素が多い。
（関連）朝日 12.11「揺れる原発の街　「基幹産業なのに」「安全が第一だ」」　原子力の灯が消えてしまうのか――。日本原子力発電敦賀原発２号機が廃炉になる公算が大きくなった10日、地元・福井では動揺が広がった。一方、脱原発が争点になった衆院選のさなかに示された原子力規制委員会の判断に対し、「市民の安全が第一」と評価する声も上がった。 ‥「敦賀にとって原発は土着の基幹産業。廃炉になれば、『第二の夕張』になってしまう」。敦賀市を拠点に全国の原発に建築資材を卸す小森英宗さんは危機感をあらわにした。３・１１後も電力会社が耐震補強に力を入れ、受注はあった。浜岡、女川、大間原発と取引中だが、１年先の予定はないと嘆く。一方、長く原発に反対してきた今大地晴美・敦賀市議は「『危険だ』となった以上、市民の安全が第一。政府が恣意的に原発を動かすことがあってはならない」と指摘。衆院選後の政権にも規制委の判断を尊重するよう釘を刺した。

12.12.11 ★　 東京 12.11「市立校の電気　初めて新電力で調達　川崎市が来年度」　神奈川県川崎市は二〇一三年度、小中学校などほぼすべての市立学校の電気を新電力で賄う。市教育委員会が十日、発表した。市立学校で調達するのは初めてで、環境意識を高めるとともに、東京電力との契約に比べ約五千二百万円のコスト削減にもつながるという。市の施設では環境を意識した電力の入札をしているが、一二年度分は福島第一原発事故を受けて需要が急増。市立学校分は今年一月下旬に入札公告したが、応札はなかった。今回は工事中など事情があるケースを除く百六十二校の電力量を、市の方針で前倒しして十月に公告。複数社が参加した入札で、東京ガスなどが出資し天然ガス発電を主力に再生可能エネルギーを組み合わせる「エネット」（東京都港区）が七日に落札した。川崎市は臨海部で再生可能エネルギーの取り組みが盛んで、市教委は「環境に優しい電力の購入も、環境学習にとり入れてもらえれば」と話している。

12.12.11 ★　 美浜の会 12.11「 大飯原発事故のとき-原子力規制庁試算に基づく放射能拡散　 地域防災計画よって放射能被害から逃れることはできない」（PDFファイル）　各原発で福島第一１〜３号機並の事故が起こった場合、周辺住民はどれだけの被ばくをするのか、 これを原子力規制庁が試算しました。‥奇妙なことに、この試算によると、大飯原発のすぐ近くに住む主な小浜市民の被ばく線量はゼロなのです。 なぜなら、年間を通じて小浜市方向に吹く風向きの頻度は３％以内であるためだということです。 このような過小評価を含め、規制庁試算は要するに30ｋｍ圏内に避難区域を納めることを目的としています。 それでも規制庁試算には、実践的に捉えると、事故そのものを否定するような契機が含まれています。