12.12.02 ★　 みんな楽しくHappy?がいい♪ 12.2「＜福島第一原子力発電所の今と未来＞「福島はチェルノブイリよりもっとずっと困難です」小出裕章氏インタビュー（文字起こし）」　まずは放射性物質が存在している場所が二つあって、 一つは溶けてしまった炉心の場所にあります。 でもその溶けてしまった炉心が、いったいどこにどういう状態であるのか？ という事すらがまだ分からないのです。 それが分かるようになるまでには、多分１０年では利かないかもしれないと私は思います。 で、もうひとつは使用済み燃料プールというところに、使用済みになった、 つまりウランが燃え尽きて膨大な放射能のかたまりになってしまったという燃料が、 そこもまた膨大にプールの底にいま沈んでいるのですね。‥オペレーションフロアーと私たちが呼んでいるところで爆発が起きて、建屋が吹き飛んで、 崩れた機材などがプールの中に落ちてしまっているのですね。 その場所も猛烈な放射能で汚染した環境ですし、 どんなふうにプールの中がなっているか？という事自身もまだはっきり分からない。 で、でもプールの底に沈んでいる猛烈な放射能のかたまりは必ず取り出さなければならないのです。 プールの底から取り出して、どこか少しでも安全な場所に移すという作業をしなければいけない。 でもその作業をするためには、 猛烈な放射能のかたまりの燃料をプールの底から引き上げなければいけないのですが、 水面から引き揚げてしまうと周辺の人がバタバタと死んでしまうというほどの危険物なのです。

12.12.02 ★　 日本や世界や宇宙の動向 11.30「 イランの原発で事故が起きたもようです。 」　 以下の情報が正しければ、イランでも原発事故が起きたことになります。まさか。。。イスラエルに原発を攻撃されたのではないでしょうね〜！　（内容） 注意！この情報は公式に確認されたものではありません。 イランの原発担当者は、水曜日にイランのイスファハン原発で事故が起き、多くのスタッフが近くの救急病棟に運ばれたことを隠しています。イランの救命救急局のトップは記者団に対し、イスファハン原発のスタッフに何等かの（被ばく）症状が出ていると伝えました。イラン国内の全救急病棟が原発事故に対応する準備を行うべきだとも言っています。 イスファハン原発付近にいた人々にいくつかの症状が出ており、現在、その治療を受けている、とイラン政府の通信社が伝えています。しかし実際に原発事故がいつ起きたのか、なぜ起きたのかの詳細は語られていません。

12.12.02 ★　 産経 12.2「最終処分場反対集会に８千人　栃木・矢板」　東京電力福島第１原発事故の放射性物質を含む「指定廃棄物」の最終処分場候補地とされた栃木県矢板市で２日、約８千人が参加する反対集会が開かれた。市民らは「白紙撤回まで戦い続けよう」と声を上げた。会場の公園には、茨城県で候補地とされた高萩市から「断固拒否」のプラカードなどを手にした市民も参加。草間吉夫高萩市長と遠藤忠矢板市長が出席した。９歳と６歳の子どもを連れた矢板市の主婦は「原発事故の後からずっと放射能を心配してきた。子どもの安全を守るためにも最終処分場は絶対に反対」と話した。集会は矢板市民でつくる反対組織が開催。20日には国会周辺でのデモ行進などを計画している。

12.12.02 ★　 時事 12.1「大間原発の建設現場公開＝準備作業進む−Ｊパワー」　電源開発（Ｊパワー）は１日、大間原発（青森県大間町）の建設現場を報道陣に公開した。東日本大震災後に工事を中断したが、今年10月１日に再開。工事の本格化に備え、建屋の鉄筋の傷み具合を確認したり、さびを落としたりする作業が進んでいる。工事は４割近く進んだ時点で中断された。現在約650人いる作業員は、来年３月末までに約700に増える予定だが、中断前の約1700人に比べると半分以下にとどまる。運転開始の時期も未定だ。

12.12.02 ★　 毎日 12.2 「 日本維新の会:橋下代表代行　原発消滅公約ではないと明言 」　 日本維新の会の橋下徹代表代行（大阪市長）は２日、民放の報道番組に出演し、「既存の原発は30年代までにフェードアウト（消滅）する」などと記した衆院選公約の付属文書・政策実例について、「議論のたたき台であり公約ではない」と明言した。また、停止中の原発の再稼働については、安全基準などを満たせば容認する考えを示した。　※これで維新が脱原発派ではないことが改めてはっきりしたのでもう十分です。

12.12.02 ★　 毎日 12.2 「 敦賀原発:破砕帯調査１日目　原電のずさん調査露呈」　規制委の調査は、事業者の調査の甘さと、それを長年にわたって見過ごしてきた国の安全審査の限界を浮き彫りにした。調査団は１日、活断層である「浦底断層」の傍らに原電が掘った溝で、２号機直下を通る「Ｄ−１破砕帯」を見たが、すぐそばで、想定していなかった別の破砕帯が見つかった。原電は「これまで長さは不明で、最近動いた痕跡はなく、活断層ではない」と主張。２号機の西を通る「Ｄ−１４破砕帯」も、原電は今回の現地調査に合わせ、「新しい掘削データが得られた」として従来より長さを延長した。原電がこれまで破砕帯の実態を正確につかみ切れていなかったことを露呈した。規制委が１１月２日に現地調査した関西電力大飯原発（福井県）でも、同様の状況があった。焦点の破砕帯が想定の場所で見つからず、違う位置にある可能性が高まり、規制委は、関電に追加調査を指示した。‥ 調査団の鈴木教授は「事業者は調査結果について、無理な解釈を繰り返してきた。電力会社は自ら進んで不利になる証拠を出さない。規制委が主導的に調査に関わるべきだ」と訴える。

12.12.02 ★　 毎日 12.2「特集:日米地位協定　沖縄の悲願、改定いつ」　在日米軍人、軍属、家族の日本での法的地位を定めた日米地位協定は、米兵らの犯罪を巡ってたびたび問題化してきた。10月に沖縄県で起きた米兵２人による集団強姦致傷事件で仲井真弘多知事が「諸悪の根源」と怒りをあらわにしたように、協定の抜本的改定は地元の悲願だ。一方、かつて改定に積極的だった民主党は、政権の座につくと現実路線にかじを切り、日米の「政治の壁」はなお高い。地位協定の問題点と、改定に向けた課題を探った。‥民主党は野党時代の08年３月、社民党、国民新党と共同で日米地位協定改定案をまとめた。日本側が容疑者の起訴前の身柄引き渡しを要請した場合に米側が同意することや、環境保全条項の新設などが主な内容。党の沖縄政策の基本となる同年７月の「沖縄ビジョン」にも「抜本的な地位協定改定を早急に実現する」と明記した。ところが、政権獲得が視野に入ってくると、オバマ政権との関係構築を最優先する姿勢が目立ち始める。「09年政策集」は「地位協定の改定を提起する」とトーンダウンし、そのまま09年衆院選のマニフェストに引き継がれた。

12.12.02 ★　読売 12.2「 農協が共産党候補を推薦、ＴＰＰ対応評価…青森」　 青森県内ＪＡグループ幹部らで作る県農協農政対策委員会（委員長＝岡山時夫・ＪＡ青森中央会会長）は30日、衆院選（４日公示―16日投開票）の県内４小選挙区で自民党と日本未来の党、共産党の立候補予定者を推薦すると発表した。同委員会が共産党候補予定者を推薦するのは初めて。同委員会は候補予定者、所属政党ともに環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に反対していることを推薦基準とした。民主党４候補予定者が「ＴＰＰ交渉参加阻止」を明記した政策協定書を提出しなかったため、推薦見送りを決めたという。農協関係の政治団体は前回衆院選では自主投票だった。

12.12.02 ★　 nikkansports.com 12.2「橋下氏、石原氏の原発発言に“沈黙” 」　 日本維新の会の橋下徹代表代行は１日、新潟、富山県など４カ所で街頭演説を行った。11月30日に石原慎太郎代表が原発政策の公約を否定する発言を行い、橋下氏の反応が注目されたが、それについてはいっさい触れず。この日最後のＪＲ富山駅前での演説後も報道陣へのコメントはなく、石原発言については“沈黙”したかたちとなった。
（関連）「橋下ブレーンが「老人と決別を」」　大阪府市特別顧問の古賀茂明氏は１日、橋下市長に対し「間違えたということはよくお分かりだと思う。理念も政策も違う石原慎太郎さんや旧たちあがれ日本の老人たちと決別してください」とする文章をツイッターに投稿した。また日本維新が衆院選公約で「脱原発依存体制」の構築を掲げる一方、達成を義務づける期限を設けなかったことを踏まえ「『大阪府市のエネルギー戦略会議が脱原発の工程表を出していないから原発ゼロと言えない』という言い訳はやめて」と訴えた。　※古賀氏こそさっさと橋下と決別すべきです。

12.12.02 ★　 Slachdot 12.2「 米国が1950年代に進めていた月に核兵器を打ち込むプロジェクト、リーダーが当時を語る」　1950年代後半、米国が月に核爆弾を打ち込むプロジェクト「A Study of Lunar Research Flights(Project A-119)」を進めていたことは、天文学者カール・セーガン氏の伝記で1999年に明らかになっているが、プロジェクトを率いていたLeonard Reiffel氏がCNNのインタビューで当時を振り返っている(CNN.comの記事、 本家/.)。 1958年当時、人工衛星打ち上げで旧ソ連に先を越された米国は国民を安心させるため、A-119を計画したとのこと。基本的な計画は、大陸間弾道ミサイルを打ち上げて核爆弾を月面で爆発させるというもの。月を軍事基地として使用し、米国が核攻撃により壊滅状態になっても月から核兵器で反撃できるようにするといったことも話題に上っていたという。しかし、Reiffel氏は月の放射能汚染を懸念しており、国民の強い反発が予想されたことなどもあってA-119は1959年に中止されている。 A-119は機密指定されていたが、プロジェクトに参加していた学生時代のセーガン氏が奨学金の申請書類に内容を記していたという。後にセーガン氏の資料を集めていた伝記作家が発見してプロジェクトの存在が明らかになり、2000年にはReiffel氏が事実を認めている。

12.12.02 ★　 石津有一 イシ のFacebook 12.2「 大阪震災ガレキ焼却試験の採点=0点」　11月30日正午過ぎ、二日間の焼却試験は終わりました。 一週間後大阪市は全データーを公開し、限りなく満点に近い、欺瞞に満ちた安全宣言を出すでしょう。 その前に、我々大阪に生活する市民の立場から、今回の焼却試験を採点したいと思います。 まず、放射性物質は排出されました、大阪市が主張するようにバグフィルターで99パーセントは取り除き1パーセントが放出されたのか、私達が主張する、フィルターでは60パーセントしか取り除けないのか、検証はできません が、各地の線量の上昇具合から、1パーセントとは到底思えません。 線量の上昇は、波状的に増減しました、一般廃棄物に20パーセントのガレキを混ぜ合わせ焼却するので、想像出来る結果ですが、上昇具合がまちまちでした、これはガレキの中の汚染度がまちまちだという事でしょう、焼却直後と午後7時頃かなり高い危険レベルの線量が計測されています、つまりかなり高濃度の汚染ガレキが含まれていたのでしょう。 排出された放射性物質は風向きにあまり左右されず、西部の生駒山麓周辺、南部地帯を中心に大阪全域、阪神の海沿い、淡路島等に降下する事も実証されました。

12.12.02 ★　 東京 12.2「 未来の党　飯田代表代行に聞く　脱原発　政治と市民つなぐ」　「卒原発」を掲げて結党した日本未来の党（代表・嘉田（かだ）由紀子滋賀県知事）の飯田哲也代表代行は本紙のインタビューで、結党までの経緯や原発ゼロに向けての道筋などを語った。「原発稼働ゼロから出発して、本物のゼロに持って行くカリキュラムをつくるのが『卒原発』。十年後どころか、できることなら、このままゼロだ」「関西電力大飯原発（福井県おおい町）を動かしながら活断層調査をするのは安全神話そのもの。今の原子力規制委員会では、まともな安全基準ができそうにない。まだ国会同意していないので人事を見直す。基準を見直してバックフィット（再適用）すれば、全国五十基のうち二十基は止まる。さらに原子力損害賠償や使用済み核燃料の総量規制の問題。これらを全部テーブルに出して議論していけば、そのまま限りなく原発ゼロになる」「今回の結集は、小沢さんが身を捨てて、すべて嘉田さんに委ねるところから初めて実現した。潔い人だと思った。そんなに心配していない」

12.12.02 ★　 東京 12.2「発送電　３年で分離　未来が「卒原発」工程表」　日本未来の党（代表・嘉田由紀子滋賀県知事）が掲げる十年後の「卒原発」に向けた工程表の骨子が一日、明らかになった。今後三年間を「原発と電力システムの混乱期」と位置付け、発電と送電の事業者を分ける発送電分離や電力会社の経営危機への対処など電力システム改革を集中的に断行。その後、競争のある電力市場の確立や再生可能エネルギーの普及により、原発からのエネルギー転換を完成させる。原発停止に伴う電力会社の経営悪化には、料金値上げに相当する差額分を「交付国債」で給付する。交付国債は発送電分離の新規事業者が送電網を借りる際に支払う手数料「託送料」での回収を見込む。交付国債は政府が現金を支払う代わりに公的機関などに発行する無利子の国債。受け取り側は必要な時に換金できる。政府は請求があるまで現金を用意する必要がないため、発行段階では予算計上しなくて済む。東京電力は電力供給と損害賠償、福島第一原発事故処理の三組織に法的整理する。工程表は党代表代行の飯田哲也・環境エネルギー政策研究所長らが作成し、党の衆院選公認候補者に周知徹底を求めた。十年後に原発から「卒業」する手順を具体的に示し、他党と差別化を図る狙いがある。「卒原発」の基本方針として、建設中の電源開発大間原発（青森県大間町）を含む原発の新増設を禁止するとともに、使用済み核燃料の総量規制、世界最高水準の規制体制と安全基準を構築すると規定。今後三年間の「混乱期」を乗り切るため、原発廃炉や同県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場の廃止に伴う地域への財政支援を実施する。

12.12.02 ★　 DAILYMOTION 「 日本の空は今も占領下？　オスプレイと低空飛行訓練 」　 日本テレビ系・NNNドキュメント　2012.11.25。 オスプレイが沖縄住民の反対の中で強行配備されたが、野田首相は「米軍の決定に口出し出来ない」と容認している。米軍は、オスプレイの低空飛行訓練を全国の山間部で行うという。過去、超低空で突然出現する米軍機は、ニアミスや墜落事故を起こしているが、民家の土蔵の崩壊や家畜の大量死など、人々の平和な暮らしも脅かしている。こうした無法が許されるのは、日米地位協定に伴う特例法で米軍機が日本の航空法の適用を除外されているからだ。さらに、米軍横田基地が首都圏の広大な空の管制権を握り、那覇空港では米軍機が安全な上空を独占しているため、民間機は海面近くの低空飛行を強いられている。戦後６７年経った今も、米軍の数々の治外法権的な特権がまかり通る日本の空を考える。

12.12.02 ★　 佐賀新聞 12.1「専門家呼び審理へ　ＭＯＸ訴訟で佐賀地裁 」　玄海原発（佐賀県東松浦郡玄海町）３号機のプルサーマルに反対する市民130人が、九州電力にプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の使用差し止めを求めている訴訟の第８回口頭弁論が30日、佐賀地裁で開かれた。波多江真史裁判長は争点を整理した後に専門家を呼んで審理を進める考えを示し、原告、被告とも合意した。この訴訟は2010年８月の提訴以降、原告が九電にＭＯＸ燃料内部の詳しいデータ開示を求めるやりとりが続いている。波多江裁判長は裁判所が案を示し、来年３月１日の次回口頭弁論で争点整理。その後は非公開の弁論準備手続きで、専門家から詳しく技術論を聞いて検討する考えを示した。裁判所の提案について原告代理人の冠木克彦弁護士は「裁判所の意欲が見られる。裁判官の理解が進めば、九電の情報開示にもつながる」と評価。原告で「玄海原発プルサーマル裁判の会」の石丸初美代表は「やっと具体的に前に進んできた」と話した。

12.12.02 ★　 熊本日々新聞 12.1 「【2012衆院選】核のごみ処分　具体策示し真剣な論戦を」　原発の運転に伴い発生する高レベル放射性廃棄物（核のごみ）は、放射能が安心できる水準まで減衰するのに数万年以上を要する。国と電力会社は深い地層に埋めて最終処分する計画だが、処分場をどこにするか決まらないまま今日まで問題を先送りしてきた。原発が“トイレのないマンション”といわれる所以［ゆえん］だ。その処分問題で原子力委員会が新しい見解案をまとめた。地層に埋める現行政策を維持する一方、処分場の候補地選びでは説明や努力が足りなかったとして、法制度の見直しなどで態勢を立て直すべきだという。見解案の歯切れが悪いのは、15日後に迫った衆院選投票の結果次第で原発政策が変わるかもしれないという事情もあるのだろう。だが、高レベル廃棄物の処分問題は、将来的に脱原発が実現したにしても国民が向き合わなければならない課題だ。現在も増え続けている廃棄物を一時保管する収容力は残り数年で満杯になる。各党は核のごみ処分の具体的な処方箋を急ぎ示した上で、原発政策をめぐる論戦を深めてほしい。

12.12.02 ★　 東京 11.30 「【千葉】　柏で街頭ＰＲ　「子どもに健康調査を」」　「原発事故子ども・被災者支援法」の適用を求め、東葛地域や茨城県などの子育て中の母親らが二十九日、柏市のＪＲ柏駅前で街頭アピールした。母親らは「東葛の子どもに健康調査を」と記した横断幕を掲げ「こういう法律があることも知られていない。ぜひ関心をもってほしい」と訴えた。原発事故子ども・被災者支援法は、東京電力福島第一原発事故の放射性物質汚染による被害の対策を、国が責任を持って進めると規定。放射線量が一定以上の地域に住む子どもに生涯、健康診断を定期的に行うことなど、被災者の生活支援や不安解消に取り組むこととした。六月に国会で議員立法で成立した。ただ、同法の対象となる地域は未指定。「放射線対策をすすめる東葛・茨城県南部ネットワーク」など千葉、茨城、埼玉三県の三十二の市民団体が「汚染されたのは福島県内だけでない」として、国に広く指定するよう要望を続けている。

12.12.02 ★　 朝日 12.1 「 衆院選予定者の脱原発アンケート結果公表　市民団体」　 脱原発の法制化を目指す弁護士や作家らでつくる「脱原発法制定全国ネットワーク」は１日、衆院選立候補予定者約1300人に脱原発の賛否を聞いたアンケートの結果を公表した。ネットワークの働きかけで９月に国会に提出された「脱原発基本法案」（廃案）は、遅くとも2025年までの脱原発を掲げる。アンケートでは法案成立への賛否を聞いた。賛同したのは日本未来の党や民主党などの193人。反対は日本維新の会の１人で、自民党や公明党などの673人は「回答なし」。即時の脱原発を掲げる共産党など394人は「その他」と答えた。無所属には賛否を問えていない。結果はウェブサイト（http://www.datsugenpatsu.org/）でも公表。４日の公示前まで随時更新する。

12.12.02 ★　 朝日 12.1「甲状腺被曝、最高１万２千ミリシーベルト　ＷＨＯ報告書」　東京電力福島第一原発事故の復旧作業で、最高1万1800ミリシーベルトの甲状腺被曝(ひばく)をした作業員がいたことがわかった。一般的に甲状腺がんのリスクが増えるとされる100ミリシーベルトを超えた作業員は少なくとも178人いた。東電はこれまで、作業員の甲状腺被曝の詳細を公表しておらず、世界保健機関(WHO)の求めに応じて報告していた。東電はWHOに対し、作業員のうち、全身の内部被曝線量が比較的高いと考えられ、甲状腺被曝線量検査を受けた社員や関連企業などの社員522人のデータを、年齢などの個人情報を除いて提供した。近く公表されるWHOの報告書によると、1万ミリシーベルト超は2人、1万~2千が10人、2千~1千が32人、1千~500が50人、500~200が69人、200~100が15人いた。全身の場合1万ミリシーベルト超の被曝は致死的だが、甲状腺局所の被曝線量は影響が少なく、急性症状はほとんど起きない。東電によると、最高の1万1800ミリシーベルトの被曝は、30代の東電社員。全身の外部・内部被曝線量も最高の678.8ミリシーベルトだった。健康影響はこれまでみられず、原発以外の部署で働いているという。

12.12.02 ★　 千葉新聞 12.1「松戸のゆず基準超出荷自粛を要請　県の放射性物質検査」　県は30日、県産農産物の放射性物質検査をした結果、松戸市の露地栽培のゆずから１キログラム当たり110ベクレルの放射性セシウムが検出され、国の基準値（同100ベクレル）を超えたと発表した。県は松戸市に対し、出荷自粛を要請した。県安全農業推進課によると、県は、16品目35検体の農産物を分析。27日に採取した松戸市のゆず３検体を検査したところ、１検体から110ベクレルを検出した。

12.12.02 ★　 産経 11.30「「ネット選挙」��つぶやき�°ｭ行すれば検挙あるかも　��裏技�¢ｱ出で混乱か」　選挙運動にインターネットを利用する「ネット選挙」。ツイッターやブログは候補者たちにとっても一般的なＰＲ手段だけに、これまでに利用を強行した候補者が出たこともある。今回の衆議院選挙でも脱法的な利用をする陣営が出てくることが予想されており、不公平感や混乱を招きかねないという指摘もある。昨年の統一地方選で福岡市議選に立候補した本山貴春氏＝落選＝は「法律に規定がないのに『禁止』はおかしい」と“見切り発車”し、選挙中もブログや動画を連日更新。福岡県警に同法違反容疑で書類送検された。だが、福岡地検の判断は「不起訴」。犯行は認められるが、起訴を見送る「起訴猶予」というグレーな判断だった。これまで裁判所で有罪と判断された例はなく、「現状では本当に禁止されているか疑わしい」と本山氏は疑問を呈する。 今回の選挙でもすでに、グレーゾーンに踏み込む動きがある。ある陣営は集まった支持者にフェイスブックなどの利用を呼びかけ。「米大統領選では効果を発揮した。みなさんもネットで支持を呼びかけて」と有権者に選挙運動を“代行”させる戦術を展開。また、音声は「文書図画」に当たらないとする独自解釈から選挙期間中も音声ファイルのみを更新。ホームページを開くと、演説が流れるという“裏技”を行う陣営も過去にはあり、今回も混乱が予想される。

12.12.02 ★　 【稗史（はいし）倭人伝】11.30「安易に値上げする電力会社は破産させて、脱原発で再出発させればいい」　電力会社が軒並み電気料金の値上げに走っている。 地域独占の特権にあぐらをかいて経営努力をしてこなかった企業を、国民の犠牲の上に存続させる必要はない。 原子力発電を止めると燃料費の増加で赤字になるからという理由らしい。 それならこのまま原子力発電は止めたままにしておいた方がいい。 勿論値上げを認めてはいけない。 このまま原発を廃炉にさせれば、各社とも巨額の償却費を計上せねばならず、一挙に資本不足に陥るだろう。 それを機にすべて破産させる。 あとは稲盛氏などに原発抜きで経営再建を任せればいい。 破産がいやなら、電力会社は死にものぐるいで合理化をやればいい。 給料などは７割カット。 債務・社債も７割カット。 資本金は９割の減資。 不要資産はすべて売却。 ここまでやれば多少の値上げや税金の投入も許してやろう。 それが嫌なら破産させる。 脱原発は価値観の転換を意味する。 経済優先から生命優先へ。 原発がなくても国がなくなるわけではない。 しかし、もう一度原発が大事故を起こせば国がなくなる。 たかが５％か10％程度の電力不足を補うために国の存続・国民の命を賭けるバカがいるか！ 原発維持は狂気の賭けである。