12.11.30 ★　 東京の「現在」から「歴史」＝「過去」を読み解くーPast and Present 11.30「 国連人権理事会特別報告者アナンド・グローバー氏による原発事故住民対策への包括的批判ー「住民参加」の必要性を訴えて 」（動画あり）　 前回のブログで、国連人権理事会で福島住民の健康問題が人権問題として提起され、特別助言者アナンド・グローバー氏が調査し、11月26日に記者会見して、そのことについて、朝日新聞は27日付朝刊で「福島の健康調査「不十分」　国連人権理事会の助言者が指摘」という見出しで報じたことを伝えた。 ある方の紹介で、グローバー氏の記者会見の「プレス・ステートメント」が国際連合広報センターに掲載されていることを知った。http://unic.or.jp/unic/press_release/2869/がそれである。 また、自分自身でもサイトを検索して、日本記者クラブで26日付で行ったグローバー氏の記者会見の動画を発見した。参考のために、動画をこのブログでもここでアップしておく。‥内容についていえば、「福島の健康調査「不十分」」というようなレベルではない。鄭重な言い回しのため、誤解される場合もあるかもしれないが、現時点で日本政府が福島で行っている住民対策の包括的かつ全面的批判なのである。 ‥声高に批判することはグローバー氏の目的ではないことを強調しているといえよう。 しかし、その内容は、日本政府が福島の住民に行っている対策総体を批判するものなのだ。朝日新聞には全く報道されていないが、グローバー氏は、福島第一原発事故以前の状態から言及している。

12.11.30 ★　 DARKNESS 11.30「 脱原発を進める上で、落とさなければならない議員のリスト」　何度も言うが、次の選挙で重要なのは、問題のある議員に票を入れないことだ。 「誰に票を入れるか」というのはもちろん、いつの時代でも非常に重要な命題なのだが、今回はそれにプラスして、「誰に入れないか」という点を重視しなければならない。 今、日本の国益が多方面で脅かされており、問題は原子力だけにとどまらない。消費増税も、TPP問題もそうだ。 デフレ下で消費増税をするとか、アメリカに貢ぐためにTPPに参加するとか、日本の国益よりも中国・韓国の国益を重視するとか、おかしな議員がたくさんいる。 だから、ひとことで言うと、「国益を守る人」を当選させると同時に、「国益を守らない人」を当選させない運動も同時に必要になって来る。‥政治家を選ぶときは「聞いては」いけない。彼らは選挙中には嘘でも何でも平気で美辞麗句を言う。しかし、選挙が終われば、自分のことしか考えない。 だから、行動を見なければならない。‥原発再稼働に賛成している議員を細かく見たければ、「脱原発の国民投票をめざす会」が出しているリストは役に立つかも知れない。

12.11.30 ★　 Canada de Nihongo 11.29「大阪で１００トンの震災がれき焼却 」　（動画あり）選挙戦にかまけている間に、大阪市で震災がれきの試験焼却が始まってしまった。11月29日から30日まで100トンのがれきを27時間ぶっ続けで燃やすそうだ。今、大阪には福島や東京から逃げてきた人がたくさん暮らしている。なぜ、人口が集中する大都市で、がれきを燃やすのか理解に苦しむ。もちろん、この市の残虐行為に対して、市民は満身の抗議をしている。 これをカネ目当てで認可した橋下は、市民の怒りと怨念を受け止め次期選挙で逆風が吹くのを覚悟せねばならない。すでに読まれた方も多いと思うが、石田壱成さんがこの情報をいち早くブログにアップしてくださったので、転載させていただきたい。どうか、大阪にお住まいのみなさまはくれぐれもお気をつけ下さい。

12.11.30 ★　 国会審議速報 11.30「 昨日の党首討論の全文書き起こしがニコニコニュースに出ています」　昨日の党首討論の全文書き起こしがニコニコニュースのサイトに出ています。早っ！　この分量でこの速さ、私にはとても無理。‥４．テーマ「原発」〜エンディング

12.11.30 ★　 木下黄太のブログ「福島第一原発を考えます」 11.30「 東京都知事候補にガレキ広域拡散受入れについて公開質問＆回答。大阪試験焼却は夕刻まで注意。」 　東京都知事候補に、 東京都が受け入れている、ガレキの広域処理に関して、放射能防御プロジェクト東京と326政府交渉ネットで、公開質問を行いました。こちらから、連絡がつく立候補者には、すべて送付していますが、答えが返ってこない方が多いです。猪瀬副知事からも、答えは現在までありません。‥宇都宮健児　反対　「多額の費用で広域処理するより、復興のための資源や雇用として地元処理を優先すべき。 放射性がれきは移動、拡散すべきではない。‥都としての広域処理受け入れは中止にする。 特に焼却済みの灰の放射能問題は専門家を加えた対策を検討する」

12.11.30 ★　 明日うらしま 11.30「都知事衆議院同時選挙は日本の希望と絶望の大きな分岐嶺。宇都宮・嘉田コンビで世界に誇れる日本にしよう 」　昨日、東京都知事選が公示され、いよいよ12月16日の衆議院選挙と同日選挙戦が本格的に始まりました。 ベルリンから初日の都知事選街頭演説やと、党首討論会などを見ていると、この東京都知事選と国政選挙は、日本の戦後史にとって最初の険しい分岐嶺となることがよくわかります。 このことは宇都宮けんじ、猪瀬直樹の両都知事候補者の最初の街頭演説の様子がよく物語っています。多党乱立で非常に有権者にはわかりにくい衆議院選挙とは逆に、都知事選はこの二枚の写真のように非常にわかりやすいですね。 とはいえ、田中龍作氏も書いているように、国政選挙の方も構造はまったく同じになったのです。 それは、日本社会の希望派と絶望派の戦いであり、有権者がどちらを選ぶのかという単純明快な選挙となりました。 単に写真で見れる両候補者の気品の落差だけではなく、主張の対称性、すなわち 「希望国際派＝脱原発・福祉と女性尊重・護憲平和」 ?「絶望国粋派＝原発維持・弱者棄民・改憲軍国化」という対立構造が、ここに来て明確になったのです。上の写真はこの意味で象徴的です。 そして今、日本人に問われているのは「あなたは、どちらに生活と命を預けますか」ということだけなのです。判りやすいですね。

12.11.30 ★　 時事 11.30 「 原子力規制委検討チームが初会合＝住民の健康管理、年内にも提言」　福島第１原発事故による住民の健康管理の在り方を検討する原子力規制委員会の検討チームの初会合が30日開かれた。関係省庁などから意見を聴き、年内をめどに提言または勧告をまとめる。初回は環境省と福島県職員から意見を聴取した。検討チームは、同県が行う住民の健康管理調査について実施体制が十分かを確認したり、被ばくの把握状況をチェックしたりする。

12.11.30 ★　 時事 11.30「高汚染水漏れに「最悪の事態」＝テレビ会議映像、追加公開−福島第１原発事故で東電」　東京電力は30日、福島第１原発事故発生後の対応状況が録画されたテレビ会議映像のうち、昨年４月２日に２号機からの高濃度汚染水流出が確認された瞬間などを含む約336時間分を報道関係者に追加公開した。テレビ会議映像の公開は今年８月、事故発生当日の昨年３月11日から同15日までの約150時間分に続いて２回目。追加公開の映像では、昨年４月２日午前、２号機から高濃度の放射能汚染水が海に流出しているのを確認した吉田昌郎所長（当時）が「非常に高い線量の水が海に流れているという最悪の状況が確認できています」と緊張した声で報告する様子などが含まれていた。

12.11.30 ★　 NHK 11.30「原発事故後も電力関係者が政治献金」　30日に公開された政治資金収支報告書を基に、ＮＨＫが電力業界からの政治献金について調べたところ、去年の東京電力福島第一原発の事故のあとも、電力会社の役員や子会社、労働組合から、少なくとも2100万円余りの献金などがあったことが分かりました。 全国の電力会社は「公益事業を行う立場としてふさわしくない」として、昭和49年に企業としての政治献金を自粛しましたが、その後、沖縄電力を除く９つの電力会社の役員らによる個人献金は続き、おととしまでの３年間だけでも少なくとも１億1700万円が献金されています。 30日に公開された政治資金収支報告書を基にＮＨＫが調べたところ、去年の原発事故のあともこうした献金は続き、自民党の政治資金団体には、東京電力や中国電力など５つの電力会社の役員や退職者およそ30人から合わせて120万円余りの献金があったほか、子会社や関連会社からもおよそ1400万円が献金されていました。 一方、民主党の国会議員などの政治団体には、電力会社などの労働組合の政治団体から合わせておよそ550万円の献金やパーティー券購入がありました。　※あれだけ原発マフィアと政治家・政党との癒着が問題視されていたのに、まったく反省していないようです。もう自民、民主両党は政治の表舞台からひきずりおろすしかありません。

12.11.30 ★　 なるほど！1日5分で毎日オドロキ！原発・核関連本凝縮レビューメルマガ！ 11.30「「原発はベース電源の役割を十分に果たしてこなかった」意外な原発推進側からの指摘 」　 原子力推進派が、極めて具体的に、日本の電力会社を批判している著書「原発推進者の無念」は、優れた本だ。 今回は、著者の北村俊郎氏の「（原発は）ベース電源の役割を十分に果たさなかった」という発言を取り上げたい。これには驚いた。原発事故が起きて、原発の再稼働に強い批判が向けられる中で、原発はベース電源だという主張がまかり通ってきたからだ。 日本の電力会社や政府は、原発をベース電源だと主張してきた。 だが、原発推進がわの人間が、それを否定している。 ベース電源とは、ベースとなる電源、つまり、日本の電力需要を満たすための主要電源ということだ。 日本の原発の稼働率は60％から70％。一方アメリカは90％。 この違いは、なぜ生まれたのか。

12.11.30 ★　 ずっとウソだった 11.30 「 内部被曝により異常再結合が起きた染色体の画像―内部被曝を知る礎10 」　放射線によるDNAの切断と異常再結合がどんな結果をもたらすのか。 言葉の説明より、画像があればと思い検索した所みつけました。‥そして、こちらが異常な状態の染色体です。あきらかにつなぎ間違えているのがみえます。 人は細胞分裂をする際に、元の細胞をコピーして分裂していきます。 このつなぎ間違えた染色体の情報は間違ったまま、コピーされて増殖していき、やがてがん細胞となってしまいます。

12.11.30 ★　 朝日 11.30 「 パレスチナを「国家」に格上げ　国連総会、決議を採択」　国連総会は29日午後（日本時間30日午前）、パレスチナが持つ国連の参加資格を現在の「オブザーバー機構」から「オブザーバー国家」に格上げする決議案を賛成138、反対９、棄権41の賛成多数で採択した。パレスチナはこれを独立国家樹立に向けた弾みにしたい考えだ。オブザーバー国家は正式加盟国と異なり投票権はないが、国際社会が「国家」として認める政治的、象徴的な意味合いを持つ。また国家を加盟資格とする国際機関にも加盟しやすくなるとみられる。パレスチナが国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に加盟申請して認められれば、かねて「戦争犯罪」と訴えるイスラエルによる占領地での入植活動について、ＩＣＣに提訴できる道も開ける。決議は、パレスチナ人の自決権と、1967年の第３次中東戦争でイスラエルに占領された「パレスチナ領土」をもとに、パレスチナ国家として独立する権利があると確認した。 　※イスラエルに気を遣い、ぐずぐずと中途半端なことをしてないで即国家として承認すべきです。

12.11.30 ★　 朝日 11.30 「 〈もんじゅ君のエネルギーさんぽ〉脱原発でも建設再開？」　原発とエネルギーに関する情報発信で人気のゆるキャラ、もんじゅ君。彼が日本各地のエネルギー問題について語る連載「もんじゅ君のにっぽんエネルギーさんぽ」、第３回は青森県の大間原発を取り上げます。‥みんなは「あさこはうす」っていう名前のちいさなおうちのことを、きいたことがあるかな？ 　日本じゅうからいろんな人があさこはうすに宛てて、お手紙やはがきを出しているの。インターネットで「はがきをだそう」と呼びかけている人もいるし、たとえば美術家の奈良美智さんなどの著名な方も、はがきを出したことをツイッターでつぶやいたりしているんだよ。それはどうしてだろうね？ 　みんながお手紙を出すのは、郵便屋さんに毎日「あさこはうす」までつづく細い道をかよってもらうためなの。あさこはうすの建つ場所は、大間原発という建設中の原発の敷地のなかにあるんだよ。大間原発を建てようとしているＪパワー（電源開発）さんという会社は、建設予定の場所の土地をもっていた人たちから、それぞれ土地を買いすすめていったの。だけど、「あさこはうす」の初代持ち主だった熊谷あさ子さんは、原発の建設に反対して土地を売らず、おうちを建ててそこに暮らしたんだよ。

12.11.30 ★　 朝日 11.30「避難とヨウ素剤、原発事故時に有効　規制委が試算」　原発事故の防災対策を検討する原子力規制委員会の専門家会合が30日開かれ、東京電力福島第一原発と同レベルの重大事故が起きた場合、原発から５キロ圏内の住民は避難、５〜10キロ圏内は屋内退避と、対策の組み合わせが有効とする試算結果が示された。安定ヨウ素剤の服用も有効だった。 110万キロワットの原発１基から大量の放射性物質が放出されるとの想定で、日本原子力研究開発機構が試算した。５キロ圏内は異常事態発生後に直ちに避難することで被曝量を100分の１程度に低減。５〜10キロ圏内は、２日間屋内に退避して放射性物質を含む雲をやり過ごした後に避難すれば、被曝量を一般家屋なら６割、コンクリート製の建物なら８割程度減らせるという。その結果、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の避難の目安となる基準を下回った。 さらに、５〜30キロ圏内の住民が安定ヨウ素剤を服用すれば、ＩＡＥＡの基準の甲状腺被曝の50ミリシーベルトと実効線量の100ミリシーベルトをいずれも下回ることができるという。福島第一原発事故を受けて国が改定した指針では、５キロ圏内を重大事故発生と同時に即時避難とする地域に設定。さらに防災対策の重点区域の目安を30キロ圏に拡大した。規制委は、今回の試算をもとに具体的な対策の検討を進め、自治体が作成中の防災計画に役立てる。 　※福島の事故で風向きによって大きく変わるということを学んだはずなのに、これでは30km圏外なら安全という安全デマを上塗りしたような内容です。

12.11.30 ★　時事 11.30「大熊町も３区域に再編へ＝住民の９６％は帰還困難−政府」 　東京電力福島第１原発事故で、政府の原子力災害対策本部（本部長・野田佳彦首相）は30日午前、本部会合を開き、全域が警戒区域となっている福島県大熊町について、少なくとも５年は戻れない帰還困難区域（年間線量50ミリシーベルト超）など３区域に再編することを決めた。同原発の立地自治体としては初めてで、周辺１１市町村の中では６番目になる。内閣府によると、大熊町の人口は11月時点で約１万1000人。住民の96％が住んでいた地区は帰還困難区域に再編され、居住できない状況が長く続くことになる。

12.11.30 ★　 Bookasahi.com 11.28「売れ続ける福島原発「事故調報告書」　脱原発が衆院選の争点になる中、「東京電力福島第一原発事故は人災」と断じた国会の事故調査委員会報告書が、じわりと部数を伸ばしている。先に出版された民間事故調の報告書も約10万部の売れ行きだ。事故から１年８カ月。報告書が静かに売れている理由とは。‥ 複数の書店データでみると、最も売れているのは東京で、神奈川と福島が続く。福島県内に７店舗ある岩瀬書店の幕田八千代・中合店店長は「福島市や郡山市に避難している人が買っていく。メディアが原発事故を取り上げる機会も減ったが、地元には忘れてはいけないという思いが強い」と話す。‥ 政府・民間・国会の３事故調の報告書を読んだ一橋大の斉藤誠教授（マクロ経済学）は「紙媒体としてこれだけ多く買われているのは、詳細な部分を読み込んで、事故は本当はどうだったのかを知りたいという意思の表れではないか。事故の重要な教訓は詳細な部分にこそ含まれている。いまも原発事故を冷静に問い直そうとしている人々がいることに希望を感じている。また、要旨を作ったり、専門用語を詳しく説明したりと、どの報告書も市民に伝える意思を感じた」と話す。

12.11.30 ★　 石津有一 イシの Facebook 11.30 「大阪がれき試験焼却実施されました。」　大阪市は全てのデーターを公表すると言っていますが、一市民として信頼出来うるデーターを集めました。 データーから読み取れるのは、やはり多くの 放射性物質が放出されたという事です。 周期的に高濃度の放射線が観測されました。 最高は午後7時40分の0.165マイクロシーベルトで、0.05マイクロシイベルトアップです。 北九州では、平均0.02マイクロシーベルトアップでしたから、かなり高い値です。 たが一番下の時間平均値に換算すると、値はずっと低くなります。 情報源は、ヤフーの放射線情報からです、場所は焼却場から東へ15kmの東大阪市小坂1丁目です。 29日9時30分より、11月30日昼過ぎまでの予定で、 一般廃棄物に、がれき20パーセントを混入し一定温度で焼却されます。 焼却前の平均値は 0.115マイクロシーベルトでした。

12.11.30 ★　朝日 11.30「 総選挙、ツイッター上の関心は原発　朝日新聞分析」　朝日新聞は、短文を気軽につぶやけるネットサービス「ツイッター」上で、11月22〜28日の１週間、選挙を話題にした80万件以上のつぶやきを分析した。それぞれ、どんな政策課題に触れているかを調べると、原発関連が圧倒的に多く、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の３倍に上っていた。ツイッター上では、選挙に関連して原発に関心が集まっている実態が浮き彫りになった。‥原発関連のつぶやきは22日から独走状態で、特に27日には前日の1.7倍に増えた。この日、「卒原発」を掲げる日本未来の党の結成が発表されたためとみられる。 ‥ニールセン社の調査では、パソコン経由の日本のツイッター利用者は約1300万人（10月時点）で、約６割が男性。年代別では40代が27％、30代21％、50代17％、20代13％と続く。若者はスマートフォンでの利用が多いとみられる。 　※こういった関心が投票に結びつけば脱原発派が勝利できます。

12.11.30 ★　東京 11.30「維新が公約発表　原発やＴＰＰ　正反対の主張　折衷」　日本維新の会の石原慎太郎代表と橋下徹代表代行は二十九日、都内で記者会見し、衆院選公約「骨太2013−2016」を正式に発表した。政策に隔たりがあり、発言に齟齬があった石原、橋下両氏の折衷案ともいえる内容で、維新が目指す社会像は見えにくい。二人の距離が近づく気配はない。‥原発政策では、電力自由化や発送電分離を進めるとしたが、もともと維新が検討していた「二〇三〇年代原発ゼロ」は見送った。政策実例集で「三〇年代までにフェードアウト」と記述したが、橋下氏は「実例集は議論途中のもので、今後変わる」と公約ではないと説明した。‥太陽との合併後も橋下氏は「原発ゼロを目指す」と主張していたが、石原氏は「脱原発はセンチメント」「（橋下氏の発言は）個人的発言」と原発ゼロを目指す考えがないことを表明。二人の正反対の主張がそのまま公約に反映され、中途半端な中身となった。‥二人は、自民党の安倍晋三総裁とも共通する新自由主義的な経済政策では同じだ。公約にも徹底した競争政策の導入や労働市場の流動化が明確に打ち出された。　※彼らに全く期待してない立場からみると右往左往している姿は滑稽ですが、大飯原発再稼働のときの橋下の動きを見ると、それまで強硬に反対していた橋下が折れることで世間（特にマスコミ）に再稼働容認の空気が流れたように、非常に危険な要素＝ある意味反体制側に潜り込んだスパイ的な動きをしたとも言えます。 そして今や自民と維新が結びついて日本を大きく右傾化させていく原動力になろうとしています。彼らが政権を握るのはなんとしても阻止する必要があります。

12.11.30 ★　 東京 11.30「【特報】　国防軍創設の危うさ　自民の衆院選公約　識者ら懸念隠せず」　国防軍を創設する。政権奪回を目指す自民党の衆院選公約だ。憲法では戦力を持たないと定める一方、武力装置としての自衛隊が存在するという長年の「混乱」を解決するためという。しかし、戦後、日本が守ってきた平和主義をねじ曲げる危険はないのか。国防軍の危うさを考えた。　　

12.11.30 ★　 NHK 11.29「小沢氏“脱原発で新政権樹立目指す” 」　 国民の生活が第一の小沢代表は水戸市であいさつし、来月の衆議院選挙について、合流する「日本未来の党」の代表を務める滋賀県の嘉田知事を先頭に、脱原発などで一致する勢力で過半数を獲得し、新たな政権の樹立を目指す考えを示しました。‥来月の衆議院選挙について、「嘉田氏を先頭に立てて、私も精いっぱい全国民にお願いをして歩きたい。この選挙は日本の将来の分岐点になると思うので、何としても国民の命と暮らしを守る視点に立った、真の国民サイドの政権を打ち立てたい」と述べ、脱原発などで一致する勢力で過半数を獲得し、新たな政権の樹立を目指す考えを示しました。 さらに小沢氏は、「自民党の安倍総裁、日本維新の会の石原代表や橋下代表代行、それに民主党の幹部の話を聞くと、戦前の大政翼賛会を志向している感じがする。石原氏に至っては核武装の話までしており、このまま放っておくと、次の政権は危険な偏った政権になる。これを阻止するためには、日本未来の党が躍進することが何よりも大事だ」と述べました。　※維新の会や自民党が結びつくと実際にそういう危険性大だと思われます。

12.11.30 ★　 毎日 11.27 「 読書日和:注目です　福島の声から労働問題まで 」　 ６月の首相官邸前抗議行動の盛り上がりによって、にわかに新聞やテレビで取り上げられる機会が増えた脱原発デモ。しかし実際には福島第１原発事故後間もない時期から全国で大小のデモや集会が開催されている。「脱原発とデモ」（筑摩書房・1260円）は、昨年５月からの脱原発を求める行動の場でのスピーチを中心に、エッセーや対談を収めたものだ。中学生からいとうせいこうさん、柄谷行人さん、瀬戸内寂聴さんまで、世代も立場も多様な24人（団体含む）の声を紹介。福島からの声、原発での労働の問題を訴える発言、デモの重要性を解説する論考までが違和感なく並ぶ。原発をどうすべきかを考えることが、都市と地方の関係や労働の問題、ひいては民主主義のあり方にまで及ぶということをこの本が示している。東京・高円寺でリサイクルショップを展開し以前からユニークなデモや集会を企画してきた松本哉さんと柄谷さんの対談「生活と一体化したデモは手強い」が秀逸。「デモなんて」と引いてしまう人にこそ一読してほしい。

12.11.30 ★　毎日 11.27 「 放射性廃棄物暫定保管提言　立地選定、なお課題」　原子力委員会が高レベル放射性廃棄物の暫定保管を打ち出したのは、いったん処分地を決めたら最後、地下に廃棄物を埋めた後は数万年間「地球にお任せ」という従来方針が国民の不安を呼び、立地選定を阻害していると考えたからだ。万が一地層が大きく変動した時に放射性物質が生活圏に漏れ出る危険性などに備え、将来世代がより低リスクな処分方法を選べるように改めるよう求めた。ただし、これが立地選定の突破口になるとも言い切れない。たとえ暫定でも住民が「なぜ我が町でなければならないのか」と反感を抱くのは当然で、暫定保管だけではこの疑問に答えられない。スイスは選定基準を地層の堅固さのみとし、候補地で市民参加の地域委員会を開いて論議を重ねている。フランスは当初、日本と同様に地層処分計画を進めていたが、住民の反対運動で頓挫、国会の独立委員会が中心となって15年かけて処分方法を見直し、100年間の暫定保管をすることを決めた。どちらも一見遠回りだが着実に前進している。今回の提言は「学界、国民の声を踏まえ、国や事業者に適切な助言を行う第三者組織を整備すべきだ」とも踏み込んだ。原子力委自体が改廃の対象になっている中、提言をどう反映させるかは衆院選後の政権に託された課題と言える。

12.11.30 ★　毎日 11.29「大飯原発:運転差し止め求め提訴　京都地裁に１１０９人」　関西電力大飯原発（福井県おおい町）１〜４号機について、関西圏の住民を中心に1109人が29日、関電や国を相手取り、運転差し止めと原告１人当たり月１万円の慰謝料を求める訴訟を京都地裁に起こした。京都の弁護士らが中心になり、原告団を公募。呼びかけ人には、裁判官時代に北陸電力志賀原発２号機の運転差し止めを命じた井戸謙一弁護士（滋賀弁護士会）や安斎育郎・立命館大名誉教授らが名を連ねている。訴状によると、大飯原発で東京電力福島第１原発と同レベルの事故が起これば、多くの人が健康被害を受ける危険があるとして人格権侵害を主張。また、福島原発事故後、安全性を判断する法的基準がないままに国が大飯原発３、４号機の再稼働を決めたのは違法、としている。