12.11.29 ★ NHK 11.29 「 バイオ燃料に新たな可能性」 植物を原料として作る燃料で、再生可能なエネルギーの「バイオエタノール」。
サトウキビやトウモロコシなどから作るのが一般的ですが、意外な原料からバイオエタノールを作ることに、岐阜県のベンチャー企業が成功しました。この技術、東日本大震災の被災地からも注目を集めています。‥その理由は、原料にあります。
一般的なサトウキビやトウモロコシなどではなく、近所で刈り取ってきた「雑草」なのです。
しかも、新技術では、使える原料が雑草だけではありません。ゴルフ場で刈られた芝や、オフィスから出る紙くずなど。植物の成分、セルロースが含まれていればエタノールを作ることができます。‥雑草などからエタノールを作る研究には、国も取り組んでいますが、そのプラントの多くは巨大です。敷地面積２千平方メートル以上、原料の処理能力が１日に60トンに上る巨大プラントもあります。
なぜ、従来の技術ではプラントが巨大化したのか。その背景には、雑草などからエタノールを作る効率の悪さがあります。‥では、なぜ、このベンチャー企業は小規模でエタノール生産が可能なのでしょうか。
秘密は、セルロースを分解する特殊な酵素です。分解効率が高く従来の数倍ものエタノールを作ることが可能です。‥この酵素を使えば、設備が小規模で済み、設備費だけでなく、人件費や維持費も抑えられます。また、原料は、近場で調達すればよいので輸送費なども圧縮できます。
コストを大幅に抑えた結果、国のプラントは１リットル当たりの生産に平均150円ほどのコストがかかるのに対し、この会社のプラントでは50円ほどで生産しているといいます。エタノールの採算ラインは１リットル当たり100円と言われていて、半分ほどに抑えられるのです。
この会社では、今後、全国各地に、地域の雑草などを利用する小さなプラントを建設していきたいと考えています。
目指すは、“地産地消のエネルギー”です。
12.11.29 ★ NHK 11.29 「 社民 未来との間で政策協議へ」 社民党は、29日の常任幹事会で、来月の衆議院選挙に向けて、脱原発を掲げる政党が連携することが重要だとして、「日本未来の党」との間で政策協議を行うとともに、小選挙区で候補者が競合しないよう調整を求めていくことを確認しました。
この中で、福島党首は「社民党は、脱原発、格差是正、憲法改正反対を柱に衆議院選挙を戦うが、脱原発を掲げるグループとの政策上の連携は当然だ。きのう、日本未来の党の飯田代表代行から、政策協議の呼びかけがあった。脱原発をはじめとした政策では連携できるので、政策協議をやっていきたい」と述べました。
そして、常任幹事会では、日本未来の党への合流を決めた国民の生活が第一との間で、選挙協力の調整を進めてきた経緯を踏まえて、日本未来の党との間でも、小選挙区で候補者が競合しないよう調整を求めていくことを確認しました。 ※こういった連携はどんどんやるべきです。またそれが社民の生き残る道です。
12.11.29 ★ NHK 11.29「原発事故の避難検証のため実態調査へ」 政府は東京電力福島第一原子力発電所の事故の際の住民の避難が、適切だったかどうかを検証することにしており、自治体や避難者からのヒアリングなど実態調査を行い、来年秋までに結果を取りまとめることになりました。
政府は長引く避難生活による体調の悪化などで亡くなるいわゆる震災関連死のうち、福島県で亡くなった人が全体の半分近い1100人を超えていることから、原発事故直後の住民の避難や行政の支援が適切だったかどうかを検証することにしています。
12.11.29 ★ 毎日 11.29 「
電力:値上げ圧縮求める声…電気料金審査専門委員会 」 経済産業省は29日、関西電力と九州電力が申請した家庭向け電気料金の値上げを審査する有識者会議「電気料金審査専門委員会」（委員長・安念潤司中央大法科大学院教授）の初会合を開いた。関電が来年４月から平均11.88％、九電は同8.51％の値上げを申請したことに対し、自治体や消費者団体などから値上げ幅の圧縮を求める声が相次いだ。今後人件費や調達費などコスト削減をどこまで深掘りできるかが焦点となりそうだ。‥委員会は次回以降、人件費や燃料費など原価ごとに申請内容を精査したうえで、来年２月をめどに、値上げ幅をどこまで圧縮できるか判断する。また、内閣府の消費者委員会も別途、専門調査会を開き、値上げの内容を検証する。来年１月下旬には経産省の公聴会が予定されており、経産相による値上げの認可は、早くても２月以降となる見通しだ。
（参考）10.29「電力:高人件費にメス 政府、厳格査定…値上げ全国拡大」
12.11.29 ★ 毎日 11.29 「「広島から学び対策を」 福島・浪江、双葉町の職員、手帳交付手続き学ぶ ／広島」 東京電力福島第１原発事故で町民らの県外避難が続いている福島県浪江町と双葉町の職員が28日、広島市役所を訪れ、被爆者健康手帳交付の事務手続きなどを学んだ。両町は放射線被ばくについて町民の健康管理を進めており、広島の経験を参考にする。‥浪江町の紺野則夫・健康保険課長は「被爆者援護法と同等の法整備を求めるため、広島から学んだものを町に持ち帰り対策を考えたい」、双葉町の竹本良一・健康福祉課長は「記録の大切さを再確認した。町民にも広く周知したい」と話した。原爆資料館を見学したほか、日米共同研究機関・放射線影響研究所などを訪問した。両町と広島市の交流は、浪江町の馬場有町長が今年８月６日の平和記念式典に参列したのを機に始まった。両町は全町民の医療費無料化など、原爆被爆者と同等の援護を実現するために生かしたい考え。９月には同市職員が双葉町の役場機能がある埼玉県加須市に出向き、被爆者援護制度について説明した。
12.11.29 ★ DAILYMOTION「各党に聞く！ 原発ゼロにする？しない？再稼働は（後編）」 モーニングバード・そもそも総研 2012.11.29。
先週につづき、各政党に原発政策を聞く第二弾。
原発をゼロにするかしない、するとしたらいつまでにゼロにする？
自民党、公明党、日本未来の党、新党日本、新党改革、国民新党など。
12.11.29 ★ 暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜 11.29「
福島県が２０年度迄に避難者ゼロとする「ふくしま新生プラン」を発表 〜罪の上に罪を重ねる原発マフィア〜」 一体、どこまで福島県民を危険な目に晒せば気が済むのであろうか？
以前のエントリーにて繰り返しコメントしているように、フクシマ原発の事故収束の目処が一向に立たず、甚大な放射性物質が今尚拡散され続ける中、出鱈目な「安全宣言」にて県外等に避難している住民を福島県に呼び戻さんとする行為は、国家権力による”棄民政策”である。
即ち、国家権力はこの度のフクシマ原発事故により発生するであろう健康被害のほか、不動産価値・企業活動その他の社会的損失をマトモに賠償していたのでは、その賠償金額が天文学的なものとなるが故に、それを回避するべく”棄民政策”を選択し、人命よりも国家体制の維持と己の既得権益を優先する判断を下しているということである。 さらに”原発マフィア”佐藤雄平知事は、福島県立医大の山下俊一らと共に、福島県民に対して「低線量被曝人体実験」なる人を人として扱わない”蛮行”の限りを尽くし、健康調査はするが「被曝による健康被害はない」ものとして治療行為は行なわないという、万死に値する”愚行”をおこなっているのである。
今回の再生プランにて想定されている2020年と言えば、たったの８年後のことであり、「福１」の廃炉に今後30〜40年を要することを鑑みれば、このプランが如何に無茶苦茶なものかは言わずもがなであろう。
佐藤雄平が唱える「ふくしま新生プラン」を意訳すれば、今後８年間、福島県民をたっぷりと低線量被曝せしめ、そのデータ採取のため、一人でも多くこの”人体実験”に参加するよう呼び掛けを行なうということである。
「若い世代が夢や希望を持てる『新生福島』を目指す」とは笑止千万、若い世代が”暗い現実”と”絶望”を味わうことにしかならないであろう。
12.11.29 ★ 東京 11.29 「 選挙、政治変える好機 母親ら「国動かしたい」」 東京都知事選がきょう二十九日告示される。東京電力の福島第一原発事故後、初の衆院選も間近だ。東日本大震災が起きるまでは表舞台に出てこなかった母親たちは、放射能から子どもを守る活動を通して政治と関わるようになった。新しい仲間とつながり、社会を変える好機と選挙を位置付ける。全国から集まった百人が、復興庁の担当者の言葉に耳を傾けた。二十八日、参院議員会館で開かれた「原発事故子ども・被災者支援法」の集会。「子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク」の伊藤恵美子さん＝東京都豊島区＝もその一人だ。
「せっかくのいい法律が、選挙で国会議員が落ち着かない間に、官僚に骨抜きにされたら大変だから」
支援法は六月、超党派の議員立法で成立した。原発事故で被害を受けた子どもたちや住民に避難する権利を認め、医療費の減免や住宅確保、学習支援を保障する。具体策を決めるのはこれからだ。‥活動する中で、手をつなぐことのできる仲間を見つけることの大切さを知った。考えの違いで敵対しても、得られるものはない。選挙でも、同志になってくれる候補者は誰かを探し、その情報を広めることで仲間を増やしたい。「勝手連で動こうと思っています」
12.11.29 ★ 東京 11.29「【群馬】４００人の反対署名提出へ 前橋の住民有志 震災がれき処理で」 東日本大震災で発生したがれきの受け入れ問題で、前橋市の最終処分場がある同市荻窪町の住民有志は二十八日、反対する約四百人の署名を二十九日にも山本龍市長に提出する方針を明らかにした。住民有志は五人ほどおり、十七〜二十八日、同町や周辺の住民から自筆で約三百十人の署名を収集。この他にインターネットでも各地から約九十人の署名が集まったという。市は今月初め、岩手県宮古地区のがれき三一・六トンを試験焼却し、灰を最終処分場に埋め立てた。市は本格的に約七千八百トンの受け入れを検討している。住民有志は市が二十九日午後七時から同市日吉町の総合福祉会館で開く試験焼却の報告会で、山本市長に署名を提出したい意向だ。
12.11.29 ★ nikkansports.com 11.29「嘉田「未来」中学生以下に年間31万」 嘉田由紀子滋賀県知事が率いる日本未来の党の政権公約の要綱案が29日、判明した。中学卒業までの子どもに年間31万2000円の手当を支給、一部を「子育て応援券」とし家庭に配布する。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関しては、交渉入りへの反対を掲げた。嘉田氏は29日、県庁で記者団に対し、子育て応援券について「子どもを産もうと思えるような、効果のある制度を求めている。これは一つの目玉になる」と強調した。要綱案は原発について「直面する課題に責任ある対応をし、全ての原発が確実に廃炉となる『卒原発』を目指す」と明記した。東京電力を破綻処理する方針も示した。消費税増税法を凍結する一方、自由貿易協定（ＦＴＡ）や経済連携協定（ＥＰＡ）は推進するとした。外交・安保政策としては、テロや大災害に対応できる日本版国家安全保障会議（ＮＳＣ）設置を打ち出した。国際貢献策は、国連平和維持活動（ＰＫＯ）への参加を進めるとした。
12.11.29 ★ ゲンダイネット 11.28「嘉田滋賀県知事の女傑伝説」 脱原発の受け皿として、一躍、衆院選の台風の目となった「日本未来の党」。代表の嘉田由紀子・滋賀県知事は、東日本ではなじみが薄いが、関西では名物知事だ。「もったいない」をキャッチフレーズに行政のムダを追及、新幹線の新駅建設や３つのダム建設凍結などを実現した。穏やかなイメージとは裏腹に、素顔は女傑そのもの。数々の“伝説”がある。 「07年には森喜朗元首相とのバトルが話題になりました。新駅の凍結問題をめぐり、森元首相が講演で『女のひとは視野が狭い』とイチャモンをつけたのですが、嘉田知事は『公共事業の決定に男女は関係ない。言葉尻をとらえて女性蔑視と言うことは控えたい』と冷静に財政論で反論。森元首相が男を下げるかたちになりました。また、『長崎のようになりたくなければ新駅をつくれ』と、長崎市の伊藤一長市長射殺事件（07年）をにおわす恫喝電話も受けたが、脅しに屈せず、公約を通した。‥
嘉田知事は埼玉県本庄市の養蚕農家出身。京大農、京大大学院を経て、81年から滋賀県の職員。06年に社民党の推薦を受け、民自公が担いだ現職を破って、全国５人目の女性知事となった。10年に再選。意外に政局勘があり、選挙に強い。
「知事就任当初は、最大会派の自民党の抵抗で議会がニッチもサッチもいかなかった。それを打開するため、嘉田知事派で結成した地域政党が07年の県議選で大勝、自民党を過半数割れさせた。一昨年の知事選では、次点候補にダブルスコアの大差で圧勝しています。嘉田知事は今年６月の時点で『次の衆院選は重要な選挙になる』と、反原発俳優の山本太郎に出馬を勧めている。なかなかどうして、深謀遠慮の人です」（県政に詳しいジャーナリスト）
12.11.29 ★ 47NEWS 11.28「都知事選、候補４人が原発で応酬 日本記者クラブで会見」 東京都知事選の29日の告示を前に、立候補予定者のうち４人が28日、日本記者クラブで記者会見し、原発・エネルギー問題など主な争点についての見解を明らかにするとともに政策や理念を訴えた。４人は都副知事の猪瀬直樹、前日弁連会長の宇都宮健児、元自民党総務会長の笹川尭）、前神奈川県知事の松沢成文の各氏。猪瀬氏は脱原発を目指すかどうかについては明言を避けた。宇都宮氏は脱原発の姿勢を鮮明にした。笹川氏も「原子力に頼らない」と強調。松沢氏は「基本は脱原発依存」と訴えた。
12.11.29 ★ 福井新聞 11.25「「専門家いない活断層調査は問題」 原子力規制委調査団の渡辺教授」 関西電力大飯原発（福井県おおい町）の敷地内断層（破砕帯）に関する原子力規制委員会調査団メンバーの渡辺満久・東洋大教授（変動地形学）が24日、福井県敦賀市福祉総合センターで講演した。敦賀半島の活断層と原発敷地内断層の関連などについて話した。市民団体が中心となって組織した実行委員会が開催。市民ら約200人が参加した。
渡辺教授は「若狭湾の原子力発電所と活断層」と題して講演。過去の原発敷地内の活断層調査に変動地形学の専門家が加わっていなかったことが大きな問題とし「事業者の調査方法、国の審査は不適切だ」と述べた。渡辺教授は、12月１、２日に日本原電敦賀原発敷地内で行われる破砕帯の現地調査団メンバーではないが、専門家による詳細な調査の必要性を訴えた。
12.11.29 ★ 福井新聞 11.28「原告団、訴状で活断層可能性主張 大飯原発運転差し止め、３０日提訴」 30日に福井地裁に提訴する関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の運転差し止め訴訟で、原告団は27日、訴状の内容を明らかにした。同原発敷地内を走る「Ｆ―６断層（破砕帯）」が活断層の可能性があると主張。大飯原発を再稼働させなくても電力は足りるとし、運転すべきではないと訴えている。訴状でＦ―６断層は、原子力規制委員会が活断層かどうかを調査している段階とし「専門家同士で評価が分かれている。運転しながら調査するのではなく、直ちに運転を停止すべきだ」と指摘している。国の「安全審査の手引き」は、原子炉建屋など重要施設を活断層上に設置することを認めていないことから「活断層が疑われる場所に原発を建設することは許されない」と強調した。電力需給の観点では、今夏で最も需要が多かった８月３日の最大需要は2682万キロワットで、ピーク時供給量の2999万キロワットを大きく下回ったことに着目。その差の317万キロワットは３、４号機の合計出力236万キロワットを上回っていたことや、関西電力と同じ60ヘルツで電力を融通しやすい中部電力以西の電力５社の供給余力は合計約670万キロワットあったことなどから、再稼働させる必要はないとした。核分裂反応を抑えるための制御棒の挿入にかかる時間も問題視した。‥原発差し止め訴訟の福井地裁への提訴は、1985年の高速増殖炉「もんじゅ」差し止め訴訟以来となる。
12.11.29 ★ 朝日 11.29「 大阪で岩手の震災がれき試験焼却 周辺の線量を公表へ」 大阪府と大阪市は29日、東日本大震災で生じた岩手県のがれきの試験焼却を同市此花区の市環境局舞洲工場で始めた。30日まで。工場周辺や焼却灰の放射線量を計測して公表する。がれきは100トン。内訳は木材が95％、プラスチックが４％、繊維が１％。一般ごみと混ぜてクレーンで焼却炉に投入され、燃える様子はモニターで報道陣に公開された。安全性が確認されれば、年明けに３万６千トンを受け入れる方針。受け入れに反対する市民ら数人が工場周辺で横断幕を張って焼却中止を訴えたが大きな混乱はなかった。
12.11.29 ★ 朝日 11.28「「原発ゼロ、未来と民主の考え近い」 細野豪志氏」
原発を減らしてゼロを目指すという意味では、日本未来の党を結成する嘉田由紀子・滋賀県知事らと民主党の考えは近いと思う。民主党は現実的に道筋を付けて一歩一歩、歩んでいく。方針は明確なので、できるだけ具体的に訴え、理解を得たい。自民党の原子力政策は極めて無責任だと思う。これだけ、福島をはじめ国民に迷惑と心配をかけている以上、原発についてどう考えるのか、方向性は示すべきだ。結果として、総選挙で原発に厳しい意見を持っている方々の票が割れ、自民党が勝って原発がそのままの状態で放置されるのは、国民のだれも望まないと思う。我々の責任は極めて重い。しっかり結果を出せるように努力をしたい。（盛岡市で記者団に） ※旗色が悪いと思って未来の党にすり寄ろうとしてるんでしょうか。みっともないことです。民主がいくら原発ゼロと言っても、もう誰も信用しません。早く消え去って下さい。
12.11.29 ★ 朝日 11.28「〈わたしの違憲状態〉デモ必要ない暮らしを 東京１８区」 ■東京都武蔵野市の紫野明日香さん（44）
昨年から反原発デモに参加するようになりました。原発事故の後は、高校１年生の娘をどうやって守ったらいいのか不安で仕方がなかった。勉強会などを通じてデモに参加するようになり、「子どもを守ろう」という仲間が広がっていきました。以前は、デモは特殊な人がやっていると思っていたのに。デモへの締め付けが厳しくなってきているのを感じます。地元の公園で集まるのですが、以前は許可してもらえた場所が使えなくなりました。「ルールが変わった」と説明されたけど、納得できません。毎週、官邸前の反原発デモにも参加しています。でも本当はこんなところに来なくても当たり前に安心して暮らせるようになって欲しい。選挙の時だけ聞こえの良いことを言う人にだまされてきた結果が今の政治。今回だけは後悔したくないので、念には念を入れて見極めたい。 ※先日11.11には日比谷公園の使用が許可されずにデモが中止となりましたが、武蔵野市でも中野区でも同様のことが起きているようです。宇都宮氏を都知事にしなければ東京は戦前のような息苦しい社会になってしまいそうです。
12.11.29 ★ 時事 11.28「 「未来の党」が宇都宮氏を支持＝都知事選」 石原慎太郎前知事の辞職に伴う東京都知事選（29日告示、12月16日投開票）に立候補表明している宇都宮健児前日弁連会長の支援団体「人にやさしい東京をつくる会」は28日、新党「日本未来の党」が宇都宮氏の支持を決定したと発表した。宇都宮氏は主要政策として「脱原発」を訴えており、嘉田由紀子滋賀県知事が結成した同党は「卒原発」を掲げている。
12.11.29 ★ 時事 11.28「３号機で４７８０ミリシーベルト＝昨年１１月より高く、福島第１−東電」 東京電力は28日、福島第１原発３号機原子炉建屋１階の北東エリアにロボットを投入し、放射線量を測定したところ、床表面付近で毎時最高4780ミリシーベルトに上ったと発表した。昨年11月にほぼ同じ場所の線量を計測した際は同1300ミリシーベルトだった。東電によると、調査は27日に実施。ロボット２台を入れ、約１時間40分にわたり、線量の測定や状況確認を行った。東電社員や協力企業の作業員計12人で調査を行い、最大の被ばく線量だった人は0.52ミリシーベルトだったという。
12.11.29 ★ 毎日 11.28「 地震研究:計画を見直し 古文書の記録調査を重視」 文部科学省は28日、東日本大震災と同規模のマグニチュード（Ｍ）９級の超巨大地震の仕組み解明や予測研究を強化するため、地震研究計画を見直すことを決めた。これまで軽視されてきた古文書などに残る地震や津波の記録調査を重視するのが特徴で、今後、具体的な項目を詰める。同日開かれた文科相の諮問機関「科学技術・学術審議会」で認められた。従来の計画では、陸上の地震計やＧＰＳ（全地球測位システム）による地殻変動の観測データに頼って発生予測が行われてきた。しかし、東日本大震災の可能性を指摘できず、貞観地震（869年）など過去の記録を詰めていれば、大地震を予見できた可能性が指摘されている。そこで、過去に津波によって運ばれた海の泥の地層分布から地震の大きさを類推する手法にも重点を置くことにした。また、活断層調査で取り入れられている手法を海底に広げ、超巨大地震や津波の現象解明と予測を目指すほか、経費が高いために普及が遅れている超巨大地震の震源域の海底での地殻変動の直接観測も充実させる。
12.11.29 ★ 毎日 11.29「原子力安全基盤機構:事故報告書要約を２３００万円で外注」 原子力規制委員会が所管する独立行政法人原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）が、東京電力福島第１原発事故をめぐり、政府や国会などが設置した事故調査委員会の報告書を要約するだけの業務４件を計約2300万円で外注していたことが28日、分かった。ＪＮＥＳは「人手が足りないため」と説明しているが、各報告書は公表されており、多額の資金を投じる必要性に疑問の声が上がりそうだ。受注４社のうち２社は、原発メーカーの三菱重工業（東京）と関連会社。ＪＮＥＳの予算規模は約200億円で、ほとんどが国からの運営費交付金。規制される側の原子力業界に交付金が流れている実態が浮き彫りになった。 ※人の金（国民の税金）だと思って湯水のように使っています。
（関連）47NEWS 11.28「
事故調の報告書要約に２３００万 国の交付金、原発業界に流れる
」 原子力規制委員会が所管する独立行政法人原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）が、東京電力福島第１原発事故をめぐり、政府や国会などが設置した事故調査委員会の報告書を要約するだけの業務４件を計約2300万円で外注していたことが28日、分かった。ＪＮＥＳは「人手が足りないため」と説明しているが、各報告書は公表されており、多額の資金を投じる必要性に疑問の声が上がりそうだ。受注４社のうち２社は、原発メーカーの三菱重工業（東京）と関連会社。ＪＮＥＳの予算規模は約200億円で、ほとんどが国からの運営費交付金。規制される側の原子力業界に交付金が流れている実態が浮き彫りになった。 ※原発をつくって儲け、事故があったらあったで事故処理や除染や廃炉で儲け、そのうえ事故報告書でも儲けるという原発マフィアは、国民の血を吸うダニかヒルのような存在です。
12.11.29 ★ DAILYMOTION 「 相次ぐ米兵犯罪 日米地位協定の「不平等」」 報道ステーション 2012.11.28。
選挙で有権者が重視する政策課題の4位に入っているのが外交・安全保障だが、そこにこの問題がどれくらい入ってるのだろうか。
沖縄が抱えている大理不尽、日米地位協定の「不平等」について考える。
そもそもこの日米地位協定とは、いつ誰と誰とがどのようにして決めて、今に至っているのだろうか。 孫崎氏が解説・コメント。
12.11.29 ★ DAILYMOTION 「 企業も自治体も続々‥ 太陽光発電に参入加速」 報道ステーション 2012.11.28。
7月から再生可能エネルギーの買い取り価格が決まり、太陽光に関しては42円となった。
それで企業や自治体の参入がぐぐっと進んでいるという現状を取材した。
