東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

2012.11.28

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12.11.28 ★  さてはてメモ帳 Imagine & Think! 11.27「新潟市でガレキ試験焼却できず。市民がバリケードで抵抗」 ガレキ受け入れに反対してくれた新潟市の人たち、ありがとう。 市民の声を受け入れてくれた市の職員の人たち、ありがとう。 中継してくれたIWJの人たち、ありがとう。 昨日、新潟市の市民の皆さんが試験焼却を止めました。 もし、これが大阪市だったら、市の職員が警察を呼んで強制排除・逮捕となり、マスコミが一部の過激派が暴走したように書き立て、何も知らない人が逮捕された人を非難することになっていたことでしょう。 大阪市も新潟市も市民がやっていることは変わらないのに・・・ 大阪市では正式な手続きで何度も抗議していますが、市が訴えに真摯に対抗しないので、直接行動となっているのです。直接行動に出ないと変えられないこともあります。 マハトマ・ガンディー氏もネルソン・マンデラ氏も、法を犯して直接行動をしています。非暴力・不服従なのです。

12.11.28 ★  大木晴子のページ 明日も晴れ 「ご挨拶 宇都宮けんじの“希望の政策”」  戦争につながるものはいらないと世界中で平和への戦いが続いています。温かい眼差しを送り続けてください。 平和を守る戦いは政治活動ではありません。 人間や全てのものの生存を守る、最も基本的な、権利を守る戦いです。 見つめましょう。探しましょう。自分に出来ることを!! 生活の中から、平和に繋がる意思表示を! 辺野古を見つめて! 沖縄・高江を見つめて!

12.11.28 ★  毎日 11.20「福島第1原発事故 健康調査検討委、内部被ばく議論を当初削除 矢ケ崎克馬・琉球大名誉教授の話」 一般的なWBCは放射性物質を検出できる最低値(検出限界)が尿検査よりも50〜60倍高く、「不検出」になるケースが多い。将来的に健康被害が生じても、尿検査を実施していなければ内部被ばくの記録がなく、被害者の切り捨てにつながりかねない。県が尿検査を巡る議論を除いていたのは被害を低く評価するため尿検査を見送りたい本音を見せたくなかったからではないか。

12.11.28 ★  ぽぽんぷぐにゃん 11.28「【ニコニコ動画】小出裕章氏の宇都宮けんじ氏へのコメントについて。- 2012.11.28 」 (動画=音声のみ有り) 小出裕章氏「もし都民であれば、消去法でなく、迷うことなく宇都宮さんに私の一票を託します」

12.11.28 ★  日経 11.27 「もんじゅの点検、9000件の手続き怠る 原研機構」  日本原子力研究開発機構は27日、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」の設備点検を巡り、延べ9679件の内部規定上の手続きを怠っていたと発表した。もんじゅは2010年の炉内への装置落下などで長期停止しており、安全上の影響はないとしている。同日、保安検査を始めた原子力規制庁に報告した。 原研機構は電気・計測制御機器ごとに点検計画を策定。点検が間に合わない場合、安全性に影響がないことを確認し、書類に残すなどの延長手続きを取るよう内部で定めている。しかし2010年7月以降、約3万9千件の点検項目のうち、2割強にあたる延べ9679件でこうした手続きを怠っていた。原研機構によると、10年からの停止の影響で大量の機器で点検時期の見直しが必要になり、機器数が多すぎて対応できなかったという。 ※とっくに破綻していることになります。

12.11.28 ★  日々雑感 11.28「 【福島県】ミカン180Bq/kg 大豆110Bq/kg  秋そば56Bq/kg 玄米140Bq/kg【食品中の放射性物質の検査】 」 11/27発表の結果です。みかんがヤバイと話題なので。紹介。 なんでミカンは何処でも高くなるんだろうね

12.11.28 ★  晴耕雨読 11.28「早晩、原子力発電は続けられなくなる。このことは、政策論議以前の現実であって、脱原発は必然の流れ。」 野村修也氏のツイートより。 原子力発電所の安全規制を国際水準に合わせた上で、それを既設炉に遡及適用すれば、安全対策に莫大な投資が必要となり、電力料金が大幅に上がってしまうため、全ての既設炉を再稼働させるのは現実的には難しい。 また、古いタイプの原子炉の中には、世界水準の安全規制に適合できないものもある。 また、核燃料サイクルが無理である以上、使用済核燃料の保管のキャパから逆算すれば、早晩、原子力発電は続けられなくなる。 このことは、政策論議以前の現実であって、脱原発は必然の流れ。それを前提に、廉価で安定的なエネルギーをどうやって確保するかを論ずるのが、目下の政策課題。 従って、選挙の争点となり得るのは、即原発ゼロを目指すかどうかに尽きる。 エネルギーを廉価で安定的に供給する道筋が立たない現状のままでも、即時に原発をゼロにするのが良いのか、それともそれは無責任な政策なのかが争点だ。

12.11.28 ★  田中龍作ジャーナル 11.28 「【諏訪都リポート】女性勝手連 「宇都宮都知事」で地位向上目指す」 13年に渡って続いた石原都政によりボロボロにされた女性たちがリベンジに出た。明日(29日)告示の東京都知事選で宇都宮けんじ候補予定者を応援する「女性勝手連」を立ち上げたのである。去る24日、女性たちが「東京ウィメンズプラザ」(港区青山)で都政についての意見交換会を開いた。今や「女性の半分は非正規」、「単身女性の3人に1人は貧困」、女性の貧困問題が社会問題となりつつある。賃金格差や雇用差別は、未だ当たり前のごとく存在する。石原知事君臨以降(1999年〜)、都庁の中でもあまりにも不公平な人事が繰り返されてきたという。「歴代副知事の内、女性はたったの1人。約40年前の美濃部都政で一度だけだった。現在52ある局長ポストに就いたことのある女性も1名のみ。管理職になれない女性職員は本当にたくさんいる」。女性勝手連のメンバーの1人で、10年以上、都職員として働いた丹羽雅代さんは、石原都政になってからことごとく削られてきた女性支援策を語った。「今では跡形もないが、美濃部都政で打ち出された女性政策は全国トップレベルだった。70年代にはすでに『離婚の母の家』が作られ、DV被害者のシェルターとして機能していた。‥「石原都政が始まると、準備していた女性のための訴訟費用支援は雲散霧消。先の100億円の予算も一般予算へ吸収。ウィメンズプラザも都の直轄となり、今では書籍の購入にも都庁の選定委員会が入る有様。女性問題に関する貴重な資料の多くは地下室送りとなった。彼(石原元都知事)は、女が大きな顔をするのが我慢出来なかったんですね」。丹羽さんは悔しそうに語った。

12.11.28 ★  石津 有一 イシのFacebook 11.28「最大限の放射線防御をお願いします。」 京阪神にお住まいの皆様、明日29日から二日間大阪府北の舞洲で岩手の震災がれき焼却が行われます。 自己防衛の為に、外出は控え、外出の場合はウエットマスクをしましょう、特に子供には気をつけてあげて下さい。 当局の安全理由を根拠に計算しても、最低、1秒に17億個のあらゆる種類の放射性核種が拡散されます。 低線量被曝が強要されます。 すぐに病気になる訳ではありませんが、成人で一万人に一人、子供で1000人に一人が癌、白血病、体調不良などに侵されます。 二日で100トン燃やしますが、決して少ない量でありません。 二日間目一杯不休で燃やさなければもせない量です、大阪は閉ざされた環境です、長い時間滞留します。 命が大事、子供が大事です。

12.11.28 ★  新潟日報 11.27「新潟市「震災がれき焼却当面せず」  市民が江南区施設への搬入阻止」 東日本大震災で被災した岩手県大槌町のがれきの試験焼却を予定する新潟市が、がれきを運び込む予定だった亀田清掃センター(江南区)で26日、焼却に反対する市民約50人がセンター入り口に立ちふさがり、がれきを積んだトラックが約3時間立ち往生した。対応した若林孝副市長は「地元自治会などと協議の場を持つ」としてがれきの搬入と焼却を延期する考えを示した。センターに近い亀田59区中島大月自治会は同日午前、がれき焼却は新潟市と地元が結んだ公害防止協定には想定されておらず協定違反だとして、市に焼却の延期を申し入れた。しかし、市は試験焼却をする姿勢を変えなかったため、市民側が反発した。若林副市長は反対派市民に対し、27日に搬入を予定していた新田清掃センター(西区)も含めて、試験焼却を「当面しない」と説明。一方で「何とか住民の理解を得ながらがれき受け入れをやっていきたい思いはある」として、今後、協定を締結している地元コミュニティ協議会などと協議の場を設けた上で、再度試験焼却の実施を目指していく考えを示した。
(関連)11.28「震災がれき返却検討  新潟市」 受け入れに反対する市民らの抗議活動を受け、新潟市が試験焼却の延期を表明した岩手県大槌町の震災がれきについて、新潟市は27日、市外に運び出す方向で岩手県と協議する方針を示した。岩手県は新潟県外の自治体に焼却を代行してもらうことや、岩手県に戻すことも検討する。これにより新潟市での年内の試験焼却はほぼ不可能となった。新潟市によると、がれきの運搬や焼却先の判断は基本的に搬出元の岩手県が行うという。篠田昭市長は27日の会見で「他の受け入れ自治体でも(がれきの)コンテナを使う。(試験焼却する)めどがつかないのにずっと置いておくわけにはいかない」と述べた。

12.11.28 ★  北海道新聞 11.28「使用済み核燃料で協議会新設へ 政府、都道府県に呼び掛け 」  原発から出る使用済み核燃料の処分方法などの問題を話し合う協議会を新設するため、政府が47都道府県に参加を呼び掛ける文書を送付したことが27日、分かった。協議会の設置時期は未定。文書は26日付で送付。都市部など電力消費地と、使用済み核燃料の再処理関連施設を抱える地域などで、現状認識を共有するのが狙いだ。使用済み核燃料をめぐっては、電力会社が各原発の燃料プールなどで保管しているが、容量が限界に近づき、保管場所の確保をはじめとする問題がある。

12.11.28 ★  時事 11.28「中間貯蔵施設の調査受け入れへ=福島県」  福島県は28日、東京電力福島第1原発事故に伴う汚染廃棄物を保管するための中間貯蔵施設の建設に関する、国の現地調査を受け入れる方針を決めた。

12.11.28 ★  時事 11.28 「 大間原発「いずれ調査」=断層問題で田中規制委員長」 原子力規制委員会の田中俊一委員長は28日、定例記者会見で、原発の敷地内や敷地周辺で活断層の存在が相次いで指摘されている問題で、電源開発(Jパワー)が建設中の大間原発(青森県大間町)についても「いずれ調査することになると思う」と述べた。規制委は既に関西電力大飯原発(福井県おおい町)の現地調査に着手、北陸電力志賀原発(石川県志賀町)など全国の原発5カ所についても調査実施を決めている。田中委員長は「疑念のないようにお願いしたい」と話し、未完成の大間原発でも規制委として活断層の有無を判断する必要があるとの考えを示した。一方で、「(規制委にとって)納得できる調査を事業者がすることが第一」とも述べ、当面は電源開発の調査状況を見守るとした。 ※工事を始めている原発なのにのんびりしたことを言ってます。さいしょからちゃんと調べよう、その結果しだいで止めようという気がないと思われます。

12.11.28 ★  毎日 11.28「原発燃料集合体変形:規制委、東電以外でも調査へ」 東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)5号機で、原子炉で使った燃料集合体の部品が変形していた問題について、原子力規制委員会は28日、点検した燃料集合体47体のうち18体に変形があったとの東電の調査結果を報告した。変形はいずれも、集合体を覆う金属カバーを再利用して装着する際に起きており、同様の事例がある東電以外の5電力会社に対しても、変形の有無を年明けまでに報告するよう指示することを決めた。‥規制委や東電によると、「チャンネルボックス」と呼ばれる金属カバーを水中に下ろして燃料集合体に取り付ける際、力が過剰に加わって変形した可能性がある。東電は変形による支障はないとしているが、規制委の田中俊一委員長は「原子炉で欠陥燃料を使うことは許されず大変遺憾だ」と批判していた。東電はこの取り付け方を、1998年に別の部品の損傷が見つかったのを機に変更したが、変更前の燃料については損傷状態を十分点検しないまま、一部を00年まで原子炉内で使用していた。規制委によると、東電を含む6社7原発でもチャンネルボックスを再利用しており、その数は約2000体。一方、再利用ではないが、過去の定期検査でチャンネルボックスをいったん取り外したことがある燃料集合体も、7原発の原子炉内に計196体あるという。東電はこの問題以外にも安全確保にかかわる不手際が続いており、田中委員長は会合で「組織上の問題があるとの疑念が払拭できない。経営層に話を聞きたい」と述べ、広瀬直己社長らを呼んで話を聞く方針を示した。

12.11.28 ★  東京 11.28「浜岡原発3号機も羽根ひび割れか 低圧タービン」 中部電力は28日、浜岡原発3号機の「低圧タービン」の羽根取り付け部を超音波で探傷検査した結果、異常な波形を確認したと発表した。4号機では低圧タービンの羽根取り付け部の一部にひび割れや亀裂が見つかっており、中部電は3号機でも同様にひび割れが起きている可能性もあるとみて詳しく調べている。中部電によると、3号機の低圧タービンは三つあり、今回の検査はうち一つで、今後残り二つも検査する。タービンは蒸気の力を回転力に変換するもので、羽根は車軸を回す部分に固定されている。

12.11.28 ★  朝日 11.28 「 「未来の党と連携したい。でも合流はない」社民・福島氏」  ■福島瑞穂・社民党党首  (日本未来の党とは)脱原発をともに目指す立場ですので、連携してやっていきたいと思っております。民自公、維新の会は、どう考えても原発推進です。ですから、脱原発のグループが、本当に力を合わせて、国会の中で脱原発議員を一人でも多く誕生させるべく、社民党も努力をしたい。脱原発で連携をしておきますが、それはそういう形で連携をしていくと。でも、合流はありません。合流はないと考えています。(記者会見で)  ※社民党や共産党は解党して合流というのは難しいでしょうから選挙協力の体制をつくって脱原発勢力を広げるだけでも十分です。 みんなの党も含め、ぜひ協力体制をつくって選挙に臨んでほしいと思います。

12.11.28 ★  朝日 11.28 「原発ゼロ「10年間で」 未来結成の嘉田知事が表明」 新党「日本(にっぽん)未来の党」結成を表明した滋賀県の嘉田由紀子知事は28日朝、原発依存から脱却する「卒原発」を達成する工程について「10年の間にゼロにする。廃炉にする。ドイツ並みの10年を目指す。政権を取ったらやれる」と述べ、2022年をめどに全国のすべての原発の廃炉を進める意向を表明した。嘉田氏は27日の会見で「原発稼働ゼロから全原発廃炉の道筋をつくる」と表明。代替エネルギーの確保や、原発立地地域の雇用問題などを解決した上で、段階的に全原発の廃炉を目指すと話していた。飯田氏も27日の会見で、高速増殖原型炉「もんじゅ」や使用済み核燃料の再処理の即時廃止などを手始めに卒原発への工程をつくる意向を示していた。嘉田氏は党本部を東京に置き、自らは大津市内に設立する支部を拠点に活動する考えを示した。「日本未来の党」は28日午後、東京都選管に政党設立届を提出する予定。全国に衆院総選挙の候補者を擁立する方針だ。嘉田氏は28日朝、立候補予定者が70人を超えたとし、「こんなにどんどん手が挙がってくるとは思わなかった」と話した。

12.11.28 ★  東京 11.27 「 政府支援1兆5千億超す 東電の賠償金支払い」 東京電力は27日、福島第1原発事故の賠償金支払いのため、原子力損害賠償支援機構から932億円の資金交付を受けたと発表した。政府による東電への賠償支援は1兆5千億円を超えた。資金交付は今回が10回目で合計額は1兆4695億円となった。これとは別に、東電は原子力損害賠償法に基づき政府から1200億円を受け取っている。東電は今月7日に発表した中期経営計画で、賠償、除染などの費用が総額10兆円を超えるとの見方を示した。機構が現金化できる最大5兆円の交付国債の枠を突破するため、国に新たな支援の枠組みを検討するよう求めている。 ※東電はもちろん、金を直接出す官僚どもも、国民の税金なんだからいくらでも出せばいいと思っているようです。

12.11.28 ★  東京 11.27 「 原電の断層解釈に疑問も 敦賀原発調査で事前会合」  原子力規制委員会27日、日本原子力発電敦賀原発(福井県)の原子炉直下などを走る断層(破砕帯)が活断層かどうかを調べる、現地調査団の事前会合を都内で開いた。調査団の専門家からは「資料では破砕帯が直線的に描かれていて不自然だ」など原電による調査や解釈への疑問の声が相次いだ。国は原子炉など重要施設を活断層の上に設置することを認めておらず、活断層と確認されれば原電は敦賀原発の廃炉を迫られる可能性が高い。調査団メンバーは団長役の島崎邦彦委員長代理(地震学)をはじめ、活断層や地質学が専門の研究者5人。来月1、2日に現地調査する。

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