12.11.27 ★　 DAILYMOTION「 嘉田知事・日本未来の党結成　脱原発で選挙へ」　テレ朝系・キャスト　2012.11.27。 衆議院選挙の公示から1週間前の今日、滋賀県の嘉田知事が新党・日本未来の党を立ち上げると発表した。 本当の第三極をつくってほしいという国民の声に応え、卒原発を掲げて新党を結成。 他党に連携を呼びかけるという。 また代表代行に飯田哲也氏がつくことになった。 スタジオで古賀茂明氏、藻谷浩介氏らがコメント、解説する。

12.11.27 ★　 東京 11.27 「 「脱原発　国民８割支持」　生活・小沢代表　衆院選へ決意示す」　「国民の生活が第一」の小沢一郎代表は二十六日の記者会見で「われわれの原発をやめて再生可能でクリーンなエネルギーに代えていくという主張については七、八割の国民が賛成だと確信している」と、衆院選で脱原発を掲げて衆院選を戦う決意をあらためて示した。小沢氏は発電と送電を別の事業者が担う発送電分離について「再生可能エネルギーを増やすには（分離が）必要という議論が出ている。そういう方向に政策的提言としては、なっていくのではないか」と述べた。小沢氏は「原発に今まで安易に依存してきたことは私自身を含めて反省しなければならない。（東電福島第一原発の）事故を契機に代替エネルギーに力を入れていくことが大事」と強調。原発を停止すると電力不足になるとの指摘については「今年の記録的暑さの中で電力不足はなかった。電力の供給能力は十分ある」と主張した。原発は安上がりとする主張に対しては「今の料金には高レベルの（放射性）廃棄物処理に必要なコストが反映されていない。処理の方法さえ見つかっていない中、初期投資のコストだけで安いというのはためにする議論だ」と反論した。　※石原が自分の腐った脳みその中で凝り固まった保守思想を恥ずかしげもなくまき散らしているだけなのに対し、国民の気持ちをくみとり、論理的な思考ができる小沢の方が桁ちがいにまともです。嘉田知事の会と組んでゆくなら支持します。

12.11.27 ★　 東京 11.27「原発ゼロ　目指さない　維新・石原代表が方針」　日本維新の会の石原慎太郎代表は二十六日、本紙などのインタビューで、現時点で「原発ゼロ」を目指す考えがないことを明らかにした。橋下徹代表代行（大阪市長）が「原発ゼロに向けてやる」と主張していることについて石原氏は「個人的な発言だと理解している」と、党方針ではないとの考えを示した。 　※脱原発派で維新の会に期待してる人はゼロでしょう。早く消え去って下さい。

12.11.27 ★　 pal*system 11.22「脱原発と温暖化防止を目指す生協パルシステム東京は、株式会社うなかみの大地とともにグリーン新電力を創設し、主要事業所の電気を、日本で初めて「地域に根ざした再生可能エネルギー電力」にシフトします」　11 月21 日(水)、生活協同組合パルシステム東京(本部:東京都新宿区、理事長:吉森弘子、組合員数 41.6 万人[2012 年3月末]、以下、パルシステム東京)は、脱原発と温暖化防止を目標に、子会社の株式会社うなかみの大地(本社:千葉県旭市、社長:石毛正敏、以下、うなかみの大地)とともにグリーン新電力*1 を創設し再生可能エネルギー電力をパルシステム東京の事業所において購入することで合意しました。 これにより都内主要17 事業所の電力を再生可能エネルギーにシフトし、100%再生可能エネルギーを目指します。

12.11.27 ★　 GREENPEACE「げんぱつにNO！せんきょにGO！ 投票しようよ。脱原発のあしたに」　東電福島原発事故から1年8か月。被災された方々の避難や賠償などが、ほとんどないがしろにされ、脱原発へ舵をきるエネルギー政策も作れないまま、初の国政選挙が12月16日（日）に行われます。 地震の活動期の中で、原発のリスクや増え続ける核のゴミとずっといっしょに暮らす未来を選ぶのか、原発をやめて、核のゴミをこれ以上増やさないで、省エネ・自然エネルギーで生きる社会を選ぶのか、 日本のあしたは、大人たちの一票一票にかかっています。

12.11.27 ★　 レイバーネット 11.24「脱原発めざし「がっぷりよつ」のたたかい〜宇都宮けんじさんテントで語る」　11月23日の経産省前テントひろば「あおぞら放送」に宇都宮けんじさん（写真）が、ラフなかっこうでやってきた。胸には、弁護士バッジ・脱原発バッジ・反貧困バッジが光っている。黒山の人だかりを前に、宇都宮さんは語った。「脱原発など4つの基本政策が共感をよび、いたるところに勝手連ができた。生活・社民・共産・生活者ネット・緑・民主党の一部にも支持が広がっている。最初は泡沫候補扱いされるかもと思っていたが、いまは猪瀬候補とがっぷりよつのたたかいになった」。ギャラリーからは大きな拍手が起きた。
（関連）USTREAM「あおぞら放送「テントひろばから〜」第11回（2012/11/23）」（27分から宇都宮さん）　
（関連）YOUTUBE「あおぞらTV ゲスト 宇都宮けんじ氏 」　2012/11/23に放送された経産省前テントひろばのUstream放送より。宇都宮けんじさんの特設コーナーを抜粋。約1時間。

12.11.27 ★　 朝日 11.27「嘉田知事新党は「日本未来の党」　卒原発掲げ結成を表明」　滋賀県の嘉田由紀子知事は27日午後３時過ぎから大津市内のホテルで記者会見し、新党「日本（にっぽん）未来の党」を結成する、と表明した。原発を段階的に削減する「卒原発」など六つの主要政策を掲げ、「未来をつくる政治の結集軸」を目指すとした。嘉田氏は知事のまま代表に就く。任意団体としてスタートし、政党を含む幅広い層に賛同者を募る。代表代行には脱原発を訴える環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長が就任する。「卒原発」以外の政策の柱は、「活女性、子ども」誰もが居場所のある社会を実現▽「守暮らし」生活に対する不安を取り除く▽「脱増税」消費増税の前に、徹底してムダを削除▽「脱官僚」国民・地域の立場に立った行政・司法に改める▽「誇外交」食品の安全、医療制度を守り、品格ある外交を展開、とした。嘉田氏は「びわこ宣言」も発表。東日本大震災後初の国政選挙であるにもかかわらず、原発のない社会に向けての議論は不透明なままだと指摘。「自民党はこれまで原発の安全神話をつくり、事故への備えを怠り福島事故に対する反省は一切なく、原発推進ともとれるマニフェストを発表した」と批判した。 ‥びわこ宣言の賛同者には京セラ名誉会長の稲盛和夫氏、音楽家の坂本龍一氏、俳優の菅原文太氏、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏、脳科学者の茂木健一郎氏が名前を連ねた。

12.11.27 ★　 毎日 11.27「原子力委:高レベル放射性廃棄物処分、暫定保管へ転換提言」　原発から出る高レベル放射性廃棄物の処分方法で、内閣府原子力委員会（近藤駿介委員長）は27日、地下深くに半永久的に埋める最終処分（地層処分）計画を見直し、将来、廃棄物を地下から取り出せる「暫定保管」へ転換を図るよう政府に求める提言案を示した。現行計画は、原発の使用済み核燃料を再処理した後に残る高レベル放射性廃棄物をガラスで固め、30〜50年間地上施設で冷ました後、金属容器に入れて地下300メートル以深の地層に数万年間埋める。提言案は、従来の計画を「最新の科学的知見の反映や国民との認識共有の取り組みが不足していた」と分析。その上で、数万年後の地層の安定性を保証する難しさや、将来より安定した処分地や処分方法が見つかる可能性を考慮し、廃棄物を再び取り出して処分計画を後戻りさせることも可能にする暫定保管について「必要性と意義を十分に評価すべきだ」とした。　※信用を失墜して存在意義の無くなった原子力委員会が忘れまいと自己主張しています。

12.11.27 ★　 朝日 11.26「 福島原発事故から教訓を　米科学アカデミー調査委、来日 」　 東京電力福島第一原発の事故から教訓を得ようと、米科学アカデミーの調査委員会の委員が来日し、26日、都内で会合を開いた。28日まで、専門家と意見交換したり、東日本大震災で被災した福島第一、東北電力女川の各原発を視察したりする。会合では東電の担当者が事故の教訓として「津波や全交流電源喪失の対策が不十分だった」と説明。国会事故調査委員会の黒川清委員長は「政府や電力会社には過酷事故は起きないという思い込みがあった」と述べた。同アカデミーは米国の科学者らで構成する非営利団体。調査委は2014年春までに報告書を作成して、米連邦議会に提出し、原発の安全性向上に役立てるという。

12.11.27 ★　 朝日 11.27 「 東電・関電発注工事で談合容疑　公取委、５０社立ち入り」　東京電力と関西電力が発注する送電線工事で、関電の関連会社きんでん（大阪市）や、住友電設（同）など工事業者数十社が談合を繰り返していた疑いがあるとして、公正取引委員会は27日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで各社に立ち入り検査に入った。関係者によると、この日の検査対象になっているのはほかに日本電設工業、システック・エンジニアリング、ＴＬＣ（いずれも東京都）など約50社。中小企業も多く含まれる。公取委は東電や関電にも発注データの提供を求める方針だ。談合があったとされるのは、発電所から変電所までを結ぶ送電線のうち、空中に張った「架空（がくう）送電線」。鉄塔の設置や送電線の架設といった本体工事のほか、保守点検や補修工事も含まれるという。 　※発送電分離が話題になっていますが、送電部門がこんなに腐敗しているのは問題です。

12.11.27 ★　 時事 11.26「標準家庭で５９９円値上げ＝来年４月から、３３年ぶり−企業向け１９．２３％・関電」　関西電力は26日、電気料金の値上げ認可を政府に申請した。上げ幅は家庭用で平均11.88％、認可が不要な企業用は同19.23％。申請通りに認められれば、標準家庭の料金は月599円（8.8％）引き上げられる。いずれも2013年４月の実施を目指す。関電にとって、料金原価の見直しを伴う本格的な値上げは第２次石油危機後の1980年以来33飯原発３、４号機（福井県おおい町）に加え、高浜原発３、４号機（同県高浜町）が13年７月に再稼働すると想定して算出した。　※高浜などの再稼働がないと更に値上げするつもりです。しかも次からは電力会社の言うなりに値上げされていく可能性大です。
（参考）47NEWS 11.16「電気料金の再値上げ審査簡略化　経産省、東電も対象」 　原子力発電所の再稼働が想定通り進まず火力の燃料費が増えたケースなどが対象で、審査を迅速化して電力会社の経営悪化を防ぐ狙いがある。

12.11.27 ★　 47NEWS 11.27 「 原発の廃棄物減量施設が試運転　染進展へ福島・楢葉」　東京電力福島第１原発事故による汚染廃棄物の容量を減らす施設が26日、福島県楢葉町で試運転を始めた。環境省福島環境再生事務所によると、施設は仮置き場の一角にあり、固定式の大型圧縮梱包機を備えている。除染で出た枝や草など約１万８千立方メートルを搬入。枝はチップ状にして４分の１ほどに、草は半分程度に圧縮し、仮置き場に置く。本年度、楢葉町内でほかに５カ所の施設をつくる予定。環境省は「容量を減らすことで多くの廃棄物を処理でき、除染が進む」と説明している。

12.11.27 ★　 47NEWS 11.27「 規制委、３０日に新たな拡散予測　ヨウ素剤や避難効果検証 」　原子力規制委員会（田中俊一委員長）が、原発事故時の放射性物質の新たな拡散予測を30日に公表することが27日、分かった。原発周辺住民の被ばく線量を試算した上で、避難や屋内退避、甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤の服用といった対策でどの程度の被害を防げるかを検証し、事故当初に求められる有効な対策を検討するのが目的だ。関係自治体が来年３月までに、住民避難の手法やヨウ素剤配布範囲を盛り込んだ防災計画を策定する際の基礎データとして提供する。原発ごとの予測は当面、実施しないとしている。

12.11.27 ★　 日経 11.27「福島のセシウム降下、１カ月で最高２万ベクレル 」　福島県は27日までに、東京電力福島第１原子力発電所事故による放射性セシウムの降下状況を、今年１〜６月に県内26地点で調べた結果を公表した。容器を置いて１カ月間の降下量を調べる方法で、最高値は双葉町の郡山公民館で４月に観測した１平方メートル当たり約２万ベクレルだった。公民館は第１原発から北西に約３キロ。県によると、空間放射線量に換算すると毎時約0.07マイクロシーベルト。原発事故直後に放出され、地表などに付いたセシウムが風で舞い上がったとみている。事故直後の昨年３月、１平方メートル当たり約644万ベクレルを記録した大熊町の県原子力センターの最高値は、今年２月で１万9500ベクレルに低下した。

12.11.27 ★　 YOUTUBE「市民と規制委がメディア対決！〜市民の声に規制委はどう応える？」　 市民の脱原発の声の広がりにも関わらず、大飯原発が再稼働され、原子力規制員会が国会の承認を得ないまま発足した。いらだつ市民の間では今、自分たちの声を届けつために、-小さなメディアを立ち上げる動きが加速している。 一方、市民の信頼回復を課題に掲げる原子力規制委員会は、会議のインターネット中継などを行い、情報の公開性や透明性の向上に取り組んでいる。しかし、私服警察を要請して-いたり、一部のメディアを排除するなど、市民の不信は深まる一方だ。 こうした規制員会をチェックし、原発問題や被ばくについて、最新情報を伝えるメディアに注目が集まっている。３．１１以降、避難や子どもの健康問題などに取り組んできた国-際環境NGO FoE Japanと福島老朽原発を考える会がはじめたインターネットテレビ「ＦＦＴＶ」だ。 ここでナビゲーターを務める国際環境NGO FoE Japanの満田夏花さんと原子力規制庁広報課の佐藤暁課長とは、去年7月以来、たびたび顔を合わせてきた間柄。情報発信に取り組むそれぞれの思いを聞いた。

12.11.27 ★　 ラバ：反核 ?@phantomloversのTwitter 11.27「 原発・自主避難、救う方途はないものか【11/27東京新聞社説】原発事故を逃れ避難生活を強いられる人は福島県民に限らず、隣接県民にもいる。支援の枠外で苦悩する彼らを救えないものか。 #genpatsu　 http://p.twipple.jp/NTLBy 」

12.11.27 ★　Kevin Meyerson ?@kevinmeyersonのTwitter 11.27「 すごい！ 英国ガーディアン：ドイツの温暖化ガスがこの一年でさらに下がっている 〜脱原発、経済成長中のに… 〜原発ムラや関係の評論家達等の予測が完全に間違っていましたよね。 http://gu.com/p/3c4k5/tw 」

12.11.27 ★　 SankeiBiz 11.27 「 関電、再値上げや追加リストラも　原発再稼働の行方不透明 」　関西電力が26日に申請した電気料金の値上げは、稼働中の大飯原発２基に加え、高浜原発２基の再稼働を前提としたものだ。ただ、原子力規制委員会が来年７月までに予定する新安全基準の策定後すぐに再稼働できる見通しは立たず、新料金の認可も衆院選後の次期政権に委ねられる。値上げ審査は29日から始まるが、審査内容や原発再稼働の行方次第では、関電は再値上げやリストラ策の積み上げを迫られる可能性もある。資源エネルギー庁の高原一郎長官は26日、関電からの値上げ申請受理後、「電気料金値上げは国民生活に大きな影響を与える。専門委で厳格に審査したい」と述べた。経産省は29日から専門委員会を開き、審査を本格化させる。

12.11.27 ★　 YOUTUBE「年間20ミリの避難基準を非難〜国連特別報告者 」　東京電力福島第一原子力発電所事故に関連して11月26日、国連人権員会の「健康に対する権利に関する特別報告者」のアナンド・グローバー氏が 記者会見を開き、声明を発表した。 アナンド・グローバー氏は、原発事故により、日本国内の健康に関する権利が守られているかどうか調査する目的で来日。11月15日から26日の約10日、東京や福島に滞在-し、政府機関や自治体関係者、ＮＧＯ、市民団体などを対象に、ヒヤリングを重ねてきた。 グローバー氏はまず、日本における健康の権利状況について、事故後の安定ヨウ素が配布されなかったことや、ＳＰＥＥＤＩの情報が公開されなかったと指摘。避難基準が年間20ミリシーベルトに設定されている現状について、放射線管理区域の設定やチャルノブイリ事故の基準、疫学的知見などの間に一貫性が見られないと厳しく非難した。また、健康調査については、対象地域が福島県に限られているのは問題だとして、汚染地域全体で実施するよう日本政府に要請。調査の項目が限られていることや、自分の医療記-録にアクセスできない状況も問題視し、包括的で、長期的な内部被曝調査やモニタリングを行うことを推奨した。 このほかにも、原発作業員のモニタリングや避難の権利、食品の基準、除染について言及。避難や健康調査、除染などのあり方を決定するプロセスに、子どもや妊婦、障がい者、-高齢者など、社会的弱者を含めた被害地域の住民が参加できるようにすべきだとし、今年6月に成立した「子どもお被災者支援法」の基本方針の策定に、まず、当事者を参画すべ-きだと求めた。
（関連）毎日 11.27「福島第１原発事故　健康調査に不備　国連専門家「地域と項目が狭い」」　 東京電力福島第１原発事故被災者の健康を巡る問題を来日調査していた国連の専門家「健康を享受する権利に関する特別報告者」アナンド・グローバー氏が26日、東京都内で記者会見し「福島県の健康管理調査は（対象地域や項目の）範囲が狭い。子どもの甲状腺検査の診断書を受け取れない親もいる」などと問題点を指摘した。日本政府の反論も踏まえ来年６月、国連人権理事会に報告書を出す。会見では同調査のうち、県民の外部被ばく量を推定する調査の回答率が「わずか23％」と批判。一方、内部被ばくについて研究者間でも評価が異なるとして「政府は用心深い姿勢に立ち、長期間の調査を行うべきだ」と注文を付けた。同調査検討委員会が秘密裏に開いていた準備会（秘密会）を巡っては「専門家だけではなく地域社会も関わらなければいけない」とプロセスの透明化を求めた。また、日本政府に対し、避難か帰宅か避難者が選べるような経済的支援や、高線量地域の除染計画の明確化などを要請するとした。

12.11.27 ★　 毎日 11.26「福島第１原発:３号機で注水量急増、保安規定超え」　東京電力は26日、福島第１原発３号機で、注水量が毎時5.8立方メートルから７立方メートルに急増し、保安規定で定める１時間当たりの変化量（１立方メートル）を超えたと発表した。東電によると、原子炉建屋屋外で、保温材の交換工事をしていた作業員が、近くにあった３号機の注水用バルブに誤って触れたのが原因とみられる。注水量が増えると、核分裂が連鎖的に起こる臨界になりやすい状況になるが、東電は「（核分裂で発生する）放射性キセノンの濃度に変化はなく、臨界は考えにくい」としている。　※もうすぐ前政権首相となる政治家が福島原発事故の収束宣言を出したのはちょうど１年前のことです。

12.11.27 ★　 毎日 11.27 「福島原発事故:「健康調査に不備」国連の専門家指摘」　東京電力福島第１原発事故被災者の健康を巡る問題を来日調査していた国連の専門家「健康を享受する権利に関する特別報告者」アナンド・グローバー氏が26日、東京都内で記者会見し「福島県の健康管理調査は（対象地域や項目の）範囲が狭い。子どもの甲状腺検査の診断書を受け取れない親もいる」などと問題点を指摘した。日本政府の反論も踏まえ来年６月、国連人権理事会に報告書を出す。会見では同調査のうち、県民の外部被ばく量を推定する調査の回答率が「わずか23％」と批判。一方、内部被ばくについて研究者間でも評価が異なるとして「政府は用心深い姿勢に立ち、長期間の調査を行うべきだ」と注文を付けた。同調査検討委員会が秘密裏に開いていた準備会（秘密会）を巡っては「専門家だけではなく地域社会も関わらなければいけない」とプロセスの透明化を求めた。また、日本政府に対し、避難か帰宅か避難者が選べるような経済的支援や、高線量地域の除染計画の明確化などを要請するとした。

12.11.27 ★　 毎日 11.27「 リトアニア:新首相に日立製原発反対派　交渉は続ける意向」　日立製作所が原発建設を計画する旧ソ連・バルト３国のリトアニアで、建設に反対する中道左派・社会民主党のアルギルダス・ブトケビチュス党首が新首相に選出され、地元紙は首相は「日立側と交渉を続ける」との意向で、建設の是非についての最終判断は示していないと報じた。新政権は12月中旬までにエネルギー政策などの政策綱領を発表する見通し。リトアニア議会は６月、東部ビサギナスに計画する新原発の建設について、日立との契約を承認。だが10月の議会選で、それまで原発建設を推進してきた保守系の連立与党が敗北し、原発建設に反対する社会民主党が第１党に躍進。労働党など計４党での連立政権樹立に合意し、11月22日に新首相が選出された。議会選と同時に実施された国民投票でも「建設反対」が６割に達していた。　※日本でも「新首相に脱原発派」というニュースを早く見たいものです。

12.11.27 ★　 DAILYMOTION「 検証２０１２衆院選「争点」　規制改革「発送電分離」」　報道ステーション　2012.11.26。 今日、関西電力が電気料金の値上げを申請した。 東京電力につづく値上げで、九州電力もあす値上げ申請予定だ。 原発再稼働の遅れによる利用者の負担増。 しかしソフトバンクの孫社長は、電気代が上がることに対する最大の解決策は、発送電を分離して競争状態に持って行くことだと言う。 2012総選挙で発送電分離の行方は？