東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

2012.11.26

上が新しい情報、下が古い情報の順です。

12.11.26 ★  NAVERまとめ「がれき焼却で汚染拡大?! 」 「大阪で瓦礫を焼却したら、呼吸によって内部被曝をします問題なのは福島原発由来の汚染が、ほとんどないので、空間線量を24時間上昇させるような事にならない点。でも、焼却により清掃工場から漏れた放射性物質が上空から汚染する。それに加えて東京のようにアスベストが煙突から吹き出る。」「大阪での瓦礫試験焼却。 まだこんな計り方をしてるんだなぁ(測定結果pref.osaka.jp/shigenjunkan/h…)コンテナの外で、シンチレーションで計ったって、コンテナで線量が減衰するし、瓦礫そのものの放射線なんて、検知できないよね。これは、ただBG値(空間線量)を計ってるだけだ。」「 市民の健康被害をもたらすことによって東電・政府の事故の責任を低減・免責。がれきに利権を付与して全国に放射能汚染を拡散。橋下徹は市民の命より金を選んだ。反対する市民を警察を使って大量弾圧。市長はツイッターに興ずる。説明会終わらぬうちに24日の試験焼却報道。11/13は悪夢のようだ。」

12.11.26 ★  細々と彫りつける 11.16 「1分でわかるがれき広域処理の問題点」 瓦礫処理は被災自治体と受け入れ自治体に生じた経費に対して国から、補助金が降りるということです。請求は受け入れ自治体→搬出自治体→国、補助金の交付は、国→搬出自治体→受け入れ自治体。業者に頼めば業者、自治体が事務や焼却をすればその分のコストは国の復興予算から支払われます。 得するのは搬出と受け入れの自治体と業者であり、便宜を図った政治家です。被災者や受け入れ側市民ではありません。 だから誰のための絆か考えたらすぐわかるのです。 そのために特措法で極低濃度の放射性廃棄物なら全国どこでも燃やせるような暫定的な「読み替え*1」まで行っています。なぜなら全国の自治体、産廃業者の処分場では放射能は廃掃法2条1項*2で扱えないからです。(もちろん汚染地域での暫定的な緩和は致し方ないのですが全国ではどうなのか)2000万トンのがれきが出ましたが、昨年末から今年の春にかけ放射性物質やコスト、被災者支援として必要なのかという全国自治体からの異議が噴出。環境省は数十億の広告費で広域処理の大宣伝を行いました。しかし、今年の5月に最初に想定したより3〜4割も瓦礫が少なかったことが判明。この時点で全国広域処理は辞めるというべきでした。 なぜなら環境省も政府も域内での処理復興を前提とし無理な分はお願いするということでした。‥しかし1兆円の予算を来年減らされたくない環境省は、北九州や大阪、北陸といった遠隔地の運搬費用が掛かる自治体を選んで広域処理を年内に行うよう圧力をかけました。そうすると儲かるのは被災者以外となり瓦礫処理の仕事すら奪っていくようになってしまいます。

12.11.26 ★  がんばれ福島原発! 11.26「 事故から1年8ヶ月が経過してやっと原子炉注水ラインを多重化完了・・・お粗末」  事故から1年8ヶ月が経過してやっと原子炉の注水ラインの多重化が完了した。事故からの進展というと・・・原子炉周りに関しては何も進展していない・・・いや、手がつけられない というのが本音だろう。 福島原発は、安定しているように感じている方も多いと思うが、昨年の12月16日の野田の収束宣言以来 工事部品の調達費用もカットされ、思うように作業が進まずに来ている。 それにしても、この安定的に見える冷却ラインの多重化に1年8ヶ月も掛かるというのが、現場作業の 困難を差し引いても掛かりすぎだ。‥ 国民の目をつまらない政治家のための政治に向け、何かあれば生活に直結するような原発の報道は 皆無になった昨今を鑑みると、政治家だけではなく、メディア業界を操る電通等あるいは各業界トップ企業が 一丸となって原発事故を無かった事に注力しているようにしか思えない。 真実を知る自由さえも無くなりつつあるこの国はどうなってしまうのだろう。

12.11.26 ★  原発はいますぐ廃止せよ 11.26 「茨城県が終了していることは、決定済みです!!!」 東京都はきちんとHPで線量を毎日公表してくれている。 それに引き換え茨城県は原発立地県だからかわかりにくい。 多すぎて混乱させて過去を忘れさせてしまう。 雨に打たれても安全だと詐欺行為をしている。 ‥平和だった過去のときから、環境が5割近くも激変しているということがわからないのだろうか。 気圧が5割も変化したらどうなる、気温が、降水量が、風速が、空気中の酸素濃度が変化したらどうなるのだ。 水俣病の原田先生が言っていただろう。 「原田は脳梗塞の患者まで水俣病にしてしまう、いや、そうじゃなかったんだ、環境が汚染されたら、健康人も病人も等しく汚染されてしまうのだ、脳梗塞の病人も水俣病に罹るのだ。」 ‥江戸時代の空間線量からどれほどの変化をしてきたのだろうか。 核の夜明けを迎えて、原発立地県はどれほど放射能を垂れ流して蔓延させているのだろう。 最後の止めで莫大な空間線量の5割り増しの環境汚染だ。 大したことないと言う奴は、モルモットになったということだ。 自然界からの警告だと思う。 もっと、謙虚になれ!!!

12.11.26 ★  ざまあみやがれい!11.26「渡辺満久「近くに活断層がないのは玄海原発だけ」」 渡辺満久氏が「近くに活断層がないのは玄海原発だけ」と発言したことが報じられています。これはかなり大きな波紋を投げかける発言になるのではないかと思います。 ‥『 また、全国の原発の中で「近くに活断層がないのは九州電力玄海原発だけ」と話し、これまでの原発の活断層評価について「電力事業者の調査方法は不適切だったが、国の審査は輪にかけて不適切だった」と批判した。』 これは、活断層における問題では、 もう少し詳しく渡辺さんの話を聞きたいですねえ。 前日の11月23日の大阪での講演会のIWJの中継動画は公開されていますね。

12.11.26 ★  毎日 11.24「原発事故:福島に募金診療所が開院へ 住民の不安に応え」 東京電力福島第1原発事故に伴う被ばくへの健康不安に応えようと、市民らが募金活動をした「ふくしま共同診療所」が12月1日、福島市太田町に開院する。18歳以下を対象にした県の甲状腺検査用機器も備え、セカンドオピニオンを提供して不安解消を目指す。呼び掛け人の一人で「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」の佐藤幸子代表は「住民の心のよりどころになる診療所を目指したい」と話している。‥内科と放射線科があり、甲状腺検査もできる超音波診断装置を導入し、希望すれば尿・血液検査なども受けられる。‥県の甲状腺検査では、子どもに結節やのう胞が見つかっても大半が2次検査不要と判定され、保護者から「検査結果が分かりにくい」などの声が上がっている。低線量被ばくによる健康不安を抱えている県民も多い。診療所は県内外の市民や医師14人が呼び掛け人となり建設委を発足、今年1月から約4000万円の寄付金を集め開院にこぎつけた。70年代に相次いで白血病を発症した広島の被爆2世らが開設した広島市の「高陽第一診療所」をモデルにした。チェルノブイリ原発事故では、4〜5年後に小児の甲状腺がんの増加が確認された。松江医師は「放射線の影響が出るとすればこれから。症状は甲状腺だけとも限らず観察が必要だ」と話す。診療は毎週火、木、金、土曜日。問い合わせは同診療所(024・573・9335)へ。 ※久しぶりの明るいニュースです。

12.11.26 ★  机の上の空 大沼安史の個人新聞 11.26「〔朝日新聞が1面トップで大々的に報じた〕 「WHO・福島がん・明らかな増加見えず予測」:グンダーセンさん、「信用できない。死の灰放出・沈殿を過小評価すれば、被曝も過小評価される。熱核粒子(ホットパーティクル)、内部被曝を無視。スリーマイルと同じ隠蔽。いつものGIGO(インプットがクズなら、アウトプットもクズ!)だ!」 日曜日付け朝刊用のエサをもらって(厚労省その筋発)御用書き・サンデイー・スクープをものにするのは、アザトイこの新聞の、いつもの手である。

12.11.26 ★  朝日 11.26「IAEA国際会議に市民団体が監視行動へ」 郡山市で来月開催される日本政府と国際原子力機関(IAEA)の国際会議を批判する市民団体が「フクシマ・アクション・プロジェクト」を結成した。「IAEAは原発推進機関。県は協力すべきではない」と主張する。同時期に東京で「脱原発世界会議」を開くとともに県内各地で様々な監視行動を展開する。来月15〜17日に開かれるのは「原子力安全に関する福島閣僚会議」。県の誘致を受け、開催が決まった。県は東京電力福島第一原発事故後の環境・健康対策や復興・振興策としてIAEAの研究拠点を三春町に誘致、会議の期間中に共同研究プロジェクトの協定をIAEAと結ぶ方針だ。IAEAについては、欧米の在野研究者から「IAEAは商用原子炉への規制力は弱く、安全性をないがしろにしている」と批判されてきた。脱原発世界会議に参加するフランスのエネルギーコンサルタント、マイケル・シュナイダー氏は、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故直後にもIAEAが同様の国際会議を開いていたと指摘。「そこで原発の安全確保より利便性の追求を優先させる議論をしていたことは驚きだった。予防原則の確立を骨抜きにするつゆ払いを演じている」という。同プロジェクトはプルサーマル計画に反対した佐藤栄佐久前知事を顧問にし、武藤類子・福島原発告訴団長らが共同代表になって発足。12月15日に「脱原発をめざす首長会議」、16日には独仏の専門家らも参加する市民会議を郡山で開く。このほか、閣僚会議への被災者の参加や、市民団体の意見発表の場を認めるよう、国や県に求めている。

12.11.26 ★  日経BP 11.26「原発依存度はどうしたら下げられるか? 改めてその方策と可能性を考えてみよう」 衆院選のテーマに原発問題が挙がっている。ところが各党の主張を判断しようにも、その根拠は必ずしも明確ではなく、単なるスローガンにしか思えないものも……。有権者は、まずは代替エネルギーの現状をできるだけ詳しく理解することが大切だ。天然ガス、太陽光、風力を中心に代替エネルギーについて論じたコラムをピックアップした。

12.11.26 ★  田中龍作ジャーナル 11.26「【都知事選】 猪瀬氏 「電気の輝きを維持しなければならない」」 東京都知事選挙は原発推進候補と脱原発候補との一騎打ちになることが改めて分かった。今月29日告示、来月16日投票の都知事選挙に立候補を表明している猪瀬直樹、宇都宮けんじ、ドクター中松、松沢弘文の4氏が25日夕、麹町のスタジオで討論会を開いた。  マスコミが本命視する猪瀬副知事は、東電改革の旗頭であるかのように伝えられているが、そうではなかった。猪瀬氏は冒頭の自己紹介で「東電改革に取り組んできた」と述べた。筆者は腑に落ちないため質問した。‥猪瀬:まず、この電気が止まらないようにするためにはどうしたらいいかという方策をやっているんです。福島から900万キロワットの電気が来なくなった。東京湾にある35年から40年モノの老朽火力発電所がフル稼働しているんですが、ちょっとでも壊れたらブラックアウトになるので、リプレースすることをやっているんです。産業界やひいては世界に安定供給ができません。‥猪瀬副知事が本音を出すのは、それから間もなくだった。フリーランスの大川豊(大川興業総裁)氏が「東京をどんな都市にしたいか?」と質問すると、猪瀬氏は「電気の輝きを維持しなければいけない」と答えたのだった。宇都宮氏は「住んで良かったと思える街。高い建物(高層ビル)があっても路上生活者がたくさんいるような街は幸せじゃない」。猪瀬氏はさすが石原前知事の後継者らしく開発に重きを置き、強者の論理を振りかざす。貧困問題に長年取り組んできた宇都宮氏は、開発よりも生活していくことが大事、と説いた。

12.11.26 ★  福島民報 11.26 「 新米2トン、南相馬の保育園へ 横浜の「届ける会」」  横浜市戸塚区の約50カ所の保育園などでつくる「笑顔とお米を届ける会」は24日、南相馬市の保育園などに山形県鶴岡市の農事組合法人庄内産直センターから購入した新米の「はえぬき」2トンを贈った。南相馬市小高区から鶴岡市に避難し、避難先で米作りに取り組んだ農業木幡信雄さんらは同日、南相馬市鹿島区のかしま保育園に新米を届けた。「届ける会」は被災地支援の一環として、職員や保護者らから寄せられた善意を活用し、10月には南相馬市の私立保育園などに新米1トンを贈った。今回は計7カ所の保育園などに子どもたちの給食に使うコメを寄せた。

12.11.26 ★  福島民報 11.26「民有林除染で防護柵先行設置 放射性物質の拡散抑制」 県は、平成25年度に開始する県内民有林の間伐による除染で、森林の土壌に付着した放射性物質が生活圏に拡散することを防ぐ防護柵を設置する方針を25日までに固めた。間伐に先行して作業する。初年度は約3千ヘクタールを除染対象とし、設置地点は最大1万カ所に上る見込み。県内で東京電力福島第一原発事故による森林内部の放射性物質が雨や間伐、除染作業で沢水などに混入し、下流域の住民生活、農業への影響を懸念する声が出ていることを受けての対応。ただ、使用後の放射性物質を含んだ吸着材の処分方法などの課題が残る。県による防護柵の設置イメージは【図】の通り。間伐に伴う作業道整備や伐採作業で、土壌表面の土が崩れたり、雨水が斜面を流れる際に汚染され、放射性物質を含む土砂や水が沢に入り生活圏に拡散するのを防ぐ。 防護柵は木製で幅三メートル、高さ40センチ程度。ゼオライトや顔料のプルシアンブルーなど放射性セシウムの吸着効果がある物質を入れた袋を斜面上部に敷き詰める。間伐作業を始める地域で、雨水などが通る場所を選んで設置し、防護柵を通過する水に含まれる放射性物質の量を抑制する。 ※こんな柵で放射能の移動が防げると本気で思ってるんでしょうか。

12.11.26 ★  日経 11.26「日立、英ホライズンの買収完了 原子力発電所を建設へ」 日立製作所は26日、英国の原子力開発会社であるホライズン・ニュークリア・パワー(英グロスター)の買収を完了したと発表した。共同出資する独イーオン社と同RWE社から、ホライズン社の発行済み株式の全てを取得。英アングルシー島ウィルファと、サウスグロスターシャー州オールドベリーの2カ所で土地を保有することになり、1300メガワット級の原子力発電所をそれぞれ2〜3基ずつ建設する。今後は英国の規制当局と協議に入り、改良型沸騰水型軽水炉(ABWR)の認可取得を目指す。13年早々にも建設に関連する企業などとの会議を開催する計画としている。 ※日立・東芝・三菱は原発で儲けてきた死の商人です。兵器産業と同様、倫理観の欠落した企業の製品はボイコットしましょう。

12.11.26 ★  BLOGOS 11.26「 ただちに原発稼働ゼロ!第2次基本政策検討案まとまる(国民の生活が第一) 」 基本政策検討案(第1次)を9月7日に発表し、9月30日までそれに関するタウンミィーティング及びパブリックコメントで合計1434件もの貴重なご意見をいただきました。その国民の皆様のご意見を踏まえ、第2次基本政策検討案をとりまとめましたのでご紹介します。特にエネルギー政策分野に関して「10年後を目途に原発を廃止する」としておりましたのは、「原発はただちに稼働ゼロとする」に改めました。

12.11.26 ★  毎日 11.26「衆院選:滋賀県知事が「卒原発」で新党設立検討」 滋賀県の嘉田由紀子知事が「脱原発」を掲げた新党結成を検討していることが、26日分かった。脱原発を訴える他の「第三極」政党との連携も検討している。26日午後、報道陣に説明する。嘉田知事の周辺によると、国民の生活が第一やみどりの風など脱原発を掲げる各党幹部から連携の呼びかけがあるという。嘉田知事は「卒原発」を主張し、関西電力大飯原発3、4号機の再稼働問題でも、政府に慎重な判断を求めてきた。また、今年4月には地方選を目指す人材育成を視野に自らが塾長となり「未来政治塾」を開講した。一方、生活と「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」(略称・脱原発)は合流して新党を結成することを検討していることが分かった。両党は政策が近く、生活の小沢一郎代表と、脱原発の河村たかし、山田正彦両共同代表との関係も近い。このため、日本維新の会を中心とした動きとは別に「脱原発」を軸に第三極の結集をはかる。生活と脱原発側は、みどりの風にも合流を呼びかけている。また、脱原発の前衆院議員は「新鮮なイメージをアピールするトップは嘉田知事がふさわしい」としており、嘉田知事が設立する新党に合流することも視野に入れている。ただ、嘉田知事が受け入れるかは不明だ。小沢氏は合流による党名変更をみすえ、衆院選用の選挙ビラの印刷を一時中断するよう、24日に党内に指示した。 ※たしかに今のままよりも信頼の篤い嘉田知事を中心にした脱原発の新しい党ができた方が救心力があると思います。 民主も自民もだめ、そして第三極と言われる維新の会の石原代表は軍事政権・徴兵制・核兵器保有を公言する人間で、とうてい原発を手放すとは思えません。
(参考)YOUTUBE「 「日本は核を持て、徴兵制やれば良い」石原都知事(11/06/20) 」 [テレ朝news]

12.11.26 ★  朝日 11.26「原発賛成派「自民に投票」多め 朝日新聞世論調査」 朝日新聞社の世論調査(電話)では「原子力発電の利用」「消費税の引き上げ」「環太平洋経済連携協定(TPP)への参加」の三つの政策に対する賛否を質問した。それぞれ賛成・反対する人たちが衆院比例区の投票先にどの党を選んでいるか、自民、民主、日本維新の会の3党でみると、原発利用賛成派は自民に投票する人が多めであるなどの傾向が浮かび上がってきた。原発利用については賛成34%、反対50%だった。比例区投票先に自民を挙げた人は全体では23%だが、原発利用賛成派では34%にのぼった。比例区投票先で民主を選んだのは全体では13%。原発利用反対派では民主を選んだ人も自民を選んだ人もともに14%で並んだ。  ※脱原発派がまとまれば勝てるという調査結果です。自民党に政権をとらせてはなりません。

12.11.26 ★  ラバ:反核 ?@phantomloversのTwitter 11.26「 除染作業員、怒りの訴え【11/26東京新聞1面】「危険手当もらってない」「健康診断・講習も自費」 いわきで被ばく相談会。 しかしこの国の人権て… #genpatsu #除染 http://p.twipple.jp/r0KpW
(関連)東京 11.26「「危険手当ピンハネされた」 除染作業員 怒りの訴え」 東京電力福島第一原発の収束作業をする作業員や除染作業員を支援しようと、労働問題に取り組む「被ばく労働を考えるネットワーク」が二十五日、福島県いわき市で第一回の相談会を開いた。除染作業員の男性らが訪れ、「国から支払われた特殊勤務手当(危険手当)がピンハネされている」と訴えた。‥五人は大手ゼネコンの三次下請け会社に勤務していた。「危険手当があるのを知った時は驚いた。どこでピンハネされているか分からない。健康診断も除染の講習も自費。当初はマスクの支給もなかった」と説明した。会場では、阪南中央病院の村田三郎副院長が原発作業員らの被ばく問題について講演。「長期にわたる作業員の徹底した被ばく線量と健康管理が必要。被ばくとの関係が否定できない健康被害が出た時は、国と東電が補償すべきだ」と話した。会場では生活相談も行われ、避難生活をする人や地元住民も訪れた。大熊町の女性は「収束作業をする作業員は、国が年金まで補償すべきだ」と話した。

12.11.26 ★  毎日 11.25「 原発事故20カ月:「放射能と人権」教育呼びかけ」 「放射能の危険性を訴えることは、私を含め、福島で暮らし放射能に慣れつつある人間にとって、傷口に塩をすり込まれるようなことかもしれない」東京電力福島第1原発事故から20カ月。福島県で避難区域になっていない地域の学校では除染が進み、制限されていた屋外活動や運動会も事故前同様に行われるようになった。福島県教職員組合書記次長の国分俊樹さんは苦悩の日々を送る。事故後、放射能への対応を紹介する組合ニュースを発行し続けてきた。行政と保護者らとの板挟みになっている現場の教師向けで、危険性を指摘する内容も少なくない。そして今、放射線教育が気がかりと言う。県内では福島市が先頭を切る形で2学期から始まった。「学ぶことは大切」と国分さんも考える。しかし、「『放射能を気にすることが問題』と心の問題にすりかえられている面がある」と懸念する。「セシウム137だけでも表面汚染密度が1平方メートルあたり4万ベクレル以上の地域が福島県の東半分に広がっている。これは放射線管理区域に相当するベクレル数。そんな場所で暮らす異常さより、適応できない不安を問題視するのはおかしくないですか」と話す。

12.11.26 ★  毎日 11.26 「カナダ:原爆ウラン精製の町…政府、4800軒線量調査へ 」  第二次世界大戦中、広島・長崎に投下する原爆開発のためのウラン精製が行われたカナダ・オンタリオ州ポートホープで、カナダ政府は12月にも市街地の全不動産を対象に放射線量調査を始める。過去の低レベル放射性廃棄物の影響を調べるのが狙い。規制値を超えた物件は除染し、15年完成予定の新処分場に移す。カナダで最大規模の除染事業となるが、住民からは環境汚染を招くと反発の声も上がっている。
(関連)「カナダ:いまも残る放射能汚染…除染計画、地元に政府不信」  第二次世界大戦中、米英カナダのマンハッタン計画で広島・長崎に投下する原爆を製造するため、ウラン精製が行われたカナダ・オンタリオ湖に面した工場。汚染された周辺の土地や浜辺にはいまも低レベルの放射性廃棄物が埋まる。カナダ史上最大規模とされる除染計画。事業本格化を控える地元では市民の一部に政府への不満が渦巻いていた。

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