12.11.24 ★　 首都圏反原発連合「脱原発「あなたの選択」プロジェクト」　今回の総選挙は「脱原発」にとっては正念場！ いまこそ連携・団結して脱原発議員を国会へ送りこもう！ どの政党、どの議員が本当に脱原発を果たしてくれるのか、 資料となるフライヤー（チラシ）とポスターを作りました。 配布のご協力を宜しくお願いします。ひとりひとりできることをやりましょう！ 　※PDFファイルのフライヤーがダウンロードできます。

12.11.24 ★　 時事 11.24 「「日仏が内心喜んでいる」＝脱原発公約に懸念−韓国大統領」　22日付の韓国紙・東亜日報によると、李明博大統領は21日、訪問先のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で、韓国大統領選の候補者らが原発政策で慎重な立場や新設反対の公約を打ち出していることについて、「（原発輸出の競争国の）日本やフランスは内心、非常に喜んでいるだろう」と語り、懸念を示した。来年２月で任期が切れる李大統領は21日、ＵＡＥで韓国の企業連合が受注した原発の着工式に出席。式典を前に「（建設事業は）来年下半期からヤマ場を迎えるが、心配だ」と記者団に吐露した。その上で、「事業は最400億ドル規模となり、3000人の雇用を創出できる」と、原発輸出の意義を強調した。　※日本やフランスの原発企業は喜ぶかもしれませんが、日本人が喜ぶわけではありません。

12.11.24 ★　 時事 11.24 「原発事故、現場の姿描く＝東電社員ら実名証言−ノンフィクション作家が出版」　事故のさなか、構内で必死の作業に当たった現場の姿を知ってほしい−。東日本大震災の大津波で昨年３月、水素爆発を起こした東京電力福島第１原発にいた東電社員や関係者が、当時の様子を実名で証言した単行本が出版された。タイトルは「死の淵を見た男」。著者のノンフィクション作家門田隆将さんは、第１原発の吉田昌郎前所長と東電、協力企業の現場社員、自衛隊をはじめ、菅直人前首相、原子力安全委員会の班目春樹委員長（当時）ら90人を超える関係者を取材した。「３．１１」から水素爆発直後までの１週間を中心に、現場の中枢だった第１原発の免震重要棟や１、２号機の中央制御室にいた社員らが電源喪失の極限状況の中で対処した様子などを実名の証言を基につづった。

12.11.24 ★　 DAILYMOTION 「台湾・先住民の島に放射性廃棄物　見過ごされた危機」　 TBSテレビ系・報道特集　2012.11.24。 天然資源に乏しく、海に囲まれた地震多発地帯。日本と極めて似た環境にある台湾は、エネルギーや原発政策についても日本と同じような道を歩んできた。増え続ける放射性廃棄物の問題も例外ではない。 長年、核のゴミをいわば、押し付けられてきた台湾に浮かぶ小さな島を取材した。

12.11.24 ★　 産経 11.24「燃料取り出し完了に１０年超　福島第１原発、準備本格化も道遠く」　東京電力は、福島第１原発３号機から使用済み燃料を取り出す準備を本格化し始めた。燃料貯蔵プールに誤って鉄骨を落下させた教訓から、遠隔操作によるクレーン作業訓練を今月中にも開始。放射性物質の拡散を防ぐため、原子炉建屋に1500トンの鉄骨カバーを設置する計画もある。１〜６の各号機のプールに保管されている燃料は５千体以上。全部を取り出すには10年以上かかる長い道のりだ。高熱を帯びた使用済み燃料などは、建屋の上部にあるプールに冷却用の水で満たされている。しかし再び震災が起きてプールが損傷する可能性も否定できず、原子力規制委員会の田中俊一委員長は「早く降ろして、乾式キャスク（金属製の容器）に移すべきだ」と危険性を指摘してきた。３号機のプールには事故のがれきが積もり、水素爆発による建屋の大破で燃料交換機（長さ約10メートル、重さ約30トン）も水没。今年９月には、クレーンでがれき撤去中に鉄骨（長さ約７メートル、重さ約470キロ）を落下させており、規制委は今月20日、「プールの冷却水を喪失した場合を踏まえ、不測の事態に十分備えておくこと」と指示した。‥東電の工程表では３号機からの燃料取り出しの開始を平成26年度末としているが、燃料交換機をどのように引き上げるかの手順も決まっておらず、計画通りいくかは不透明だ。燃料取り出しが一番早く計画されている４号機では、今年７月に未使用の燃料２体を試験的に搬出した。ただ敷地内の共用プールに十分な空き場所が確保できないため、取り出しは来年末からになるという。燃料取り出しは廃炉作業の初歩段階だが、３、４号機以外は具体的な取り出し計画が決まっておらず、取り出し後も燃料の移送先やその後の処理などさまざまな課題が山積している。

12.11.24 ★　 沖縄タイムス 11.24「オスプレイ：夜１０時超え着陸１１回」　米海兵隊が普天間飛行場に強行配備したオスプレイが、午後７時以降の夜間飛行訓練を始めてから23日で１カ月。実施した計９日間のうち騒音防止協定が制限している午後10時以降の飛行は、計６日間だったことが沖縄タイムスの調べで分かった。午後７時以降の普天間での離着陸回数は計39回で、うち11回が午後10時を超えて着陸した。飛行はなくてもエンジン調整が午前０時前後まで続く日もあり、周辺住民の生活環境を守る最低限のルールさえ守られない事態が常態化している。

12.11.24 ★　 日々雑感 11.22「 長野県内の落ち葉の放射性物質測定結果　これで地域ごとの大体の汚染状況わかるね」　やっぱり、軽井沢はちょっと注意必要だね。＞落ち葉のたき火の場合の放射性セシウムの灰への濃縮は、6〜19倍の範囲でした。ダメ！焚き火！

12.11.24 ★　 田中龍作ジャーナル 11.24「【諏訪都リポート】　大広告で丸め込まれた「瓦礫処理」に「待った！」」　「とにかく一度広域処理をストップして、十分検証してもらいたい」。21日、震災瓦礫の受け入れ地域と瓦礫を送る側の市民が環境省に集まった。北は福島から南は北九州までの住民で作る「ストップ！汚染がれき全国行動実行委員会」だ。面々は長浜博行環境大臣宛ての要望書を提出し記者会見を開いた。だが問題の重要度に比べ、マスコミの注目度はあまりにも低い。メディアはフリーランスの筆者を含め数えるほどしかいなかった。記者席はガラガラだ。環境省が、博報堂、電通に約40億円で委託して行ったテレビコマーシャルや新聞広告の大キャンペーンが効いているのだろう。復興利権にあずかったマスコミは、瓦礫処理の負の側面には口をつぐみ続けている。「最初積上った瓦礫を見たときは、広域処理は必要かなと思った。しかし、内容をよく見ると疑問が湧いた。一方的に、広域処理が決まったから進めるのではなく、地元で（命の防波堤などに）活かすようにするのがいいと思う」。岩手県出身で震災後は頻繁に地元へ帰っているという亀田良子さん（現在、埼玉県に住む）は語った。‥「広域瓦礫処理は、被災地支援になっていない。復興のために使われるべき予算が、大手ゼネコンに渡り、莫大な輸送費をかけて遠い場所へ運ばれる。そのお金を避難者支援や、子どもの避難キャンプなど本当に必要としているところへ使う方法を取ってもらいたい」。災害廃棄物の試験搬入を終了した石川県から来た橘薫さんは、憤りを隠さなかった。‥100ベクレル以上の物は放射性廃棄物として厳重に管理すると法律で決まっている。8000ベクレル未満と言われる焼却灰は本当に埋めてしまっていいのか。放射性物質が付着したものは「拡散させない」「動かさない」という国際ルールにもう一度立ち返って考える必要があるのではないだろうか。

12.11.24 ★　 毎日 11.22「 検証・大震災:再生エネと原発、揺れる欧州」　「トリチウムによる汚染の程度が不安だ。安全対策が確立されるまで解体を待つべきだ」。85年にフランスの原発で初めて解体作業が始まったブレニリス原発の元従業員、ミシェル・マルザンさん（75）は訴える。94年に57歳で退職するまで、この原発で30年近く勤務した。重さ100トンの遠隔操作機を使い、直径10センチ、長さ50センチ、重さ19キロのウラン燃料を毎日交換するのが仕事だった。出勤日には必ず放射線量を測定したが、放射性物質を呼吸や接触で体内に取り込んだ量は従業員には知らされなかった。最後の９年間は解体作業に従事し、燃料の抜き取りと放射性物質トリチウムの除去作業に追われた。これまでに元同僚17人のうち８人が40〜50代で亡くなった。仏政府は07年に、環境への影響について住民に対する説明が不十分だとして解体許可を取り消したが、仏電力公社の再申請に対し４年後の11年、炉中心部などを除く一部解体の許可を出した。だが今も完全解体は認めていない。要因の一つに、仏東部サンビュルバの原発敷地内で進んでいた廃炉解体物の保管施設の建設中断がある。

12.11.24 ★　 毎日 11.24 「福島第１原発事故　二本松市、子供の被ばく量増加　昨年比、半数近く　屋外活動増え」　福島県二本松市が実施した市民の外部被ばく調査で、半数近い小中学生が昨年より線量が増えたことが23日、市民への報告会で発表された。市調査では空間放射線量は昨年比約３割減っており、市の放射線アドバイザーを務める独協医大の木村真三准教授は「昨年は制限された体育の授業や部活動など屋外活動が増えたため。影響が大きい子どもや妊婦は長期的に気を使うべきだ」と指摘している。今年の調査は６〜８月のうちの２カ月ずつ、乳幼児〜中学生と妊婦ら8327人に個人線量計を配布。6721人のデータを回収、年間線量を推計し分析した。昨年もデータがあり今年と比較可能な小中学生ら4344人中1969人（45.3％）は被ばく量が増加。うち46人は1.5リシーベルト以上も増えていた。全体の平均値を昨年と比べると、小学生は0.07ミリシーベルト減の1.40ミリシーベルト、中学生は0.06ミリシーベルト減の1.40ミリシーベルト。ただ、今年調査した小中学生4210人の76％（3190人）は、一般人に許容される年１ミリシーベルトを超えていた。調査人数が昨年より4667人も減ったことから、木村准教授は放射線から身を守る意識が低下していると指摘。「記録を残すことが万が一の健康被害への備えになる」と呼びかけている。

12.11.24 ★　 東京 11.23 「 「普通の人」出馬できる　目黒のデザイナー　脱原発訴え」　有権者が持つ権利は一票だけではない。その受け皿となる被選挙権も保障されている。脱原発を目指す市民団体は、仲間を国政に送り込みたいと衆院選の準備を進めるが、多額の選挙費用や、出馬を特別視しがちな世間の壁に阻まれ、出馬を決意できたのはわずか数人。政治との距離を縮めたい「普通の人」の苦闘は選挙戦の前から始まっている。「全くの素人選挙。でも私たちの一票で社会は変わります」 二十一日夜、東京都目黒区内の駅前。この日届いたばかりの拡声器を肩に掛け、同区のデザイナー丸子安子さんが呼び掛けていた。興味を持って近づいてくれる人もいれば、原発推進の立場から議論を仕掛けてくる人もいる。脱原発を目指す市民団体グリーンアクティブを後ろ盾に、地元東京５区（目黒区と世田谷区の一部）からの出馬を目指す。資金援助はないため、選挙区と比例代表の重複立候補に必要な供託金（六百万円）などの経費は、インターネットでカンパを呼び掛けている。ちらし配りを手伝うのは、脱原発のデモや集会で知り合った仲間だ。「ここまで来るにも何度も挫折しそうになった」 ‥厳しい環境の中で出馬を決めた丸子さんは、原発事故までは仕事と子育てに追われ、政治活動の経験はなかった。昨年六月、脱原発の会合に初めて参加したり、以後は勉強会を開いたり、原発再稼働の是非を問う都民投票条例の制定を求める運動にも加わった。条例を都議会で否決され、政治の場に出る決意を後押しされた。「署名やデモの次の自然な活動の姿として、今がある。誰だって選挙に出られることを知ってほしい」と力を込める。

12.11.24 ★　 東京 11.23「破砕帯　大飯再調査、年内にも」　関西電力大飯原発（福井県）の敷地内にあり活断層の疑いが指摘されている「Ｆ−６断層（破砕帯）」について、関電は二十二日、原子力規制委員会の指示を受けた追加調査の計画をまとめ、規制委に提出した。関電は運転を止めずに調査する方針。追加調査のうち一部の作業は短期間でできるため、専門家五人による規制委の調査チームが年内にも、二回目の現地調査に入る可能性がある。調査チームは二日の現地調査で、海岸近くの試掘溝に、関電の報告になかった地層のずれや割れ目を発見。関電の追加調査では、このずれや割れ目の周辺を中心に最大で四十メートルほど掘り広げる。原子炉建屋北側にある別の溝も海側へ掘り進め、断層がどこへ続いているのかを調べる。これとは別に来年二月までに、ボーリング調査を溝周辺で十七本、建屋南側で六本予定。建屋南側では最大で長さ三百メートルの新たな溝も掘るが、工事日程は未定。予定地の地下にはケーブルなどがあり、関電は「原発の運転に影響しない工法を取る」としている。規制委によると、調査チームの専門家らは追加調査の計画を了承した。

12.11.24 ★　 東京 11.24「衆院選　「にわか脱原発政党多い」　官邸前デモ」　衆議院解散から一週間たった二十三日、毎週金曜夜に市民が脱原発を訴える抗議活動が首相官邸前や国会前で開かれた。総選挙を控え、活動を主催する「首都圏反原発連合」は、各政党の原発に対するスタンスを図解したチラシ五千部を用意し、参加者に配布。「各党の姿勢を見極めて」と呼び掛けた。チラシは「脱原発」と「原発推進」を軸に、各党の位置付けを図で示し、「多くの政党は、本気で『脱原発』を行う意思があるようには見えません。私たち有権者はどの政党に未来を託せばいいのでしょうか」と記した。東京電力福島第一原発から一キロ強の福島県双葉町の自宅から東京都港区に避難する無職女性は「３・１１の時、自民党も民主党も被災者の声を聞かず、争いに明け暮れていた。一体、政治に何が期待できるのか。脱原発も選挙前になって、みんなが言い始めた。だれを信じたらいいのか分からない」と指摘した。

12.11.24 ★　 DAILYMOTION 「 "帰村"　村長 奮闘す 〜福島・川内村の８か月〜 」　 NHKスペシャル・シリーズ東日本大震災　2012.11.23。 原発事故から１年半以上が経ち、今なお16万人を超える人たちが避難を続けている福島県。先の見えない日々が続く中、放射線量が比較的低い地域では、徐々に住民が帰還できるようになった。いち早く「帰村宣言」を行い、ふるさとで再び暮らすという重い課題に取り組み始めた川内村。3000人が避難したが、今年４月に避難区域が見直され、役場や学校などが再開した。しかし、これまでに戻ってきた村民は1000人。住民は２つの大きな課題に直面している。１つは放射線への不安。周辺地域よりも線量が低いとはいえ、安心して子育てなどに取り組むまでには至らない。もう１つは、暮らしが元に戻るかどうか。失われた雇用、さらに買い物をどうするかといった身近な問題までが重くのしかかる。原発事故による“全村避難からの帰還”は、世界でも初めての事例。その行方には大きな関心が集まっている。番組は川内村の取り組みを８か月にわたって密着、どのように課題を解決していくのか、その先にどんな問題が横たわるのか、被災地の現実を伝える。