12.11.23 ★　 News for the People in Japan「日隅一雄・情報流通促進基金　設立記念シンポジウム わたしたちが主権者となるとき〜脱原発の政治へ〜」　日隅一雄弁護士は、表現の自由や情報公開を求める多くの闘いに関わり、 また、福島原発事故発生以降はＮＰＪ編集長として東京電力の記者会見に通いつめ、東京電力の情報隠ぺいに対峙してきました。 癌で余命６か月との宣告を受けたあとも、「原発と報道」 「内部告発と秘密保全法」 「情報公開」 等をテーマとして精力的にＮＰＪ連続対談企画を行いました。 その活動を貫いていたのは 「日本の民主主義は機能しているのか」 との思いです。 日隅さんを失って半年となる12月12日、私たちは日隅さんの思いや活動を今後に活かし発展させるため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を正式に設立します。 　 今回の設立記念シンポジウムは、福島原発事故以前から原発に警鐘を鳴らし続けている作家の落合恵子氏、 福島の人々に寄り添い活動を続けている環境NGO FoE JAPANの満田夏花氏の２人をゲストに迎えます。■時：2012年12月17日（月）午後６時半〜午後８時半 （開場午後６時）　■会場　岩波書店アネックスビル３階 セミナールーム　■参加費：1000円

12.11.23 ★　 原発はいますぐ廃止せよ 11.23 「報道圧力「脱原発と除染」はいいが「被曝と避難」はしゃべっちゃダメ！！」　（動画有り）テレビ番組でおしどりにしゃべらせようと言う企画が去年あった。 「原発と東電」はしゃべっちゃダメで、没になった。 今年も再チャレンジで企画されたが、まだダメだった。 圧力はないが、 「脱原発と除染はいいが、被曝と避難はしゃべっちゃダメと言われている」 外国の研究者や、国内でも、プルトニウムの測定は、テロリスト扱いになる。 見張りが大勢来て、メモ書きだけ許されるが、そのあと取り上げられる。 研究者はみんな「法律を変えろ」と言っている。‥ おしどりよ、今回の総選挙には間に合わないが、次回の総選挙は当選確実だ。 国政調査権をもって、国会議員として、東電を切り刻め。 この国がまだあればの話だが。

12.11.23 ★　 産経 11.23「リトアニア国会　原発計画見直し発言の新首相を承認　日立が建設事業権」　バルト３国、リトアニアの国会は22日、先月の総選挙で第一党となった社会民主党のブトケビチュス党首が新首相に承認した。今後15日以内に組閣名簿と政策綱領をグリバウスカイテ大統領に提出し、新政権が発足する。新首相は選挙直後、日立製作所が建設事業権を獲得した北東部ビサギナスの原発計画の見直しを発表。今月中旬には、「リトアニアに原発は建設されない」と踏み込んだ発言をし、国会で計画凍結について法的手続きを審議する意向を示している。新首相率いる社会民主党と、連立を組む労働党など４党は今後、大統領に提出する政策綱領の策定に入り、原発計画を含むエネルギー政策の方向性を公式に示すものとみられる。‥新政権は来月15日から福島県で開かれる「原子力安全に関する福島閣僚会議」に担当閣僚を派遣すると表明している。日本で政府や日立の関係者らと、原発をめぐる方針について協議する可能性もある。　※日本にもリトアニア首相のような政治家はいるはずです。選挙でそういう人・党を選ぶしか有りません。

12.11.23 ★　 毎日 11.23 「 記者の目:震災・原発事故と科学＝永山悦子」　東日本大震災、東京電力福島第１原発事故という危機に直面し、科学者はいかに動いたのか。日本には自然科学、人文科学の科学者が約80万人いる。だが「３・１１」後、彼らの存在感は薄かった。科学者たちの知見が危機時に生かされず、復興を急がねばならない今も十分活用されていないことは問題だ。科学者が行動し、知見が危機時に生かされるための改革が必要だ。私は今夏、福島県内で放射能汚染への住民の不安解消に取り組む科学者、佐瀬卓也さんを取材した。徳島大講師として放射線防護を研究していた佐瀬さんは、原発事故直後の昨年３月末から福島県に入り、住民の被ばく状況を調べるスクリーニング活動に携わった。「当時、現地で活動する科学者の姿はまばらだった」と振り返る。文部科学省の支援指示が二転三転し、全国の研究機関は教員を派遣したくてもできない状態。佐瀬さんは独自に福島県に掛け合って支援要請を取り付け、現地入りした。震災、原発事故から１年半以上たつ今、継続して現地支援に取り組む研究機関は少ない。まして自らの研究を、被災地のために変えた科学者も多くはない。そんな中、徳島大は今春、佐瀬さんらの活動が縁となり、福島県白河市と支援協定を結んだ。研究室の仕事との両立が難しくなった佐瀬さんは３月に大学を辞め、白河市の支援に参加している。「今働かなくてどうする、という気持ちだ」と話す。

12.11.23 ★　 毎日 11.23「福島第１原発事故　放射線に向き合う　全村避難続く飯舘で住民が新聞創刊　「村民の疑問」を取材　／福島」　放射線への向き合い方を考えようと、全村避難が続く飯舘村で「かわら版・道しるべ」が創刊された。発行元は、有識者や村民でつくる村の委員会。村民の疑問を基に取材する。背景には、専門家への村民の不信感も垣間見える。編集部世話人の庄司智美さんは「誰にも聞けなかったことを自分で確かめて報告したい」と話す。10月発行の第１号の特集は「ママたちの井戸端会」。子育て中の母親たちを集め、語り合った内容を報告した。「避難で子どもの遊び場がなく体力低下が心配」「夫が福島産の野菜を食べさせることに反対し、けんかになる」「家族で週１度、村に戻るが『被ばくさせる悪い親』と思われそうで言えない」−−など母親の本音を紹介する。他に仮設住宅で栽培する野菜に含まれる放射性セシウムの測定リポートなども掲載している。発行元は、村が組織するいいたて健康リスクコミュニケーション推進委員会（会長＝海野和夫・飯舘中スクールカウンセラー）。村の村民アンケートで、放射線の影響について「何が本当かわからない」が約８割、「もっと知る機会がほしい」が約４割を占めた。そこで、村民に詳しく知る機会を提供しようと、新聞発行が決まった。推進委は有識者や村民ら計17人で組織。うち子育て中の村民３人と村議、監修した東京医療保健大教授の計５人で編集部を作っている。世話人の庄司さんも小学生４人の母親で福島市内に避難中だ。

12.11.23 ★　 YOUTUBE 11.20「 ドイツZDF「フクシマの子供たちの放射線障害」」　「フクシマの嘘」を作成したヨハネス・ハーノ氏のドキュメント番組　※ドイツのＴＶ局の番組。 日本語字幕有り。翻訳文のサイト有り。

12.11.23 ★　東京 11.23 「 核燃サイクル矛盾棚上げ　総本山失態で政策転換失速」　九月上旬まで、古川が官民混成の六人衆に起草を託した新エネルギー戦略の原案には「核燃サイクル見直し」はきっちり残っていた。だが、原案が経済産業省などに渡り始めると、内容は核燃サイクル施設が立地する青森県と六ケ所村にも伝わり、反発が強まっていく。新戦略が発表される一週間前の九月七日には、六ケ所村議会が政府への意見書を全会一致で可決。再処理から撤退するなら、村内の使用済み核燃料を搬出するよう求めた。六人衆の一人は「核燃料サイクルの撤回はおろか、政策の見直しすら許されない雰囲気だった」と語った。政府が最終決定した新戦略は、原発ゼロを目指すのに、原発とは切っても切れない核燃料サイクルは維持−。古川自身が「原発賛成派、反対派の双方からたたかれた」と評すような矛盾した内容へと変わっていた。　※こんな信念のないことで国の大事な政策が決まってきたのが実態なんですね。

12.11.23 ★　東京 11.23「 脱原発本気度　議員活動で検証」　衆院選に向け、有権者のみなさんから意見を募集している「有権者発」には、最大の争点の一つである原発政策についての質問が多く寄せられている。そこで、本紙は前衆院議員たちが、原発政策についてどんな活動をしてきたか、着目してみた。「原発ゼロ」「脱原発」を掲げる政党が増えているが、党の政策とは別に、個人の判断で「脱原発」活動に参画する議員も少なくない。原発容認の自民党前職にも参加者はいる。これらの行動実績は「本気度」を測る判断材料となり得る。本紙がこれまで紹介した主な四つの活動の参加者をまとめた。 　ことし九月、中小野党による超党派の議員らが、将来の原発ゼロを目指す「脱原発基本法案」を衆院に提出した。原発ゼロを「二〇二五年三月十一日までのできるだけ早い時期に実現させる」という内容。提出者と賛同者には、国民の生活が第一、社民など計七十九人が名を連ねた。 超党派の「原発ゼロの会」は民主、共産など計六十八人が参加（十月二十三日現在）。国内の原発五十基のうち二十八基を即時廃炉、残り二十二基を危険性が高いとした「原発危険度ランキング」を公表した。 作家の大江健三郎さんらが取り組む「さようなら原発一千万人署名」にはみんな、みどりの風など計六十人が賛同。これまでに八百十六万人分の署名を集め、六月にはその一部を政府に提出した。 九月の原子力規制委員会発足前に超党派で提出した、委員長などの人事案の見直しを求める要望書には新党大地、減税日本など三十六人が署名している。 今回は国会での活動実績のある前職だけをチェックしたが、新人候補にも、脱原発を訴えて活動する人も数多くいる。政府が三〇年代の原発ゼロを目指していることに対し、例えば、どのくらい前倒すべきかとの発言も一つの指標になりそうだ。 　※この表は投票する際のわかりやすい目安になりそうです。

12.11.23 ★　 毎日 11.20「泉田知事:震災がれきの管理、今後関係に影響も　／新潟」　柏崎市長選で、東日本大震災で発生したがれきの処理を巡って会田洋市長に批判的な立場から対抗した西川孝純氏を応援した泉田裕彦知事は19日、「今後、市民の安全を第一に（がれきの焼却灰などを）管理してくれるかどうかだ」と述べた。さらに泉田知事は「（県と）ちゃんと協議しないまま事実関係を積み重ねるなら、放射能の管理が甘い市長の判断ということで、いろんなところに影響が出ざるをえない」とし、会田市長との関係にも影響が出るとの考えを示した。新発田市で記者団の質問に答えた。

12.11.23 ★　 NHK 11.22「東通原発の断層調査 異論相次ぐ」　国の原子力規制委員会は、敷地内の断層が活断層かどうかを現地で調査する青森県にある東通原子力発電所について、事前の会合を開き、専門家からは「東北電力の『断層は地下の水を吸って膨張し動いていて、活断層ではない』という説明は矛盾が多い」といった意見が相次ぎました。 原子力規制委員会は、東通原発で、来月13日から２日間、断層の現地調査を行うのを前に会合を開き、地震学が専門の島崎邦彦委員と、活断層や地質学などの学会から推薦された専門家４人が集まりました。 東北電力は、東通原発で原子炉建屋の南側を中心に断層４本について地層を掘った溝の断面などを確認し、「断層は地下の水を吸って膨張し動いていて、活断層ではない」と説明しています。 これに対し、22日に開かれた現地調査の事前の会合では、専門家から「東北電力が説明する内容は似たようなケースがほかになく、矛盾が多い」「データが不足しているので、溝の断面のスケッチや年代が分かる資料が必要だ」といった意見が相次ぎました。‥規制委員会は、東北電力が今月中にまとめる予定の調査結果や、みずからの現地調査も踏まえて、来月20日に評価会合を開き、活断層かどうかを判断することにしています。

12.11.23 ★　 中央日報 11.23「「韓国、原発の割合高めるしかない」＝ＩＥＡ」　韓国知識経済部によると、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は23日に公開したエネルギー政策に関する報告書で、「エネルギー需要と保有資源不足を踏まえれば、韓国が原子力発電所の割合を高めるのは必然的な政策」と指摘した。また、原発事業が国内建設能力と研究・開発の力量を高め、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に原発を輸出したり、ヨルダンに研究用原子炉を販売したりすることに役立ったと評価した。ＩＥＡは韓国で使用済み核燃料を処理する敷地を探すのが難しいことを認めた。ただ、「原子力と原発新設は多くの国民の理解を得ている」と述べ、脱原発の声が高まる韓国社会の雰囲気とは全く異なる評価をした。　※ＩＥＡというのは原発推進の国際組織なので、当然ながら原発を広めるようなことしか言いません。真に受けるのは考えが足りません。

12.11.23 ★　 朝日 11.23「 中間貯蔵施設、国が資料公表」　除染で出た土などを長期にわたって保管する中間貯蔵施設について、環境省は22日、双葉郡の町村と県への説明に使った資料を公表した。資料では、調査候補地12カ所の選定理由を列挙している。双葉郡と県は今後、現地調査の受け入れの可否を判断する。環境省によると、８町村と県に資料配布を終えたため、公表した。選定理由は、▽山に囲まれた場所で土壌を保管できる谷地形▽平らで工事がしやすい台地や丘陵地▽既存の施設を転用できるショッピングセンターや工業団地――など。２万５千分の１の地形図や県地質調査業協会の資料集などを参考にしたという。施設への搬入ルートとして国道６号や国道288号が近いことも重視した。施設の工事中は防塵ネットで放射性物質の飛散を防ぐほか、作業で出た水は回収する。施設は覆土やコンクリート壁で囲み、空間線量の低減を図る。試算では覆土で年0.2ミリシーベルトほどになるという。

12.11.23 ★　 朝日 11.22「無料検診、原発作業員の３．７％　収束宣言後打ち切り」　東京電力福島第一原発で原発事故から今年9月までに働いた2万4118人のうち、国と東電のがん検診制度を無料で受けられるのは904人で全体の3.7%にとどまることがわかった。国と東電が、50ミリシーベルト超の放射線を昨年12月の野田政権による事故収束宣言までに浴びた場合に限る、と期限を切ったからだ。東電は「不安に思う作業員から相談は受ける」という。相談窓口は鈴木正勇弁護士で、電話03・3597・0741。収束宣言が出たとはいえ、福島第一原発では高線量下での作業が続く。例えば、9月にも24人が積算50ミリシーベルトを超えたが、特別措置対象の東電社員2人をのぞく22人は、無料のがん検診を受けられない。厚生労働省は福島第一原発の作業員を「緊急作業に従事する作業者」とし、うち100ミリシーベルトを超える放射線を浴びた人は、生涯にわたり年1回、無料でがん検診を受けられる制度を昨年10月に設けた。 検診費(1回約5万円)は雇用主の会社が負担するが、作業員が会社をやめた場合は、国が負担することにしていた。ところが、野田政権が昨年12月16日に事故の収束を宣言すると、厚労省は「緊急作業は原則的に終了した」として、宣言前日までに100ミリシーベルトを超えた人に対象を限定。167人で確定させた。‥福島第一原発では、9月単月でみても、27人が10~20ミリシーベルトの放射線を浴びた。通常、各原発で仕事をしている業者が年間20ミリ未満を管理基準にしていることからもわかるように高線量で、作業員からは「期限を設けず全員を対象にすべきだ」との声が上がっている。健康管理の問題を甘く見過ぎると、労働者が福島第一原発の作業を敬遠し、40年かかるとされる廃炉作業が滞りかねない。 ‥1999年に茨城県で起きたJCO臨界事故では、作業員約170人全員が無料がん検診の対象になった。

12.11.23 ★　 毎日 11.23 「 都知事選:共産党、宇都宮氏を支持」　共産党は19日、東京都知事選（29日告示、12月16日投開票）で前日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏（65）の支持を決めた。志位和夫委員長が党本部で宇都宮氏と面会し「脱原発や貧困対策などで、全面的に賛同できる」と伝えた。 　社民党も既に支持を決めており、宇都宮氏は「今後も（脱原発などを掲げる）多くの党に支援を要請する」としている。　※共産党はいつでもどこでも独自候補をたててきましたが、今回の都知事選では脱原発統一候補ということで宇都宮氏を支持することにしたようで、いい兆候です。緑の党も、もちろんアマナクニも支持しています。

12.11.23 ★　 毎日 11.22「東電:テレビ会議、閲覧の制限撤回　３０日から追加公開」　東京電力は22日、福島第1原発事故発生後の社内テレビ会議の映像を30日から追加公開すると発表した。8~9月には事故直後~昨年3月15日の映像(約150時間分)を公開済みで、今回公開するのはその続きとなる昨年3月16~22日と、同3月30日~4月5日の計約336時間分。対象は報道関係者に限定する。映像の中には、放射性汚染水を海洋放出すると4月4日に決定した時のやりとりなどが含まれている。東電は、今回公開されない同3月23~29日と4月6~11日の映像については来年1月下旬に公開するとしている。前回の公開で東電は、閲覧する報道関係者に対し、録音・録画の禁止や閲覧場所の制限などを盛り込んだ同意書の提出を求めたが、今回は不要とした。東電のテレビ会議映像をめぐっては、公開期間が限定されたり映像や音声の一部が隠されるなどしたため、報道機関が是正を求めていた。　※選挙の話題一色でもうとっくに世間の関心が薄れたころを見計らって公開するというのが奴らの姑息なやりかたです。

12.11.23 ★　 毎日 11.23 「東北電:放射性物質の拡散予測　計算に誤り」　東北電力は22日、原発事故時の放射性物質の拡散予測計算のために原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）に提供した女川（宮城県）、東通（青森県）両原発の気象データの一部に誤りがあったと発表した。この計算をめぐっては、ＪＮＥＳが６原発で風向を間違えるなどミスが相次いでおり、原子力規制委員会が検証を進めている。東北電によると、誤りがあったのは、放射性物質の拡散しやすさを示す「大気安定度」という10段階の指標。日射量や風速などから大気安定度を算出する際、ソフトウエアに間違いがあったため、一部で安定度を２段階低く報告していた。各原発8760個のデータのうち、誤っていたのは女川108個、東通69個。大気安定度が増すほど、放射性物質はひとかたまりとなって遠方に飛びやすい。ＪＮＥＳは正しいデータで計算をやり直しているが、東北電は「最終的な計算結果への影響は小さい」としている。