12.11.21 ★　 DAILYMOTION「原発直下に活断層？ 問われる国の判断」　NHK クローズアップ現代　2012.11.21。 いま、全国で唯一稼働している大飯原発で、破砕帯と呼ばれる断層の調査が進められている。原発直下にある断層が動いて地盤にズレが生じ、原発に大きな被害を与える可能性があるというのだ。国の原子力規制委員会の専門家グループによる現地調査では、活断層の可能性がある地層のズレが確認され、これまでの電力事業者任せの調査の限界が浮き彫りになった。また、この問題の背景には、これまで情報を十分に公開してこなかった電力事業者の姿勢や、チェック機能を果たせなかった国の規制組織の甘さがあったことが明らかになってきた。今後、全国の原発に広がる活断層の問題。国の判断が問われている。

12.11.21 ★　 勝つ時だって、あるだろう 11.21「help! 大阪の異常事態を知って下さい！」　マスコミは橋下や石原の動きばっかり垂れ流してますが、その陰で大阪市長・橋下徹が暴走しまくってます。放射性瓦礫の焼却を、完全な住民無視(数々の陳情や請願をことごとく無視)と異常な暴力(住民説明会に大阪府警が乱入し4人逮捕)で、強行しようとしています。マスコミは、この間の動きをほぼ黙殺してますが、試験焼却の危機が迫る大阪では連日、たくさんの人が必死で闘ってます。 大阪で起こってる異常事態を、日本中の人に緊急に知ってもらいたく、動画やサイトをいくつか挙げます。可能な限りのアクションと、橋下・維新一派への警戒を、マジでお願いします！！　 ■汚染がれき受け入れNo!近畿７府県一斉アクション 　 ■13日、此花区民センターでの住民説明会で、大阪府警が4人を逮捕。　■大阪おかんの会が、橋下に公開質問状を提出。誰もが疑問に思うごく当たり前の質問を毅然として読み上げる姿は、この国に住む大人全員、特に関西人は必見です！

12.11.21 ★　 47NEWS 11.21「ヨウ素剤の配布自粛を呼び掛け　原子力規制委」　原子力規制委員会の田中俊一委員長は21日の記者会見で、原発事故時に甲状腺被ばくを抑える安定ヨウ素剤について、規制委が具体的な活用方法を示すまでは、原発周辺の関係自治体や住民組織などが、独自の判断による住民への配布を控えるよう呼び掛けた。田中氏は「安定ヨウ素剤は劇薬指定されており、アレルギー反応や副作用が起こると問題だ」と理由を説明した。田中氏は会見の冒頭で、東京電力柏崎刈羽原発に近い新潟県長岡市の一部で「自主防災会」が18日、独自の判断で希望する住民約30人に安定ヨウ素剤を配ったと伝える報道を紹介。「急いで配る状況ではなく、待ってほしい」と訴えた。　※こいつはやっぱり国民の安全や健康よりもパニックが怖くて国民に情報を知らせないというタイプの人間ですね。信用なりません。

12.11.21 ★　 机の上の空 大沼安史の個人新聞 11.21 「 〔ドイツ公共テレビ・ＺＤＦ・フクシマ報告〕 （１１月１８日放映）　南相馬の実効放射線量　政府設置ＭＰ表示の、なんと５倍　住民が指摘すると、「モニタリングポスト、つけろと言ったのは、あなたたちでしょう」と！／　被曝隠蔽・被曝地棄民の残酷な現実、ユーチューブで全世界拡散！」

12.11.21 ★　 机の上の空 大沼安史の個人新聞 11.21 「〔３号機核燃プールの恐怖〕　冷却水喪失　燃料被覆管の温度、損傷が急激に進む約８００度に１日程度で達する恐れ　東電が規制委へ報告　東電「消防車などにより１〜６時間で燃料プールへ注水が可能で、時間的に十分余裕がある」……／◇　日本を滅ぼす、「フクイチ核燃プール・自爆テロ・ハルマゲドン・時限核爆弾」は、４号機だけでなく３号機にも！ 」
（参考）47NEWS 11.20「保管燃料、１日で高温に　プール水喪失で東電試算」　東京電力は19日までに、福島第１原発３号機の使用済み燃料プールから冷却水がなくなった場合、最も過酷な条件では燃料被覆管の温度が、損傷が急激に進む約800度に１日程度で達するとの試算結果を、原子力規制委員会に報告した。東電は「消防車などにより１〜６時間で燃料プールへ注水が可能で、時間的に十分余裕がある」としている。東電によると、空気の対流で燃料が冷却されないなど最悪の事態を想定して試算。３号機原子炉建屋周辺の放射線量は毎時２ミリシーベルト、敷地境界では0.003ミリシーベルト未満と評価した。３号機の使用済み燃料プールで９月、がれき撤去作業中に鉄骨が落下した問題を受け、規制委が東電にプール水が失われた場合の燃料の健全性を評価するよう指示していた。

12.11.21 ★　 ずっとウソだった 11.21「チェルノブイリ事故前後のプリピャチを舞台とした映画「故郷よ」」　 2013年早春。チェルノブイリ事故のあったプリピャチを舞台とした映画が公開されます！　チェルノブイリ原発事故が招いた悲劇を描いた人間ドラマ。 1986年4月26日、チェルノブイリの隣村プリピャチで、アーニャとピョートルは結婚式を挙げる。しかし、幸せの絶頂の日であるはずのこの日、消防士のピョートルは「山火事の消火活動」という名目でパーティ中に駆り出され、2度と戻ることはなかった。10年後、観光名所となった廃墟の街をガイドするアーニャ、事故当時に原発技師の父と生き別れとなった青年バレリー、事故後も頑なに自宅を離れず、汚染された土地を耕し続けた森林管理人のニコライという3人を通し、失われた故郷に心を置き去りにしたまま、現実と向かい合う人々の姿を映し出す。（解説転載）こういう時代だからこそ、チェルノブイリ事故の話題の映画、放射性物質や核をテーマとした映画は出来るだけみたいなと思ってます。皆さまも時間がありましたら、ぜひ！

12.11.21 ★　「避難の権利」ブログ 11.19「【大緊急署名】＞福島原発事故による避難者の住宅支援新規受付を打ち切らないで！」　報道の通り福島県は12月28日で借り上げ住宅の新規申込打ち切りをするとしています。 この制度は、原発事故により避難を強いられた方々の生活にとってたいへん重要なものです。まだまだ多くの方々が避難を考えられています。 福島県は避難者の数が減ってきたことをあげていますが、県外での借り上げ住宅の新規受け付けは今年1〜4月では毎月約500世帯1200人、6月でも141世帯328人の申し込みがあるといいます。 私たちの調査でも、福島の空間線量や土壌汚染の状況は決して楽観できるものではありません。 住宅支援打ち切りの話しは昨年も出ました。このときは、福島県内外からの多くの市民の抗議の声が福島県のもとに寄せられ、福島県は断念を余儀なくされました。 ぜひ、また市民の力で、避難者の住宅支援制度打ち切りを阻止しましょう！ 署名にご協力ください。

12.11.21 ★　 田中龍作ジャーナル 11.21「カルディコット博士　「福島では“犯罪的”で“非道徳”なことが行われている」」　 オーストラリアの小児科医で放射能障害に詳しいヘレン・カルディコット博士の記者会見が19日、衆議院第一議員会館内で開かれた。博士は日本各地で講演ツアーを行っている。衆院解散を受けメディアの関心が選挙一色になるなか、会見には海外のテレビ局１社と数人の記者のみが集まった。カルディコット博士は何度も“犯罪的”、“非人道的”という言葉を多用し、これを伝えようとしないマスコミも批判した。日本社会に対するいらだちが随所に感じられた。冒頭、カルディコット博士は「福島の高線量地域で、子供や妊婦、妊娠可能な年齢の女性を避難させないのは“医学的犯罪”だ。18歳未満の子供に超音波検査を実施したところ、約40%の子供に甲状腺異常が見つかったという。これは小児科の見地からみて極めて異常だ。」と語り、福島の被曝量がチェルノブイリをはるかに上回っていることを指摘した。また、子供や妊婦、妊娠可能な女性の移住について「国が費用を負担することが重要なのに、弱い立場の人を守らず、TEPCOを守るために予算を使っている」と述べた。博士は「日本には放射能を帯びた食品を食べることに対する規制がなく」、汚染した食品を「子供に食べさせていることは“medically immoral　(医学的に非道徳的)”だ」と国と福島県、沈黙する医学界の不作為を批判した。博士の来日講演は医師向けのみならず、一般向けにも行われたが、いずれも数百人収容の会場が満員になったという。博士は、聴衆が「どうしたらいいのか必死に知りたいと思っている」ことを感じたという。 　※講演会は満員なのに記者会見はガラガラというのは異常です。

12.11.21 ★　 news-log 11.21「オーストリアはなぜ原発の閉鎖ができたのか？（大貫 康雄）」　オーストリアが70年代に建設した「ツヴェンテンドルフ原発」は、巨額の経費をかけた末に、完成直前に国民投票で閉鎖された。 以来、この「元原発」はオーストリアの非原発・脱原発政策の象徴となり、各国から見学者が多く訪れる施設となっている。その閉鎖の33年後、電力会社と地元の人たちとの共同事業で元原発が、新たに太陽光発電基地としても動き出した。 オーストリアでも70年代は多くの人が原発の安全性に疑問を持たず、与党、最大野党の双方とも原発推進だった。 ツヴェンテンドルフ原発の閉鎖は30年以上も前に決断されたので、今は経緯を知る人も少ないが、当時としては画期的な「事件」だった。 オーストリアは今、世界でもきっての反原発、再生可能エネルギー推進国家になっている。この大転換の歴史を改めて振り返ってみよう。

12.11.21 ★　 朝日 11.20「東電支援を重点検査　会計検査院、専従部署を設置」　会計検査院は、東京電力のほか原子力発電所に関連する省庁や団体の検査を強化するため、専従の「原子力関係検査室」を設ける。当面は福島第一原発事故の賠償に充てる国の巨額支援などが検査の中心になる。東電に対しても、これまで書類を調べてきたが、相手側に出向く「実地検査」にも乗り出す方針だ。検査室は26日付で発足予定。これまで資源エネルギー庁などを受け持っていた経済産業検査第２課から人員を割き、ほかの部署からも人材を加えて、約10人の態勢となる。原子力規制委員会や原子力損害賠償支援機構も対象にする。事故の処理費や賠償金などで経営が悪化した東電については、支援機構が出資・援助し、実質国有化されたことから、検査院は今年８月に検査に着手した。国会からも検査を要請されており、東電への国の支援のほか、東電の事業計画や経営合理化の履行状況などを詳しく調べる。 　※これだけ巨額の国民の金を使うわけですから、もっともっと徹底した体制で厳しく調べるべきです。

12.11.21 ★　 東京 11.21 「福島・双葉町民追った映画公開　２４日文京、台東で上映会」　東京のため電気をつくってきた被災地の人々は原発事故後、どんな暮らしを強いられているのか−。福島県双葉町から役場ごと避難した住民を追ったドキュメンタリー「フタバから遠く離れて」のリレー上映会が二十四日、文京区と台東区の三カ所で開かれる。原発が争点となる総選挙と都知事選が近いだけに、主催者は少しでも多くの人に見てほしいと期待する。撮影したのは、文京区に住む映画監督の舩橋淳さん。昨年三月末、放射線の影響や避難区域について国や専門家の意見がはっきりしない中、双葉町が約二百五十キロも離れた埼玉県加須市に避難すると知り、「判断に哲学を感じた」のがきっかけという。‥資料代千円など。予約は「ひがし広場」ホームページから。問い合わせは、実行委員会＝電050（3059）6328＝へ。

12.11.21 ★　 東京 11.21「【群馬】 放射性物質の危険性を懸念　前橋で震災がれき試験焼却報告会」　東日本大震災で発生したがれきの受け入れ問題で、前橋市は二十日夜、今月初めに実施した試験焼却の報告会を同市六供町の六供清掃工場で開いた。放射性物質の危険性を懸念する意見が目立った。焼却したのは、岩手県宮古地区の三一・六トン。同工場で一般ごみにがれきを約一割混ぜて焼き、十三日に同市荻窪町の最終処分場に灰四〇・九トンを埋め立てた。市は放射線量などに問題はなかったとしている。報告会には、山本龍市長ら市や県の幹部・担当者計約二十人と、市民計約四十人が参加。呼吸器系専門の医者という女性は「教育施設も多い六供町の人口密集地において、老朽化して建て替えも検討した清掃工場で、燃やしても大丈夫か。飛灰の放射性物質の数値は大きいが、測定は正確なのか」と追及。男性は「県内を含めて他の自治体が処理の必要性がなくなって相次いでやめているのに、市が今さら受け入れてどうするのか」と指摘した。

12.11.21 ★　 暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜 11.21「 震災瓦礫処理を”利権化”し、これに異を唱える市民を罵倒する橋下徹の愚　〜「勝手な国民増えた」〜」　震災瓦礫処理問題の真相は、高額な処理費用の”利権化”である。 被災地にがれき処理施設を設けて、”地元”にカネが落ちるようにすることこそが真の震災復興であるにも拘らず、”美味しい”がれき処理費用を我が物にしようという、利権に塗れた連中が蠢（うごめ）いているのである。 以下の産経記事にあるように、昨日（11/19）の街頭演説にて、橋下徹が「苦しむ岩手県民を見捨てることはできない。いつからこんな勝手な国民が増えたのか。」などと笑止千万な詭弁を弄してＢ層市民（サクラ？）の喝采を浴び、瓦礫受け入れ反対派を公衆の面前で晒し上げたというのであるからトンでもない話である。 東北において「震災瓦礫を他県に協力してもらい処理して欲しい。そうでないと復興が進まない」という声があるというのは、事実とはことなるのである。 戸羽太・陸前高田市長、伊達勝身・岩泉町長らから、 「陸前高田市内に瓦礫処理専門のプラントを作れば、自分達の判断で今の何倍ものスピードで処理が出来る。国と県に相談したら、門前払いで断られました」「現場からは納得出来ない事が多々有る。山にしておいて10年、20年掛けて片付けた方が地元に金が落ち、雇用も発生する。元々、使ってない土地が一杯あり、処理されなくても困らないのに、税金を青天井に使って全国に運び出す必要がどこに有るのか？」。 という声が挙がっているというのが”事の真相”である。

12.11.21 ★　 読売 11.21「 福島リンゴ、タイに輸出」　福島県産リンゴのタイへの輸出が決まり、福島市松川町で20日、出荷作業が行われた。今年９月に同国に輸出された県産の桃が大好評で、タイのバイヤーから「福島の果物をもっと扱いたい」と声がかかった。県は「海外での高評価が風評被害払拭につながれば」と期待している。輸出されるのは、福島市と伊達市の農家が収穫した蜜入りのふじりんご36箱（計360キロ・グラム）。今月下旬までにタイへ海上輸送され、12月14〜16日の３日間、バンコクの大型スーパーで販売される予定だ。福島県産の果物は昨年度、原発事故による風評被害などで輸出がゼロに。今年９月に原発事故後初めて、約１トンの桃がタイに輸出された。ただ、20日現在も42の国・地域が福島県産の食品輸入を制限している。
（関連）11.1「福島・石川町でリンゴ全箱検査…町など独自に 」　 福島県石川町で１日、町内産のリンゴに含まれる放射性物質を調べる「全箱検査」が始まった。国は抽出検査しか義務づけていないが、安全性をさらに高めるため、町と地元ＪＡが、独自に行うことにした。　※つまりタイに輸出されるりんごは抽出検査しかしてないものですね。そんなものを輸出して大丈夫なんでしょうか。

12.11.21 ★　 読売 11.20「浜岡原発燃料棒のひび、県などに１７年伝えず」　中部電力は19日、静岡県御前崎市の浜岡原子力発電所１号機に保管されている使用済みの破損燃料棒１本に、幅0.5ミリのひび割れがあったことを明らかにした。 1995年４月に確認し、国には報告していたが、県や地元自治体には17年間報告していなかった。同１号機で94年に微量の放射能漏れ事故があり、中部電は当時、原因について「燃料棒にピンホール（微小な穴）が開いていたと推定される」と公表していた。その後、調査で燃料棒を移動させた際、ひびがあるのを確認し、95年５月に通産省（当時）に報告した。穴により燃料棒の強度が低下したとみられる。中部電は同県や地元自治体と安全協定を結んでいるが、ひび割れによる新たなトラブルはなかったため、報告義務の事項には該当しないと判断したという。　※隠蔽が常識という体質です。

12.11.21 ★　 朝日 11.21「関電・九電、月内に値上げ申請　来年４月から、家庭１割 」　関西電力と九州電力は家庭向け電気料金の値上げについて、月内にも国へ認可申請する方針を固めた。国が認めれば来年４月から値上げが実施される。値上げ幅は家庭向けで10％前後の見通し。認可がいらない企業向けは関電が20％程度、九電が15％程度上げる方向で調整している。関電は26日に表明し、九電は27日に申請する見通しだ。両社とも来年値上げすれば第２次石油危機後の1980年以来33年ぶりとなる。 ‥関電は一部の企業と値上げの交渉を始めており、３割程度の値上げを示唆された企業もある。

12.11.21 ★　 毎日 11.21 「 気象庁:日本近海が急速に酸性化…温暖化に拍車の恐れ 」　 気象庁は20日、日本近海を含む北西太平洋で海洋が急速に酸性化し、84年以降は過去250年間と比べて約5倍のペースで進行していると発表した。大気中の二酸化炭素(CO2)が増加して海に溶け込んでいる影響とみられ、このまま酸性化が進むと海がCO2を吸収しにくくなり、地球温暖化に拍車がかかる恐れがあるとしている。気象庁は紀伊半島南方の海域で、水素イオン濃度指数(pH)を定期的に観測。今年は北緯10~30度でpH8.07~8.12の弱アルカリ性だった。10年当たり約0.02の割合で低下し、産業革命以前から20世紀末の全海洋の酸性化のペースより大幅に早くなっていた。酸性化が進むと貝類や甲殻類の小型化、サンゴ礁の発達阻害などの影響が出るとみられている。また、気象庁は同日、昨年の世界の大気中CO2濃度が平均390.9ppm(1ppmは100万分の1)で過去最高を記録したと明らかにした。82年の統計開始以来、30年連続の記録更新となる。

12.11.21 ★　 毎日 11.21「島根県:原発事故時の４０万人避難計画発表」　島根県は21日、中国電力島根原発（松江市）で重大事故が発生した場合の広域避難計画を発表した。原発から30キロ圏内の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）にある松江、安来、出雲、雲南４市の住民約39万6000人を島根、広島、岡山３県の61市町村に避難させることを盛り込んだ。県によると、県外にも避難先を指定した計画は全国で初めてという。普段身近に接している人と生活できるように、公民館単位など地区ごとに避難先の市町村を指定した。原発から５キロ圏内で、事故の際すぐに避難させる予防防護措置区域（ＰＡＺ）内の住民は原則、マイカーなどで直接避難。学校にいる児童・生徒らはバスなどで集団避難する。また、避難先でも災害が発生した場合などを想定し、鳥取県の９町村にも約１万5000人分の避難先を予備として確保した。昨年３月の東京電力福島第１原発事故を受け、島根県は中国地方の各県に避難時の協力を要請。松江市など４市が避難先の自治体と交渉を続けていた。　※中国電力はそうとういいかげんなやりかたをしているので、もし原発が動くようなことがあれば、いずれ必ず避難計画が実践される事態になります。

12.11.21 ★　 東京 11.21 「「大飯止めて調査を」　断層評価　有識者、規制委に注文」　原子力規制委員会は二十一日の定例会で、脱原発と再生可能エネルギーの積極導入を訴えるＮＰＯ法人代表の飯田哲也氏や、ノンフィクション作家の柳田邦男氏ら有識者五人から、規制委の活動について意見を聴いた。規制委の活動に対する批判も相次いだ。田中俊一委員長が発足後二カ月の状況を説明。優先課題として、原子力規制行政への信頼回復、東京電力福島第一原発事故の処理、安全規制と原子力防災の見直し−を挙げ、透明性や中立性を重視した運営を強調した。認定ＮＰＯ法人環境エネルギー政策研究所所長の飯田氏は、規制委が関西電力大飯原発（福井県）などで進める断層調査で「なぜ大飯だけを動かしながら調べるのか、やはり不思議だ。止めることも考えるべきだ」と指摘。建設が再開された電源開発大間原発（青森県）では「安全基準の見直し中なのだから、行政指導で止めて、新基準で（建設を）判断した方が信頼回復につながる」とした。ＮＰＯ法人気候ネットワーク代表の浅岡美恵氏も「原発は不十分な手続きの積み重ねできた。リセットするため、一度止めて考えてもいい」と述べた。柳田氏は、事故原因と被害の全容究明がされておらず「事故の教訓をしっかり踏まえないと、国民の信頼、納得は得られない」と語った。また安全規制や防災体制づくりには「被害者の視点から考えることが必要」と助言した。