12.11.20 ★　 日々雑感 11.20 「【広瀬隆さんより】選挙に立ち向かう」　今こそ国民が立ち上がる時です・・・広瀬隆　まず、新聞とテレビの報道界が、民主党・自民党を二大政党として描くことが、大間違いの第一歩だ。最大の争点が「原発」にあることをマスメディアがひた隠しにしている。そして第三極が維新の会だという構図も間違いだ。石原暗黒党が合流したので、もはや芽はまったくない。原発ゼロは、全くやる気がない。自民党に追随する腰巾着の公明党含めて、すべて原発稼働派だ。冗談ではない。どれもこれもクズ集団ではないか。われわれは、どのように総選挙に立ち向かって、原発即時ゼロを達成できるか。第一の原則は、総選挙の結果がどうなろうと、原発推進政党の得票率（実際の有権者数に対する真の得票率）を大幅に下げることによって、彼らが国民の支持を得ていないことを実証することだ。 真剣に原発の完全廃絶を求める政治家が、山のようにいることをマスメディアが隠してきた。現在の国会勢力としては、小沢一郎の国民の生活が第一、志位和夫の共産党、渡辺喜美のみんなの党、社民党、民主党の離党組‥これだけで相当な数だ。そしてグリーン派の新党‥がある。これが第一極だ！　国民から最大の支持を集める「原発全廃」のこれら分散した勢力がある。この大結集を、ひたすら国民の目から隠してきたのが、腐敗堕落したマスメディアのテレビと新聞なのだ。政治部の国会ゴロどもだ。国民はテレビと新聞にだまされてはいけない。

12.11.20 ★　 日々雑感 11.20 「 維新・橋下、震災がれき受け入れ反対派に「勝手な国民増えた」　街頭演説で受け入れ反対派を封殺しにかかる」　自分の意見にそぐわない人間は、「勝手な国民」 　「橋下氏の街頭演説で騒然…震災がれき受け入れ反対派に「勝手な国民増えた」」（産経新聞2012年11月20日11時19分） 　 勝手ってなんだよ！？ 放射性物質を拡散させず、より高濃度な場所に集約させることが世界の常識です。 ヤバイな 瓦礫を利権団体に回さないと選挙協力受けられないのかな。 どっちにしろ、金が絡んでるでしょ。

12.11.20 ★　田中龍作ジャーナル 11.18「再掲【チカン冤罪】　市民運動家はこうして逮捕された〜実名報道・前編」　冤罪がたびたび指摘される痴漢逮捕が後を絶ちません。実態を知って頂くために昨年9月に弊サイトに掲載した記事をもう一度お伝えします。
（関連）11.19「再掲 【チカン冤罪】後編　市民運動家はこうして逮捕された〜実名報道」

毎日 11.20「規制委:東通原発断層、１２月１３日から調査」　原子力規制委員会は20日、東北電力東通原発（青森県）の敷地内にある断層が活断層かどうか、12月13、14日に現地調査すると決めた。結果は同月20日に評価する。活断層と判断されれば、耐震安全性の見直しを迫られ、再稼働が遠のく。現地調査は、関西電力大飯、日本原子力発電敦賀原発（いずれも福井県）に続き３例目。地震学が専門の島崎邦彦委員長代理と、外部専門家４人による計５人の調査団を派遣する。外部専門家は、粟田泰夫・産業技術総合研究所主任研究員▽金田平太郎・千葉大准教授▽熊木洋太・専修大教授▽佐藤比呂志・東京大地震研究所教授。南側にある複数の断層が活断層かどうかを調べる。規制委の事務局である原子力規制庁によると、これらの断層の上に原子炉などの重要施設は建っていない。東北電は「地層に水が入り込んで膨張したもの」として、活断層ではないと主張している。しかし、東日本大震災を受け、旧原子力安全・保安院は今年５月、「データ不足」として東北電に再調査を指示。東北電は最終報告を今月末までにまとめるとしていたが、来年３月までに延期することを決めている。

12.11.20 ★　 47NEWS 11.20「 原発、現状の事故想定でいいのか　規制庁の説明に自治体」 　岐阜、滋賀、京都の３府県と関西広域連合の防災担当者らを対象に、原発事故時の「原子力災害対策指針」や放射性物質の拡散予測について原子力規制庁が説明する会合が20日、京都市内で開かれた。参加者からは、現状の事故想定でいいのかといった質問や正確なデータ提示を求める声が出た。和歌山県は「拡散予測は東京電力福島第１原発事故を想定しているが、それを超える事故を想定した予測はしないのか」と質問したが、規制庁の中本室長は必要ないとの見方を示した。会合は福井県内の原発から半径30キロ圏内に一部が含まれる３府県が主催した。

12.11.20 ★　紀伊民報 11.20「太陽光発電の補助金申請、過去最多の２３６４件」　 2012年度の住宅用太陽光発電設備設置に対する和歌山県の補助金制度への申請が2364件で過去最多となった。4種類のうち、競争率が50倍を超える補助項目もある。 12年度の県の補助制度では、太陽光発電設備のみ設置の場合、発電量1キロワット当たり既築住宅で3万円(上限15万円)、新築で2万円(同10万円)。蓄電池など関係設備を併設した場合、既築で4万円(同20万円)、新築で3万円(同15万円)を補助する。全体予算は2960万円。 申請は太陽光発電単独の既築が1394件(競争率9・3倍)、新築が358件(7・2倍)、併設の既築が105件(2・6倍)、新築が507件(50・7倍)。いずれも予算枠を上回っている。抽選は20、21日に行う。 申請件数は年々増えている。制度を始めた08年度は296件だったが、09年度は767件、10年度は1544件、11年度は1562件だった。 背景には、原発問題や再生エネルギーの固定価格買い取り制度の導入があるとみられる。田辺市内の建設会社によると、新築の8割が太陽光発電設備を設置しており、既築でも改修の際に設置する例が増えているという。

フランスねこのNews Watching 11.19「 「原発いらない」東京を埋める10万人の市民と、沈黙を守る日本のメディア／フクシマ・オーバー・ブログ（11月12日）」　 「アジサイ革命」は再びやってきた。11月11日、日本の市民たちは活断層の上に建てられた大飯原発の停止と日本政府による原子力の利用廃止を求め、東京の各地9か所で再び抗議集会を行った。アジサイの花は、色あせていない。‥ 日本から発信される英語による報道記事のモニター・サイト「福島はニュースから消えていない」によると、今回の抗議行動はほとんど報道されていない。抗議行動への参加者たちからは、抗議デモの規模を実際より小さく見せようとするメディアの沈黙に対し、強い不満と不信の声が上がっている。 抗議行動を報道しないという日本メディアの対応は、情報操作のためのテクニックの一つだ。デモが人々の話題にならなければ、抗議も存在しなかったことになるからだ。もう一つのテクニックは、参加者数が目に見えやすい場所で行なわれる抗議行動の禁止である。この日、日比谷公園で計画されていた原発反対デモは、東京都による公園使用許可の承認拒否により中止された。7月に実施された大規模な原発反対デモの際、日比谷公園はたくさんの人で埋まり、多くの人々が原発に反対していることを強く一般に印象づけたからである。

12.11.20 ★　DARKNESS 11.20「 隠蔽と世論誘導は、インターネットで次々と暴露される時代に」　これは日本のマスコミが知っておくべきことだろう。 たとえば、マスコミは自分たちの都合の悪い情報はすべて「報道規制」しているが、インターネットでそれはすべて暴露されている。 ・原発問題 ・放射能汚染問題 ・TPP問題 ・韓国崇拝押しつけ問題 ・外国人参政権問題 ・ACTA問題 いろんなものがマスコミでは報道規制の対象だ。それは単に隠蔽するだけではない。 どうしでも報道せざるを得なくなると、問題をすり替えたり、論点をずらしたり、矮小化したり、多くの情報操作と共に報道されて世論誘導がなされていく。 その結果、マスコミが偏向していることが逆に問題になってしまっているのである。 今まで、政府は情報を封鎖することによって体制を維持できていた。 しかし、インターネットがマスコミよりも力と影響力を持つようになると、そのシステムが機能しなくなりつつなっている。‥日本政府でも事情は同じだろう。政府が隠蔽しようとしている情報、政府が操作しようとしている世論は、すべて暴露されて逆効果になる。 急激に世の中が変わりつつある。 キーワードは「暴露」だ。隠蔽されていたあらゆるものが、インターネットを通じて暴露される。

12.11.20 ★　 自由報道協会 11.20「11月25日（日）　東京都知事候補・予定者合同討論記者会見」　11月25日（日）18時 より、東京都知事候補予定者合同討論記者会見を行います。 参加を希望される方は事前に下記注意事項を読んだ上で、協会事務局までお申し込みください。 ［日時］ 2012年11月25日（日）18時00分（17時00分 受付開始） ［会見者］ 猪瀬直樹氏　 宇都宮けんじ氏 ドクター中松（中松義郎）氏 松沢成文氏 ［テーマ］ 東京都知事選挙立候補にあたって ［会場］ 麹町報道会見場 東京都千代田区麹町2-2-4 麹町セントラルビル2F

12.11.20 ★　 東京 11.20「福島　終わらぬ除染　線量が再び上昇」　東京電力福島第一原発事故で飛散した放射性物質を除去する作業（除染）を終えた福島県の山あいの地域で、除染後しばらくすると放射線量がまた上がるケースが出ている。風雨で運ばれた放射性物質が、道路脇や軒先に再びたまり、線量を上げているとみられる。除染の難しさが顕在化した形で、住民からは「何度除染すればいいのか」と悲鳴にも似た声が上がっている。福島市東部の大波地区では、半年前に除染したが、局地的に線量の再上昇が起こっている。町会長を務める栗原俊彦さん（７１）の測定では、ある民家の軒先では事故後、毎時一〇マイクロシーベルト（〇・〇一ミリシーベルト）以上の線量があり、今年三月に除染で一・八マイクロシーベルトにまで低下した。だが、十月には七・八マイクロシーベルトにまで戻った。‥市役所の出張所などの計測データでは、除染後は大波、渡利両地区とも線量が大幅に下がっている。ただ、除染後に線量が再上昇する地点があるのは事実で、きめ細かな対応が必要になる。東北大の石井慶造教授（放射線工学）は「ある程度汚染されてしまった地域では、除染は一度では終わらない。息の長い取り組みが必要だ」と話している。

12.11.20 ★　 YOUTUBE 11.19 「20121118　八百屋ろ（奈良）収穫祭」　一昨日の日曜日、奈良の八百屋ろの収穫祭に行ってビデオを撮ってきました。店主のひでさんには名前のない新聞に連載エッセイを書いてもらっており、また新聞の販売店でもあるので、次号１月号にお店紹介の記事を載せる予定です。

12.11.20 ★　 時事 11.20 「 長崎など３県で甲状腺検査＝子ども対象、福島と比較−環境省」 　長浜博行環境相は20日の閣議後の記者会見で、東京電力福島第１原発事故による子どもの甲状腺疾患の状況を把握するため、今月から長崎県で子どもの超音波検査を始めたと発表した。福島県が県内の子どもを対象に実施している甲状腺の検査結果と比較するのが目的で、山梨、青森両県でも同様の検査を行う方向で調整している。

12.11.20 ★　 時事 11.20「セシウム吸着装置で漏水＝屋外の配管から、福島第１−東電」 　東京電力は20日、福島第１原発の地下にたまった放射能汚染水からセシウムなどを除去する第２セシウム吸着装置で、屋外の配管から水が漏れていたと発表した。漏れた量や放射性物質の濃度などは調査中という。 東電によると、20日午前８時ごろ、巡回中の社員が４号機近くの建屋にあるセシウム吸着装置で、建屋外側の配管から水が漏れているのを発見した。漏れた水はコンクリート上にたまっていた。

12.11.20 ★　 読売 11. 19「 浜岡原発５号機、津波対策後も点検長引く見通し」　中部電力は19日、政府の要請で昨年５月に停止した浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）３〜５号機のうち、停止作業時に海水が入り込んだ５号機の原子炉圧力容器などの点検・評価作業が、2014年９月までかかる見通しになったと発表した。浜岡原発は、防波壁などの津波対策工事が13年12月までかかる予定で、５号機は工事完了後も停止期間が長引くことが確実になった。

12.11.20 ★　 読売 11. 18「 大飯調査批判「過酷だ、性急な判断求められた」」　関西電力大飯原子力発電所（福井県）敷地内の破砕帯（断層）が活断層と指摘されている問題で、原子力規制委員会の現地調査団に加わった２人の専門家が17日、京都府宇治市で開かれた日本活断層学会で、規制委を批判した。今月２日の現地調査には、島崎邦彦・委員長代理に加え、岡田篤正・立命館大教授、渡辺満久・東洋大教授ら計５人が参加した。岡田教授は、この日の講演で、「１日で５か所も調査した。過酷な調査だった」と振り返り、「時間が足りず、性急な判断を求められた」と、規制委の手法を批判した。一方、渡辺教授は、規制委が現地調査後に関電に指示した追加調査が、原発を動かしたまま、原発施設の直下ではない場所で行われる点について、「原発が動いていたらきちんとした調査はできない。追加調査をするなら、まずは原子炉を止めるべきだ」と批判した。発表後、報道陣に語った。

12.11.20 ★　 読売 11. 19「 各原発の最大津波、再計算して対策を…規制委 」　 原子力規制委員会は19日、原子力発電所ごとに想定すべき最大の津波「基準津波」を、電力会社に新たに計算させ、対策を義務付ける方針を決めた。同日、津波の新安全基準を策定する規制委の専門家会合で示した。来年１月に基準津波の考え方を含めた新しい安全基準の骨子案をまとめ、７月から全原発に適用する。対策が不十分と判断した場合、原則再稼働できない。この日の会合では、電力会社に求める基準津波について、海外で発生した大規模な津波など、最新の知見を踏まえて策定することを確認。規制委は基準津波をもとに、原子炉などの重要施設の水没を防ぐため、防潮堤や水密扉の設置などの対策を義務付ける。基準は、地域で異なる津波の特性も考慮に入れて作らせる。　※大飯原発の断層調査でも明かですが、電力会社に調査をやらせたら結果は目に見えてます。

12.11.20 ★　 読売 11.9「原発の４０年超運転、容認も…更田・規制委員 」　 原子力発電所の運転を原則40年に制限する国の新たな規制について、原子力規制委員会の更田豊志委員は８日、「数年前に建設された比較的新しい炉が、40年後に危険な存在になるとは言い切れない」と話し、安全基準に適合していれば、40年を超える運転の容認もありうるとの考えを示した。読売新聞の単独インタビューに答えた。改正原子炉等規制法では、運転期間を40年に制限する一方、１回に限り最長20年の運転延長を認めている。規制委は、そのための詳しい基準作りを担当している。具体的な作業の開始は、来年１月以降の見通し。原子炉安全の専門家である更田委員は、「『一律40年』は技術的な議論から出たものではなく、検討の余地がある」とし、炉型や安全設備に加え、事業者が常に技術的改善を続けているなら、「年月で判断するものではない」とした。　※だんだん本性を現してきました。もし自民党など原発推進政権になったら、一気にまきかえしてくるでしょう。

12.11.20 ★　 毎日 11.20「福島第１原発事故　健康調査検討委、内部被ばく議論を当初削除　公開後に議事録追加」　東京電力福島第１原発事故を受け福島県が実施している県民健康管理調査の検討委員会を巡る一連の問題で、県は19日、情報公開請求後に一部の議論を削除して公開した検討委の議事録を修正し改めて請求者に開示した。内部被ばくの検査で精度が高いとされる尿検査の実施を国側から提案されながら県側が難色を示すやりとりが追加された。修正前の議事録に全くなく、専門家は「被害を低く評価するため（少しの内部被ばくでも検出する）尿検査をやりたくないとの本音を見せたくなかったからでは」と批判している。尿検査を巡るやりとりがあったと修正されたのは、昨年６月18日に開かれた第２回検討委（非公開）の議事録。この検討委では同県浪江町と飯舘村、川俣町山木屋地区の住民約２万8000人を対象とする被ばくの先行調査について議論した。修正された議事録によると、ホールボディーカウンター（ＷＢＣ）と呼ばれる大型機器と尿検査による内部被ばく検査を巡り、オブザーバーとして出席した内閣府幹部らが「尿検査を本流に位置づけるべきだ」と指摘。だが、県側は「尿検査よりＷＢＣとみんなが言っている状況で、尿に舵を切れない」などと難色を示していた。‥議事録を巡っては第１〜３回の検討委について、県民からの情報公開請求時に実際には作成していなかったのに、職員の手持ちメモに基づき急きょ作成し開示していたことが発覚。県が先月公表した内部調査では「職員の手持ちメモから一部を除いて作成し開示したという不適切な処理があった」と、議論の一部を削除していたことを明らかにしていた。

12.11.20 ★　 NHK 11.20「東電 未公表データをＨＰで公表」　去年３月の原発事故のあと福島第二原子力発電所で計測された放射線量について、東京電力が公表していないデータがあることが明らかになった問題で、東京電力は「当時、事故対応の混乱などで３時間おきにしか出していなかった。国には報告し発表されていたが対応は十分でなかった」としたうえで、このデータについては19日ホームページで公表しました。 この問題は、福島第一原発から南に12キロにある第二原発の敷地境界で計測された放射線量のうち、去年３月15日午前から４月３日にかけて、東京電力が公表していないデータがあることが明らかになったもので、東京電力がＮＨＫからの指摘を受けて調べた結果、データの存在が確認されました。 これについて東京電力は会見で、「当時、事故対応の混乱などでデータを手で入力していて、３時間おきに直近の１時間分しか出していなかった。改めて調べたところ、データは国に報告され、発表されていたが、東京電力としての対応は十分でなかった」として、このデータについては、19日、ホームページで公表したことを明らかにしました。 これらのデータの中には事故から５日後に、それまで１時間あたり20マイクロシーベルト前後で推移していた放射線量が、突然、80マイクロシーベルトに急上昇するデータも含まれ、専門家は、「事故を検証するうえで重要なデータであり、未公表のデータが存在するのは問題だ」と指摘していました。　※これもマスコミに騒がれてはじめて渋々出しています。

12.11.20 ★　 河北新報 11.20「迅速な賠償、東電に要求　福島県原子力損害対策」 　福島県原子力損害対策協議会（会長・佐藤雄平知事）は19日、東京電力本店で広瀬直己社長らに、福島第１原発事故の被災住民への損害賠償を、被害の実態に即して迅速に行うよう要求した。 協議会側は地震と津波で被害を受けた財物について、事故による立ち入り制限などで復元が妨げられ価値が減少したとして柔軟な対応を求めた。 広瀬社長は「建物は一つ一つのケースを見て適度の賠償をする。土地は本来通り賠償する」と述べた。 東電は今年１月以降の自主的避難者への賠償に関し、子どもや妊婦を対象とする方針を示している。 協議会側は、そのほかの避難者や避難しなかった住民にも対象を拡大するよう要求した。被害者の賠償請求に時効を設けないことも求めたが、広瀬社長は明確な回答を避けた。 佐藤知事は「現場感覚でしっかりと受け止めて、誠実に、迅速に対応してほしい」と話した。　※国（税金）はいくらでももらっておいて、出し渋りしています。社員の福祉に使うはらでしょうか。

12.11.20 ★　 朝日 11.20 「 福島第一原発に検察官ら派遣　事故めぐり立件可否を捜査」　東京電力福島第一原発事故をめぐり、業務上過失致死傷などの容疑で告訴・告発を受けて東電幹部や政府関係者らの捜査を進めている検察当局が、同原発に検事らを派遣したことが、関係者への取材でわかった。 刑事立件の可否を見極めるための捜査の一環として、防護服を身に着けて原発内に入り、内部の構造を実際に見て確認。作業員や専門家から事故当時の状況やその後の対応、現状について説明を受けたという。ただ、放射線量が高いために立ち入りが禁じられている場所には入っていない。 検察当局はすでに、東電が事故後のやり取りを収めたテレビ会議の映像や、政府や国会の事故調に出した資料の提出を受け、東電の社内調査に関わった社員らから事情を聴いている。今後は、事故後の避難中に死亡した「災害関連死」の人に関する資料などを集め、遺族らから参考人として聴取する方針だ。 さらに関係者の聴取などを進めたうえで立件の可否を判断するとみられるが、事故を予測できたかなど困難が予想される。 告訴・告発されているのは、東電幹部のほか、当時の経済産業省原子力安全・保安院や原子力安全委員会などの幹部ら。東京、福島両地検が捜査の主体で、各地から応援検事をとっている。

12.11.20 ★　 朝日 11.20 「嘉田滋賀知事「原発政策の仲間失った」　維新合併で批判」　滋賀県の嘉田由紀子知事は20日の会見で、日本維新の会と太陽の党が合併した際に交わした合意文書に、大阪市の橋下徹市長が主張してきた「2030年代の原発全廃」が盛り込まれなかったことを受け、「原発問題で仲間を失った。関西広域連合でも同じ方向を向いてきたことを考えると、後退したことは残念だ」と話した。また、維新代表に就任した石原慎太郎氏が原発推進の立場を取っていることに触れ、「考えが右と左に分かれている方が一緒になるとは想像がつかなかった。公党として一緒になるために妥協すると、選ぶ国民が迷うのではないか」と疑問を呈した。 　※誰が見ても橋下は変節しているわけです。逆に嘉田知事は変わらず、信頼に足る人のように思えます。