東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

2012.11.18

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12.11.18 ★  ベストアンドワースト 11.12「 福島第一原発10月も毎時1000万ベクレルの放射性セシウム垂れ流し!9か月間状況変わらず」 2012年10月22日、東京電力が「福島第一原子力発電所1〜4号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ進捗状況(概要版)」を発表した。 同資料では、福島第一原発1〜3号機原子炉建屋からの現時点の放出量(セシウム)放出量に関する最新データが公開された。10月も9月と変わらず最大で毎時1000万ベクレルの放射性セシウムが放出されている。 単純計算すると最大で1日2億4000万ベクレルが放出されていることになる。設備状況が変わらず、放射性セシウムが漏れ続けている状況は2月から同じである。 グラフを見ると一見収束したように見えるが、現在9か月連続で毎時1000ベクレルを放出していることになる。 7月時点の毎時10億ベクレルと比べれば、9か月間を合計しても、10%に満たない量である。確かに最初に放出された量が膨大すぎるため、現在の数値が小さく見えてしまう。‥しかし、この放射性セシウムの放出が9か月続いている状況は福島第一原発事故が現在進行形であるという事実を示しているものであるともいえるのはないだろうか。

12.11.18 ★  Peace Philosophy Centre 11.17「 嘘がまかり通る国、日本 (ジョン・ダワーらの近刊についてのイアン・ブルマの書評 日本語訳) The New York Review of Books: "Expect to Be Lied to in Japan" by Ian Buruma (Japanese Translation) 」 日本を覆う公式的な現実。嘘だと分かっていながらも、横並びを意識してそれに合わせなければならない。それは第二次大戦前から連綿と続く日本の特質。主流メディアは公式的な現実を伝えてきた。福島原発以降、現実とのギャップは狭まるどころか逆に広がり、権力と体制に対する、人々の冷めた見方が広がっている。野坂昭如が示すように、私たちは批判精神を持つことができるのか。ここで提起されている日本人の深層心理の問題は、「人間の幸せとは何か」を考えることなく「経済成長にとって効率のいい労働力の育成」を目的に、横並び重視の教育を施してきた学校教育や戦後日本のあり方とも重なって見える。子供も、大人も、他人の目を気にし、「人に負けたくない」「のけ者にされまい」「いじめに遭うまい」と全神経をすり減らしている。自分の全存在を認めることができないから、自分を嫌いになる。まるでアレルギーを起こした免疫細胞が自分の体を攻撃するかのように。これはアイデンティティーの問題、どこまでが自己で、どこからが非自己かという境界線がおかしくなっている。‥個人より団体を優先する日本社会が、強くこうした影響を及ぼすであろうことは想像に難くない。「ありのままの自分」は心の奥深くに閉じ込めて、身を守る。このような、自分主体ではなく他人や周囲を主体とすることで自分を守ろうとする生き方は、「共依存」と呼ばれる。つまり、戦前の日本から続く集団的「共依存」が人々の心を蝕み続け、その延長線上に今の日本があるのだということを、思わざるを得ない。

12.11.18 ★  産経 11.17「関電など電力株が軒並み高騰 再稼働に前向きな自民優勢受け」 関西電力など、原子力発電所を抱える電力各社の株価が、14日の野田佳彦首相による解散表明以降、急上昇している。各社の株価は、原発の稼働停止を受けて下落し続けてきたが、原発の再稼働に前向きな自民党の安倍晋三総裁が政権を奪還するとの見方から電力株への見方が一転。北海道、東北両電力の株価上昇率は15%を超えた。

12.11.18 ★  沖縄タイムス 11.17「オスプレイ:低周波音、基準値超え」 米軍普天間飛行場に強行配備されたオスプレイが着陸や陸上でプロペラを回しエンジン調整する際、機体が出す低周波音が複数の周波数帯で、沖縄防衛局の環境影響評価の基準値を超えていたことが、琉球大の渡嘉敷健准教授(環境工学・騒音)の測定で分かった。渡嘉敷氏は「離着陸だけでなくエンジン調整時にも測定されており、周辺では長い時間、低周波音にさらされ影響を受けているとみていい」と述べ、国による防護策や米軍の運用改善の必要性を指摘した。低周波音の測定は14日、宜野湾市真栄原で実施。着陸時の午後7時51分には、オスプレイ特有の20ヘルツの周波数帯で最大86・6デシベル、25ヘルツでも85・3デシベルあった。いずれも建具などががたつく「物的影響」の基準値(各80、83デシベル)を上回った。40、50、63、80ヘルツでも不快感など「心理的影響」の基準値を上回った。‥また10月29日午後6時19分には、普天間第二小学校の窓を閉めた教室内で、20ヘルツの数値が90・9デシベルを記録。同10日に同校屋上で測定した最高値の85・2デシベルを上回った。同校は最も遮音効果の高い防音工事が施されているが、低周波音は考慮されていない。渡嘉敷氏は「アルミサッシを通って低周波音が教室に入り込んでおり、学校施設への影響は大きいとみられる。現在の防音対策だけでは不完全で、低周波音に対する対策が早急に必要だ」と話した。

12.11.18 ★  乖離のぶろぐ(* ´∀`)吸い込んで応援 11.17「大阪おかんの会、橋下市長へ要望書提出後の記者会見 「がれき反対、説明会しろ、責任とれ」」(動画有り) 

12.11.18 ★  福島原発告訴団 11.17「第二次告訴報告 」 15日、1万3262人分の告訴・告発状を福島地検に提出しました。告訴人は全47都道府県に広がり、6月提出の福島県民1324人分と合わせれば1万4596人もの人が、適切な捜査を求めて訴えるという、かつてない大規模告訴となりました。‥ この日、天気予報は「雨」となっておりましたが、私たちの熱い想いが雨雲を吹き飛ばし、秋晴れの空の下、250人が堂々のデモ行進を行いました。告訴状・委任状を詰めた段ボールは全部で10箱にもなり、女性たち10人が「段ボール行列」をして地検に運びこみました。私たちの代表7人が、地検内で告訴状を提出している間、残った参加者は駐車場でミニ集会。北海道から九州・沖縄まで、全国から駆けつけた代表たちが、各々に思いの丈を叫びました。 この時、地検の駐車場ではガイガーカウンターのアラームが鳴りっぱなし。福島に住む私たちはアラームの設定をかなり上げているのでなかなか鳴りませんが、他県からいらした方で、0.3マイクロSv/hの設定にされている方のアラームが延々と鳴り続けているのです。ここがいかに危険な地であるかを、改めて思い起こすことができました。

12.11.18 ★  私設原子力情報室 11.17「脱原発の選挙へ」 12月16日の衆院選挙が決まりました。 TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)、消費税増税など様々な問題を抱える今ですが、最大の争点は、言うまでもなく原発問題です。 本気で脱原発に向かえるのか? 福島の被災者を救えるのか? 私たちが、これからの原子力政策を決める場。それが今回の衆院選なのです。‥脱原発を主張する政党はありますが、どこも、どうやって全原発の廃炉を実現するのか、ロードマップ的なものを提示できていません。 ここでは、原発反対派が一致して合意すべき『ただちに脱原発』ロードマップのアイデアを公開したいと思います。‥各政党の原発政策を読んで驚くのは、どこも、福島の被災者たちをどう救うのか、具体的な提案をしていないことです。 いまだに高い放射線量下にありながら、移住する権利を認められていない人たちがたくさんいます。全域が警戒区域に指定されている双葉町の住民は埼玉県の旧騎西高校に集団避難。いまも200人ほどが廃校で集団生活を送っています。それを忘れてはいけません。 移住する権利、新しい生活をはじめる権利はないがしろにされたままなのです。 すべての政党・候補者は、福島の被災者をどう救うのか、その方針を明らかにすべきです。 ‥私たち自身が、政党や政治家を引っぱる気持ちで、今回の衆院選に臨みましょう。 必ず『脱原発の選挙』にしなくてはなりません。

12.11.18 ★  videonews.com 11.17 「 検事が事件をでっちあげてしまう本当の事情」 元検事の市川寛氏は、その刑事司法の構造的な問題を自ら体現し、また自らその責めを背負った人物と言っていいだろう。佐賀市農協背任事件の主任検事を務めた市川氏は、まったく中身のない事件であることを知りながら、検察の独自捜査に失敗は許されないという重圧から、取り調べで被疑者に対して「ぶっ殺す」などの暴言を吐き、拷問のような高圧的な取り調べを長時間続けることで、否認する高齢の農協組合長を無理矢理自白に追い込んだ経験を持つ。そして、後に裁判で被疑者の自白の任意性を証明する検察側の証人として法廷に立った市川氏は、検事の身分のまま、違法な取り調べを行った事実を証言したのだった。市川氏自身は自白をとるためには手段を選ばないことが求められる検察の世界にあっては、自分は検事失格だと語る。また、法廷でそれを認めることで、その重圧に耐えて職務を全うしている同僚の検事たちを裏切ってしまったとの思いもあるという。しかし、一般の感覚では、事件をでっち上げる過程で市川氏が苦しんだ葛藤と、逡巡の末に法廷でそれを認める行動の方が、遙かに正常に見える。検事という仕事はいつから正常な感覚を持った人間には務まらない職業になってしまったのだろうか。

12.11.18 ★  「緑」の京都 準備会 11.10 「【11・27緑のたねまきシンポジウム】「脱原発と総選挙」(「緑の党」共同代表の長谷川羽衣子と「緑の日本」のマエキタミヤコさんとモジモジ先生が鼎談)」 「緑の党」共同代表の長谷川羽衣子と「緑の日本」のマエキタミヤコさんとモジモジ先生ことヒバク反対(放射能ガレキ受け入れ反対)運動の急先鋒、下地真樹さんが鼎談します。迫り来る総選挙で「脱原発」を実現するために私たちに何ができるのか? 東京都知事選や総選挙に向けて「緑の党」はどう闘うのか?  都知事選や「脱原発みどり」で総選挙に関わっておられる「グリーンアクティブ/緑の日本」のマエキタミヤコさんをお迎えして京都で徹底討論を行います。●日時:2012年11月27日(火)午後6時45分〜21時 ●会場:キャンパスプラザ京都 第1講義室 ●参加費:一般500円 学生・フリーター300円 高校生以下無料

12.11.18 ★  脱原発の日ブログ 11.17「11.21(水)脱原発基本法の成立を目指す緊急院内集会!」 私たちが進めてきた脱原発法制定運動は、国政選挙において有権者の判断材料 を提供し、脱原発の世論を国会の構成につなげることを目的としてきました。こ の法制定に賛成・賛同して下さった国会議員の皆さんを励ますことも目的として 次のような院内集会を企画しました。‥市民の選択で、脱原発を「国策」に! 次の総選挙後に脱原発基本法の成立を目指す緊急院内集会! 11月21日(水)17:00〜19:00 会場:衆議院第1議員会館 大会議室(収容300名) (最寄駅:東京メトロ 丸ノ内線・千代田線「国会議事堂前駅」/有楽町線・半 蔵門線・南北線 「永田町駅」) ※16:30頃より議員会館入口で通行証を発行します。 出席:脱原発を求める国会議員と都知事選候補者  河合弘之(脱原発法制定全国ネットワーク代表世話人)  鎌田慧(脱原発法制定全国ネットワーク代表世話人)  海渡雄一(脱原発法制定全国ネットワーク事務局長)ほか

12.11.18 ★  時事 11.16 「福島事故「脱原発」の契機に=安全性再点検が教訓−スイス環境相 」 スイスのロイタルト環境相は15日、ジュネーブで記者会見し、同国が決めた脱原発方針について、東京電力福島第1原発事故が決断の契機になったと述べた。また、原発に安全上の技術的問題があるかどうかを再点検する必要性を提起したことが、事故の教訓になったと語った。環境相は、スイスは事故前から脱原発を検討していたと説明。再生可能エネルギーなどの代替エネルギーの確保をめぐり「政府も議会も原発に投資するかどうか決めかねていたが、(事故は)代替手段を探すべきだと決断させるきっかけになった」と述べた。

12.11.18 ★  暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜 11.17「 【福島第1原発事故】 ついに”原発犯罪人”どもの「殺人行為」に対する訴訟が本格化」 アメリカ進駐軍に「羊のようにおとなしい」と言わしめた日本国民も、政府・東電関係者らのあまりの”暴挙”に対し、堪忍袋の緒が切れて、ようやく怒りの拳を振り上げ始めたようである。 以下に取り上げた毎日新聞記事にあるように、東電が引き起こした福島第1原発事故で被曝被害を受けたとして、47都道府県の1万3262人もの国民が過去最大規模の訴訟を起こしたのである。 その怒りの矛先は、勝俣恒久・東電会長、安全委の班目春樹委員長、山下俊一・福島県立医大副学長ら計33人であり、正確には以下の面々らである。 ‥そしてもう一点、重大な事実として皆さんに理解しておいて頂きたいのが、民法に定められている”不法行為”たる「原子力賠償訴訟」の”時効”が「僅か3年」という事実である。 即ち、あと1年4ヶ月でフクシマ原発事故に関する訴訟は、時効のためこれを訴えることができなくなるということであり、その点をよくよく理解する必要があるということである。 それにしても「時効3年」が適用される件については、チェルノブイリの前例にて、実際に健康被害が本格化するのが事故発生から5年目以降だったということを考えると、国家権力や東電にとって実に都合のいい話である。 この点に一切触れない大手マスゴミ各社も”同罪”と断じてよい話であろう。

12.11.18 ★  机の上の空 大沼安史の個人新聞 11.17「〔フクシマ・ダイアリー〕 ★重要 3号機近くから黒煙上がる 10月30日午前10時12分から40分間 9月4日にも噴出!」 最近の体調不良は、これも一因だったのかも。こうして、日本は、終わって行くのか……!

12.11.18 ★  NHK 11.17「未公表データが存在 放射線量が急上昇」(動画有り) 去年3月の原発事故で放射性物質がどのように放出したかを調べるのに重要な原発周辺の放射線量について、公表されていないデータが存在することが分かりました。東京電力は未公表の理由について「調査中」としていますが、この中には、事故から5日後の去年3月16日午前に一時的に急上昇しているデータもあり、専門家は「原発で何かが起きた可能性を示しており、詳しく調べる必要がある」と指摘しています。福島第一原発の事故で放出された放射性物質については、東京電力がことし5月に最新の解析結果を公表し、去年3月15日に2号機から翌16日には3号機から、大量に放出されたとしていますが、具体的な放出経路などは明らかになっていません。 この未解明の謎に迫ろうと、NHKが原発周辺で観測された放射線量について改めて調べたところ、第一原発から南に12キロにある第二原発の値に不自然な点があり、問い合わせた結果、未公表のデータの存在が分かりました。 東京電力によりますと、未公表は去年3月15日午前から4月3日にかけてのデータで、このうち確認できたとして東京電力が明らかにした3月16日のデータを見ると、午前9時40分ごろ、それまで1時間当たり20マイクロシーベルト前後で推移していた放射線量が突然80マイクロシーベルトに跳ね上がり、10分後には87.7マイクロシーベルトまで上昇していました。 線量が上昇する1時間余り前の午前8時半ごろに、3号機の建屋から白煙が大量に噴き出ているのが確認されていて、放射性物質の放出との関連が疑われていますが、何が起きたのか詳しいことは分かっていません。

12.11.18 ★  東京 11.17 「福島、甲状腺がん判定へ 子ども1人「2次検査必要」」 東京電力福島第1原発事故による放射線の影響を調べるため、福島県が18歳以下の約36万人を対象に行っている甲状腺検査の1次検査で、がんの疑いがあり「直ちに2次検査が必要」と初めて判定された子どもが1人いることが17日、関係者への取材で分かった。18日に開かれる「県民健康管理調査」検討委員会で報告される。調査を進めている福島県立医大は「チェルノブイリ原発事故でも甲状腺がんの発見に最短で4年かかった」として、放射線との因果関係は低いとみているが、血液や細胞を調べ、がんかどうか判断する。

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