12.11.15 ★　 壱花花×政治風刺漫画「イマココ」

12.11.15 ★　 時事 11.15「「責任果たさず」政府に批判＝被ばく医療で検討会−規制委」 　東京電力福島第１原発事故で、緊急時の被ばく医療が十分機能しなかったことを受け、原子力規制委員会は15日、専門家を集めて対策を議論する検討会の初会合を開いた。専門家からは当時の政府の対応について「責任を果たしていない」などと批判する声が上がった。メンバーで、放射線医学総合研究所の明石真言理事は、現場で放射性物質の拡散情報が十分入らず医療機関も混乱した結果、患者の受け入れが進まなかったと指摘。「事故の想定をきちんと考えないとやるべきことができない」と述べ、事前の備えの必要性を強調した。

12.11.15 ★　 時事 11.15 「 選挙支援、反ＴＰＰが条件＝ＪＡ全中が１０００人集会」　全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）は15日、都内で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の参加に反対する集会を開催し、全国の農業関係者ら約1000人が参加した。ＪＡ全中の萬歳章会長は冒頭、「（今後の選挙では）ＴＰＰ反対を明確にした候補者、政党を推薦する」とあいさつ。ＴＰＰ推進を次期衆院選の争点に据える姿勢を示す野田佳彦首相をけん制した。衆院解散・総選挙を控え、集会には100人を超える与野党議員が出席。自民党の大島理森前副総裁が「無原則な関税撤廃には断固反対する」と述べると、大きな拍手が起きた。　※反TPPだけでなく脱原発も入れてほしいものです。

12.11.15 ★　 読売 11.15「 電力など１２３社「原子力安全推進協会」を設立」　電力会社や原子力発電所関連メーカーなど123社が15日、原発の安全対策を進める新組織「原子力安全推進協会」を設立した。東京電力福島第一原発事故を教訓に、原子力業界が自主的に安全対策を強化する姿勢を示し、原発の立地自治体に再稼働への理解を得やすくする狙いがある。代表には、政府の原子力安全委員会で2000年から06年まで委員長を務めた松浦祥次郎氏が就いた。協会は、各メーカーや海外の原発関連機関と協力し、日本より先行している海外の事例などを調べ、対策が不十分な電力会社に改善を促す。松浦代表は15日の記者会見で、「原子力安全委員長として（福島第一原発）事故が起こる原因に思い至らず、非常に深く申し訳なく反省している。苦い経験が十分生かされないといけない」と述べた。　※もっともらしいことを言ってますが、原発推進側（原発マフィア）が組織を刷新して巻き返しを狙っていると考えられます。
（関連）毎日 11.15「原発安全:電力会社などが自主機関設立　幹部は原子力ムラ」　電力会社や原子炉メーカーなど原発関連123社は15日、原発の安全性を評価する自主機関「原子力安全推進協会」を設立したと発表した。電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は記者会見で、協会を各社から独立した機関として運用し「世界最高水準の安全性を目指す」と強調した。だが、協会幹部は電力会社役員など、ほとんどが「原子力ムラ」の出身。独立性を発揮できる保証はない。協会は加盟各社から出向した技術者ら約120人で構成。原発設備の状態から、作業員の動きまでチェックし、改善などを要請する。代表には元原子力安全委員会委員長の松浦祥次郎氏が就任。意思決定にかかわる理事12人中９人が電力や原子炉メーカー出身、２人が原子力系の研究者で、原子力ムラと無関係なのは、危機管理の観点から選ばれた全日本空輸の元専務１人だけ。脱原発を訴える人は選ばれなかった。　※読売の記事と毎日の記事では視点がまるでちがいます。

12.11.15 ★　 東京 11.15 「 大飯周辺、３断層連動の可能性　東洋大の渡辺教授指摘」　関西電力大飯原発（福井県）の近くにある三つの活断層がほぼつながっており、連動する可能性があるとの調査結果を東洋大の渡辺満久教授（変動地形学）らが15日までにまとめた。原発周辺の地形はこれらの断層の活動で隆起したとみられ、原発敷地内の断層も同時に動いた疑いがあるという。京都府宇治市で17日に開かれる日本活断層学会で発表する。つながっている可能性があるのは、大飯原発北西沖の海域にある２断層と、東側陸域の「熊川断層」。海の２断層は連動するが、旧原子力安全・保安院は関電による調査結果を根拠に、熊川断層とは「連動しない」と評価している。　※関電（電力会社）の調査なるものがいかにいいかげんで欺瞞に満ちたものであるかはこの間の大飯原発断層調査でも明らかになっています。
（関連）「「疑わしきはクロ」が耐震指針〜なぜ止めない、活断層疑惑抱える大飯原発」　関西電力大飯原発（福井県）の活断層問題。原子力規制委員会は調査の継続を決めたが、運転停止を要請しなかった。だが、これは妙な判断だ。原発の耐震安全審査手引きには、活断層には「疑わしきはクロ」の原則が適用されると定められている。現地調査チームに「シロ」を唱える声はなかった。そうならば、止めるのが筋だ。原発ゼロを恐れる恣意的な判断が働いてはいないか。

12.11.15 ★　 東京 11.15「がれき反対派、撤去命令に応ぜず　橋下市長、行政代執行も」　大阪市の橋下徹市長は15日の記者会見で、市の震災がれき受け入れに反対して市役所前にテントを張っている市民団体メンバーらに対し、道路法に基づく撤去命令を出したことを明らかにした。命令は14日付。15日までの撤去を命じているが、メンバーらは応じない意向。市は近く、行政代執行法に基づき強制撤去に踏み切る見通しだ。橋下市長は「イベント開催に向けた工事もあり、通行の安全性を確保できない。法的な手続きを進めたい」と述べた。反対派は10月中旬から市役所前の市道にテントを設置し、泊まり込みで抗議活動を続けている。

12.11.15 ★　 swissinfo.ch 11.15「スイス政府、脱原発の約束を守り新エネルギー戦略発表」　福島原発事故を受けスイス政府は昨年５月、「段階的脱原発」を宣言。その後連邦議会からの支持を得て、脱原発を具体的に進めるエネルギー基本方針「エネルギー戦略2050」の第１案を９月末に発表した。‥何といってもメインは脱原発を具体的に進めるための政策だ。連邦環境・エネルギー省（UVEK/DETEC）のドリス・ロイタルト大臣は「脱原発は可能だ」として、代わりに２０５０年までに、水力発電（2050年、約55.9％）と水力以外の再生可能エネルギー（同、約30.6％）の拡大を柱に、不足分を天然ガス・化石燃料発電（同、約13.5％）で賄う方針を打ち出した。その背景には、新しい原発建設にはより安全な設備投資などを含め、コストが過去建設したものの２倍もかかること（フィンランドの原発建設などで判明）。事故が起きた場合のコストは巨額で試算さえできないこと。ところが脱原発にかかるコストは、例えば新しい発電設備に約660億フラン（５兆5000億円）かかると試算が可能だ、といった経済的な理由がある。こうした理由に加え、安全性や核廃棄物処理の問題などが巨大なため、原発はやがて無くなる発電方法であること。ならば再生可能エネルギーの技術革新を進め、ひいてはその技術を輸出できるように他国に先駆けたほうが賢明だという考えがロイタルト大臣にはある。　※政府がちゃんと約束を守る国ってすてきです。

12.11.15 ★　 乖離のぶろぐ（*´∀｀）吸い込んで応援 11.15「食うな！福島産 玄米 70〜99 Bq/Kg、県産新米「安全です」　福島のスーパーで県職員らＰＲ」　食うな！福島産 玄米 70〜99 Bq/Kgだ。　母親３人で公園の線量マップ作成…福島 　

12.11.15 ★　 市民社会フォーラム 社会 11.15「１２月１５日は、日比谷野外音楽堂に集まろう！Nuclear Free Now さようなら原発世界大集会」　12月15日は、日比谷野外音楽堂に集まろう!Nuclear Free Now さようなら原発世界大集会　12月15日~17日にかけて、日本政府と国際原子力機関(IAEA)が「原子力安全・福島閣僚会議」を福島県郡山市で開催します。これに合わせて、15日と16日に東京・日比谷と郡山で同時参加型アクション「Nuclear Free Now」が行われます。二日間にわたって、「脱原発世界会議2」や「市民ひろば」などが開催されますが、「さようなら原発」は東京・日比谷野外音楽堂で企画される集会を担当します。また、集会後に予定されている首都圏反原発連合が担当する「Nuclear Free Now 世界大行進」にも協力します。どなたでも参加できます。■日時:12月15日(土)13:00~ ■会場:東京・日比谷野外音楽堂 (地下鉄「霞ヶ関駅」「日比谷駅」) ■プログラム 　12:00　開場 　12:40　オープニング音楽演奏 　13:00　開会　出：鎌田慧さん、大賀あや子さん、他　14:30　「Nuclear Free Now 世界大行進」出発

12.11.15 ★　 news-log 11.13「 あまりにヒドイ 原子力規制庁の情報公開（木野龍逸）」　 独立系インターネットメディアのＮＰＯ「アワープラネットＴＶ」が原子力規制庁の職員の出身母体を確認しようとして、職員名簿の情報開示を請求したところ、規制庁は「不開示決定」を送ってきた。理由は、名簿が存在しないというものだった。けれどもアワープラネットＴＶは、独自ルートで職員名簿を入手していてた。この一件から、規制庁の情報開示基準の珍妙さが浮き彫りになった。規制庁は発足時から、透明性確保をはかり、情報の開示についても前向きに取り組むこと、文書類は積極的にＨＰに掲載していくということを明言していた。ところが現実には、そうなっていないことが多い。今回の不開示決定のように、文書があるにもかかわらず作成していないという理由で不開示決定を出すというのは、情報公開法の主旨からいえばあってはならないことだろう。‥規制庁の職員名簿も、文書の名称が違うとか、内容が少し請求と違うというようなことがあっても、請求者の要求に適う可能性のある文書があれば確認して出すのが筋。もし名称が違っていれば、訂正するだけでいい。行政府の担当者が請求内容に少しずつ手を入れるというのは珍しくない。 しかし規制庁は、職員名簿を作成していないという理由で不開示にした。どうも理解しがたい行為だ。

12.11.15 ★　 news-log 11.15「精度が低い原発事故直後の小児甲状腺サーベイ（おしどりマコ） 」　2011年３月26日から30日で、いわき市、川俣町、飯舘村で行われた小児甲状腺サーベイを根拠に、 鈴木氏は 「事故直後のヨウ素による内部被曝は問題無い。 よって、甲状腺がんも事故由来のものは発生しない」 と言うのだ。 「ではなぜ検診をするか、というと、心の問題。心配をとりのぞくため」 「長期にわたる福島県民の甲状腺がん増加がないことを確認していく」‥本当にそうなればいいのだが、少なくとも、鈴木氏が根拠とする、 事故直後の小児甲状腺サーベイの結果は 「バックグラウンドの線量が高すぎて、測定値として精度が低い」 として関係各機関がすでに文書を何度も出している。 （バックグラウンドの線量が高いというのは、測定をしたときの空間線量が高いという意味である。‥それを鈴木氏がご存じないとしたら、県民健康管理調査検討委員会の甲状腺検診の責任者として、 情報不足であるし、もし、ご存知であって、確信犯の講演だとしたら罪深い。‥2011年９月９日に原子力安全員会は 「小児甲状腺被ばく調査結果に対する評価について」という文書を出しており、 「今回の調査は、スクリーニングレベルを超えるものがいるかどうか を調べることが目的で実施された簡易モニタリングであり、 測定値から被ばく線量に換算したり、 健康影響やリスク等を評価したりすることは適切でないと考える」 と安全委員会の所見として掲載されている。

12.11.15 ★　 机の上の空 大沼安史の個人新聞 11.15 「〔日本茶・放射能汚染〕　列島南端、鹿児島の茶葉から　キロ８０ベクレルを検出！　フクシマ・ダイアリー発の衝撃のニュース、世界拡散！　／◇　北九州など各地で行なわれている死の灰ガレキ焼却などの影響がジワジワ広がっている……！？ 」

12.11.15 ★　 机の上の空 大沼安史の個人新聞 11.15 「〔ＷＨＯの独立のために・ＮＥＷＳ〕 バーゼル大学医学部 名誉教授、ミッシェル・フェルネックスさん／　福島医大　「心臓科、泌尿器科、内科そして眼科の医者は……全員、放射能汚染に起因する疾患に関してまっ たく無知のようだった」「福島医大では原発について話してはいけないという指令が出されている。１人だけ環境学の教授で原発事故の子供への影響を研究しようとしている人がいるが、 たびたび脅迫に遭っている」

12.11.15 ★　 晴耕雨読 11.15「国民に政治をバカにさせ、改革を諦めさせ、投票に行かせないのが、マスメディアの重要な仕事だ：兵頭正俊」　今朝も御用テレビが慎太郎を持ち上げている。 わずか数人の、綱領も政策もない粗製濫造の政党。 動機は、国民の生活が第一と、橋下を引きはがすこと。 そして橋下を自民党に引っ張ってゆくこと。 日本の情報空間を支配している最大の「記者クラブ」メディアは、国民を常に不幸にする方向に洗脳し続ける。国民に政治をバカにさせ、改革を諦めさせ、投票に行かせないのが、マスメディアの重要な仕事だ。 日本の投票率の低さは民度の低さであり、マスメディアが作ったものだ。 B層が常に与党を支持する民度を作ったのも、NHKを中心とするマスメディアである。 わが国では投票に行くことがすでに闘いである。 消費税増税も原発推進もTPP参加も、日本の不幸の端緒には米国の指示がある。 問題は、国益を掲げて米国と交渉する政治家が、政府にいないことだ。 むしろ米国に隷属してポストにありつこうというのが、大方の政治家の処世になっている。 国益より米国益、国民よりも自分。

12.11.15 ★　 YOUTUBE 「 渡辺満久氏： なぜ規制委は大飯の活断層を認定しないのか 」　ニュース・コメンタリー （2012年11月10日） なぜ規制委は大飯の活断層を認定しないのか ゲスト：渡辺満久氏（東洋大学社会学部教授）　調査にあたった委員の一人である東洋大学の渡辺満久教授は、委員の間に「活断層」と「地滑り」の意見対立があり、その対立が解けなかったために継続審議となったとする報道-を否定する。調査に当たった委員の間で「地滑りの可能性」について意見の相違があったことは事実だが、「活断層であることが否定できない」ことについては、明確な合意があ-ったと言うのだ。‥ その上で渡辺氏は、原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理が、「今の段階で活断層か地滑りか、絞ることはできなかった」との理由から調査を継続するとしたことに対し、深い-不信感を募らせる。そもそも今回調査団に求められていることは、大飯原発の非常電源用給水路の下を通る「ずれ」が、活断層なのか地滑りなのかを、学術的に「断定」と言い切-れるレベルまで究明することではない、と考えているからだ・・・・。

12.11.15 ★　 YOUTUBE「 大阪腐警、脱原発の活動家4名を狙い撃ち逮捕（改訂) 」　　太鼓を叩いて騒いでいる人には目もくれず、体制に目障りな人を選んで逮捕。 警官が去った後も、太鼓の音は鳴り響いている。 何のための逮捕かは明白だ。

12.11.15 ★　 田中龍作ジャーナル 11.14「【都知事選】　宇都宮けんじ氏　貧者の味方「脱原発」掲げ」　自・公でも民主でもない庶民派候補が登場した。脱原発と反貧困を掲げて東京都知事選挙（11月29日告示、12月16日投票）に立候補する宇都宮けんじ・前日弁連会長（65歳）のキックオフ集会が今夜、中野区で開かれた。‥「小さい頃は米の飯を食ったことがなかった」と述懐する。反貧困ネットワーク代表の宇都宮氏は、リーマンショックで派遣切りが吹き荒れた08年末、日比谷公園にできた年越し派遣村の名誉村長を務めた。多重債務者の立場から強欲サラ金業者と戦ったことでも有名だ。貧困を憎む原点は少年期の窮乏体験にあるようだ。 ‥「脱原発の東京を作ることは、脱原発の日本を、脱原発の世界を作ること。 原発のない東京・日本は、環境にやさしい東京・日本となる…（中略）…石原都政は大規模開発をしたが、貧困と格差を拡大した都政だった…（中略）… 平和な日本を作っていきましょう」――宇都宮氏は石原都政からの脱却を鮮明に打ち出した。自・公や民主の候補は新聞・テレビが賑々しく取り上げるだろうが、宇都宮陣営は市民メディアのＳＮＳを駆使する。労組、業界、宗教団体ではなく市井の人々による勝手連が運動を展開しそうだ。

12.11.15 ★　 時事 11.15「「福島市の線量、大きく減らず」＝市民団体が対策訴え−東京」 　市民団体「福島老朽原発を考える会」などは15日、東京都内で記者会見し、福島市の一部で放射線量を測定した結果、２月時点と比較して大きな減少は見られなかったと発表した。同会によると、調査は10月14日に実施。福島県庁から南東約２キロの渡利地区では、住宅地の用水路で空間線量率が毎時4.4マイクロシーベルトを計測した。２月時点の値は同5.3マイクロシーベルトだった。この用水路の土からは、放射性セシウムが１キロ当たり51万5000ベクレル検出されたという。県庁の南約３キロにある住宅地の側溝では、線量率が同1.8マイクロシーベルトを計測。３月時点に比べ0.2マイクロシーベルト上昇した。同会の青木一政事務局長は「線量が十分下がっていない。セシウムもたまりやすい場所があり、被ばくを防ぐ対策が必要」と訴えた。

12.11.15 ★　 産経 11.15「東電を第２次告訴　１万３千人、業務上過失致死傷などの容疑で福島地検に」　東京電力福島第１原発事故で、発生当時の勝俣恒久会長ら東電経営陣、原子力安全委員会の幹部ら33人の刑事責任を問い「福島原発告訴団」が15日、業務上過失致死傷などの容疑で、第２次の告訴・告発状を福島地検に提出した。告訴・告発者は全国47都道府県の約１万３千人。大量に放出された放射性物質で被ばくしたとしている。告発は、原発内の作業で亡くなったり、避難生活で自殺に追い込まれたりした人の被害を対象にした。告訴団の武藤類子団長＝福島県三春町＝は取材に「全国１万３千人の思いをしっかり受け止めて捜査をしてほしい」と話した。告訴団は今年６月、約1300人が福島地検に告訴し、福島地検は８月に受理した。ほかに東京、金沢、名古屋の各地検も告訴や告発を受理している。
（参考）福島原発告訴団

12.11.15 ★　 四国新聞 11.15「ＪＡ・佐賀、原発依存せず決議へ／玄海原発立地県」　九州電力玄海原発がある佐賀県の農業協同組合でつくるＪＡグループ佐賀は15日までに、「原発に依存しない社会を目指す」とする今後３年間の活動方針を決議することを決めた。12月４日の県大会で採択する。10月に開かれたＪＡグループの全国大会は「将来的な脱原発を目指す」とする活動方針を決議。一方、全国最多の14基の原発を抱える福井県のＪＡが脱原発方針を盛り込まないなど、対応が分かれていた。佐賀は方針案に「再生可能エネルギーの活用や燃料・電気などの節減に取り組む」と記載した。

12.11.15 ★　 ざまあみやがれい！11.15「安倍晋三 海水注入デマ内容 HPにまだ掲載」　「『『菅総理の海水注入指示はでっち上げ』 最終変更日時　2011年5月20日 福島第一原発問題で菅首相の唯一の英断と言われている「3月12日の海水注入の指示。」が、実は全くのでっち上げである事が明らかになりました。 複数の関係者の証言によると、事実は次の通りです。‥しかし、 やっと始まった海水注入を止めたのは、何と菅総理その人だったのです。」（安倍晋三サイト『菅総理の海水注入指示はでっち上げ』）　海水注入を止めたのは、武黒一郎東電フェローだったわけですね。 安倍晋三氏は、誤情報を流したわけです。場合によってはこれはデマやウソと呼ばれても仕方がないわけです。 不思議な事に、安倍晋三氏のホームページにはこのエントリがまだ残っていますね。ウソを未だにばらまき続けているわけです。

12.11.15 ★　 毎日 11.15 「原子力規制委:大地震想定し初の初動訓練実施」　原子力規制委員会は15日、早朝に新潟県で大地震が発生したとの想定で、田中俊一委員長や委員４人らが東京都内の対策拠点に駆けつける初動対応の訓練を実施した。地震の訓練は、９月の規制委の発足後初めて。訓練は、午前６時に新潟県中越地方で震度６の地震が発生したと想定。連絡を受けた委員と原子力規制庁の幹部ら計約60人が、自宅や待機宿舎から霞が関の規制庁緊急時対応センター（ＥＲＣ）に集合した。目標としていた午前６時半ごろには、ＥＲＣが機能するために必要なメンバーが集まり、訓練は順調に終わった。　※なんだか学芸会をやってるように見えます。